２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,890	11,067
受取手形	12	－
売掛金	※１ 12,479	※１ 12,921
電子記録債権	41	－
商品及び製品	2,563	3,141
仕掛品	2	6
原材料及び貯蔵品	1,029	1,632
前払費用	103	229
関係会社短期貸付金	100	140
未収入金	※１ 111	※１ 95
その他	※１ 181	※１ 223
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	29,516	29,457
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 4,835	※３ 5,227
構築物	※３ 307	※３ 284
機械及び装置	※３ 3,800	※３ 3,241
車両運搬具	※３ 0	※３ 0
工具、器具及び備品	※３ 117	※３ 244
土地	※３ 4,338	※３ 4,338
リース資産	24	18
建設仮勘定	14	583
有形固定資産合計	13,439	13,937
無形固定資産	1,427	1,176
投資その他の資産
投資有価証券	5,025	5,162
関係会社株式	1,485	1,485
差入保証金	561	769
保険積立金	533	534
前払年金費用	469	519
その他	74	60
貸倒引当金	△94	△135
投資その他の資産合計	8,054	8,395
固定資産合計	22,921	23,510
資産合計	52,437	52,967

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	909	277
買掛金	※１ 9,815	※１ 9,720
未払金	※１ 2,250	※１ 2,442
未払費用	498	709
未払法人税等	1,111	442
賞与引当金	344	309
資産除去債務	171	172
役員賞与引当金	53	41
その他	343	133
流動負債合計	15,498	14,249
固定負債
長期未払金	397	397
退職給付引当金	374	434
資産除去債務	－	174
繰延税金負債	72	176
その他	45	38
固定負債合計	889	1,222
負債合計	16,387	15,471
純資産の部
株主資本
資本金	5,424	5,424
資本剰余金
資本準備金	5,691	5,691
その他資本剰余金	7	9
資本剰余金合計	5,699	5,700
利益剰余金
利益準備金	138	138
その他利益剰余金
別途積立金	20,599	20,599
繰越利益剰余金	5,449	7,787
利益剰余金合計	26,187	28,525
自己株式	△2,755	△3,757
株主資本合計	34,555	35,893
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,494	1,603
評価・換算差額等合計	1,494	1,603
純資産合計	36,049	37,496
負債純資産合計	52,437	52,967

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※２ 72,770	※２ 74,371
売上原価	※２ 57,285	※２ 58,644
売上総利益	15,485	15,727
販売費及び一般管理費	※１ 11,590	※１ 12,632
営業利益	3,894	3,094
営業外収益
受取賃貸料	※２ 57	※２ 54
受取利息及び配当金	※２ 30	※２ 698
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	※２ 108	※２ 113
営業外収益合計	197	867
営業外費用
支払利息	0	0
貸倒引当金繰入額	6	41
その他	23	11
営業外費用合計	30	53
経常利益	4,062	3,908
特別利益
補助金収入	2	32
投資有価証券売却益	115	217
その他	1	－
特別利益合計	120	249
特別損失
固定資産圧縮損	-	32
固定資産除却損	※３ 1	※３ 0
投資有価証券売却損	0	0
その他	-	1
特別損失合計	1	34
税引前当期純利益	4,180	4,124
法人税、住民税及び事業税	1,350	1,058
法人税等調整額	△32	25
法人税等合計	1,317	1,084
当期純利益	2,862	3,039

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,424	5,691	－	5,691	138	20,599	3,210	23,948
当期変動額
剰余金の配当							△623	△623
当期純利益							2,862	2,862
自己株式の取得
自己株式の処分			7	7
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7	7	－	－	2,239	2,239
当期末残高	5,424	5,691	7	5,699	138	20,599	5,449	26,187

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△808	34,255	1,496	1,496	35,752
当期変動額
剰余金の配当		△623			△623
当期純利益		2,862			2,862
自己株式の取得	△1,969	△1,969			△1,969
自己株式の処分	21	29			29
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△2	△2	△2
当期変動額合計	△1,947	299	△2	△2	297
当期末残高	△2,755	34,555	1,494	1,494	36,049

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,424	5,691	7	5,699	138	20,599	5,449	26,187
当期変動額
剰余金の配当							△701	△701
当期純利益							3,039	3,039
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	－	2,337	2,337
当期末残高	5,424	5,691	9	5,700	138	20,599	7,787	28,525

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△2,755	34,555	1,494	1,494	36,049
当期変動額
剰余金の配当		△701			△701
当期純利益		3,039			3,039
自己株式の取得	△1,034	△1,034			△1,034
自己株式の処分	33	34			34
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			108	108	108
当期変動額合計	△1,001	1,337	108	108	1,446
当期末残高	△3,757	35,893	1,603	1,603	37,496

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法

　により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　なお、定期賃貸借契約による建物上の建物附属設備につきましては、定期賃貸借契約期間を耐用年数とした定額法によって償却しております。

　　建物……………………10～38年

　　機械装置及び運搬具…５～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法によって翌事業年度より費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該

履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、調味料・加工食品事業に関する取引の対価は、概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

・調味料・加工食品事業

　調味料・加工食品事業においては、主に外食向け・食品加工業向けにポテトやごぼう、ツナ等を使用したロングライフサラダ等のサラダ・総菜類、厚焼き卵や錦糸卵、タマゴサラダ等のタマゴ加工品、及びマヨネーズ・ドレッシング類の製造・販売を行っております。

　このような製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各製品の支配が顧客に移転した時点で、各製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

　また、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し、顧客へ支払われる販売手数料等を控除した金額で収益を測定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	288百万円	297百万円
短期金銭債務	634百万円	569百万円

　２　保証債務

　関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

保証債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
㈱関東ダイエットクック	3,374百万円	2,934百万円
㈱ダイエットクック白老	2,071百万円	1,789百万円
計	5,445百万円	4,723百万円

※３　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	1,241百万円	1,241百万円
構築物	2百万円	2百万円
機械及び装置	760百万円	793百万円
車輌運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	283百万円	283百万円
計	2,290百万円	2,322百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度52％、当事業年度54％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
運賃	3,854百万円	4,130百万円
倉敷料	1,185百万円	1,286百万円
給料	2,036百万円	1,990百万円
減価償却費	187百万円	442百万円
退職給付費用	113百万円	127百万円
賞与引当金繰入額	239百万円	216百万円
役員賞与引当金繰入額	53百万円	41百万円

※２　関係会社との取引高は、下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	882百万円	937百万円
仕入高	6,949百万円	7,040百万円
営業取引以外の取引による取引高	48百万円	755百万円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
機械及び装置	1百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	1百万円	0百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,377百万円、関連会社株式108百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,377百万円、関連会社株式108百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 　　　　　（2025年３月31日）	当事業年度 　　　　　（2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	69百万円	40百万円
賞与引当金 売上割戻引当金	105百万円 2百万円	110百万円 0百万円
概算販売促進費	18百万円	19百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	107百万円	102百万円
退職給付引当金	120百万円	136百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	29百万円	42百万円
減損損失	45百万円	40百万円
投資有価証券評価損	63百万円	38百万円
ゴルフ会員権評価損	24百万円	24百万円
関係会社株式評価損 資産除去債務	95百万円 52百万円	95百万円 109百万円
長期未払金	125百万円	125百万円
その他	135百万円	111百万円
繰延税金資産小計	995百万円	998百万円
評価性引当額	△275百万円	△269百万円
繰延税金資産合計	719百万円	728百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 前払年金費用	△35百万円 △608百万円 △147百万円	△54百万円 △687百万円 △163百万円
繰延税金負債合計	△791百万円	△905百万円
繰延税金資産の純額	△72百万円	△176百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 　　　　　（2025年３月31日）	当事業年度 　　　　　（2026年３月31日）
法定実効税率		30.62％
（調整）	法定実効税率と税効果会計
交際費等の永久差異	適用後の法人税等の負担率	0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	との間の差異が法定実効	△4.68
住民税均等割	税率の100分の５以下である	0.97
税額控除	ため注記を省略しており	△0.31
評価性引当額の増減	ます。	△0.14
その他		△0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.30

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④　【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	4,835	929	0	537	5,227	7,213
構築物	307	－	0	23	284	712
機械及び装置	3,800	482	0	1,041	3,241	18,828
車両運搬具	0	－	－	0	0	9
工具、器具及び備品	117	171	0	45	244	1,433
土地	4,338	－	－	－	4,338	－
リース資産	24	－	－	6	18	43
建設仮勘定	14	1,016	447	－	583	－
有形固定資産計	13,439	2,600	448	1,655	13,937	28,242
無形固定資産計	1,427	160	81	328	1,176	－

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

東京本社（麹町）	新オフィスB工事	建物附属設備	553百万円
東京本社（麹町）	資産除去債務	建物（除去費用）	174百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	94	40	0	135
賞与引当金	344	309	344	309
役員賞与引当金	53	41	53	41

　（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

　（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。