|
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
4 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
5 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
5 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・ |
7 |
|
四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
7 |
|
四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
8 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
9 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）・・・・・・・・・・・・ |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・ |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
11 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・ |
11 |
|
（収益認識関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
12 |
|
|
|
|
［公認会計士又は監査法人による期中レビュー報告書］ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）においては、中東情勢などの地政学リスクの高まりを背景に、為替相場やエネルギー価格は不安定な状況で推移しました。これらの影響により、包装資材や主原料である食用油の価格が上昇したほか、人件費及び物流費等のコスト上昇要因が継続し、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況となりました。
このような事業環境のなか、当社グループは「資本コストや株価を意識した経営」のさらなる深化を図るため、中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を2026年３月に見直しました。
見直しにあたっては、当社の変革への意思を新しいコンセプトに込め、『「Global Food Solution Company」への転換～食の 「困った」を「ワクワク・ドキドキ」に変える～』と定めました。また、新たなコンセプトに基づき、基本戦略のアップデート及び位置づけの整理を行い、４つの基本戦略を「基幹機能」と「経営基盤」に整理し、経営基盤のなかに「ＩＴ戦略」を追加いたしました。
＜基本戦略アップデートの骨子＞
１．「事業ポートフォリオの再構築」と「成長戦略」の見直し
（１）「顧客ＩＮ」と「共創」による既存事業の販売拡大
（２）Salad Cafeと料理教室（キッチンスペース８３１）の最適化
（３）海外売上高比率の引き上げ（2035年度：10％→30％）
２．「スマート化」戦略の位置づけ再整理
（１）ＤＸからＢＸ（ビジネスプロセスの変革）への進化
（２）共創による「インキュベーション」機能の構築
（３）競争優位の源泉の創造と生産性向上を担う「ＩＴ戦略」の策定
３．資本コストや株価を意識した経営のさらなる深化
（１）「キャッシュ・ベース・マネジメント」への移行
（２）成長性・収益性・健全性の長期的なバランスを意識した投資の推進
（３）配当政策の見直し
また、中長期経営計画の見直しにあわせて、キャッシュ・ベース・マネジメントに合わせた経営目標の見直しを行っております。
・「成長性」の指標として、2035年度の連結売上高目標を1,250億円から2,000億円へ
・「収益性」の指標として、「ＥＢＩＴＤＡマージン」と「ＲＯＩＣ」を新たに採用
・「健全性」の指標として、「ネットＤ／Ｅレシオ」を新たに採用
これらを通じて、キャッシュ・フローを創出すると共に、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
当第１四半期連結累計期間における売上高及び利益の概況は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高につきましては、総菜関連事業等におけるフレッシュサラダは減少しましたが、マヨネーズ・ドレッシング類の増加や前期に実施した価格改定の影響により、前年同四半期比で増収となりました。
（営業利益）
営業利益につきましては、調味料・加工食品事業は増益となりましたが、総菜関連事業等の売上高減少や包装資材価格の上昇の影響等により、前年同四半期比で減益となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は23,323百万円（前年同四半期比647百万円の増加、2.9％増）、連結営業利益は726百万円（前年同四半期比35百万円の減少、4.7％減）、連結経常利益は780百万円（前年同四半期比16百万円の減少、2.0％減）、親会社株主に帰属する 四半期純利益は565百万円（前年同四半期比5百万円の増加、0.9％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
（調味料・加工食品事業）
サラダ・総菜類につきましては、パスタサラダやパンプキンサラダは減少しましたが、外食向けにポテトサラダが伸長したことにより増収となりました。
タマゴ加工品につきましては、たまごサラダ、ゆでたまご、スクランブルエッグ等の増加により、増収となりました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、10kgや１kg形態が製パンや外食、輸出向けに増加し、外食向けのソース類も増加したことにより増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は18,892百万円（前年同四半期比806百万円の増加、4.5％増）、セグメント利益は545百万円（前年同四半期比34百万円の増加、6.8％増）となりました。
（総菜関連事業等）
売上につきましては、商品カテゴリーの拡大や高付加価値商品の開発など拡販に努めましたが、販売先における一部内製化等により減収となりました。また、中東情勢の影響による包装資材価格の上昇等により、利益も減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は4,279百万円（前年同四半期比119百万円の減少、2.7％減）、セグメント利益は156百万円（前年同四半期比91百万円の減少、36.9％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、64,086百万円（前連結会計年度比163百万円の増加、0.3％増）となりました。これは主に現金及び預金が998百万円減少した一方で、建設仮勘定が1,028百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、22,604百万円（前連結会計年度比245百万円の増加、1.1％増）となりました。これは主に未払法人税等が378百万円減少した一方で、買掛金が662百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、41,481百万円（前連結会計年度比81百万円の減少、0.2％減）となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、64.7％（前連結会計年度比0.3ポイント減）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年５月11日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,487 |
12,489 |
|
売掛金 |
14,634 |
14,748 |
|
商品及び製品 |
3,097 |
3,642 |
|
仕掛品 |
18 |
17 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,959 |
2,094 |
|
その他 |
536 |
300 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
33,733 |
33,292 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
9,627 |
9,488 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
4,302 |
3,985 |
|
土地 |
6,004 |
6,004 |
|
建設仮勘定 |
587 |
1,616 |
|
その他（純額） |
318 |
305 |
|
有形固定資産合計 |
20,840 |
21,399 |
|
無形固定資産 |
1,200 |
1,144 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,811 |
5,875 |
|
退職給付に係る資産 |
851 |
867 |
|
繰延税金資産 |
78 |
130 |
|
その他 |
1,435 |
1,405 |
|
貸倒引当金 |
△29 |
△29 |
|
投資その他の資産合計 |
8,147 |
8,249 |
|
固定資産合計 |
30,188 |
30,793 |
|
資産合計 |
63,922 |
64,086 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
10,355 |
11,017 |
|
電子記録債務 |
277 |
288 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
522 |
522 |
|
未払法人税等 |
591 |
213 |
|
その他の引当金 |
455 |
234 |
|
資産除去債務 |
172 |
172 |
|
その他 |
4,689 |
5,023 |
|
流動負債合計 |
17,062 |
17,470 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,771 |
2,641 |
|
退職給付に係る負債 |
355 |
307 |
|
資産除去債務 |
183 |
181 |
|
その他 |
1,984 |
2,003 |
|
固定負債合計 |
5,296 |
5,133 |
|
負債合計 |
22,358 |
22,604 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,424 |
5,424 |
|
資本剰余金 |
5,700 |
5,700 |
|
利益剰余金 |
32,169 |
32,101 |
|
自己株式 |
△3,757 |
△3,757 |
|
株主資本合計 |
39,537 |
39,469 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,696 |
1,712 |
|
為替換算調整勘定 |
47 |
43 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
282 |
256 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,026 |
2,012 |
|
純資産合計 |
41,563 |
41,481 |
|
負債純資産合計 |
63,922 |
64,086 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
22,675 |
23,323 |
|
売上原価 |
17,783 |
18,241 |
|
売上総利益 |
4,891 |
5,082 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,129 |
4,355 |
|
営業利益 |
762 |
726 |
|
営業外収益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
13 |
38 |
|
受取利息及び配当金 |
14 |
14 |
|
その他 |
33 |
35 |
|
営業外収益合計 |
60 |
89 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10 |
9 |
|
その他 |
16 |
26 |
|
営業外費用合計 |
26 |
35 |
|
経常利益 |
796 |
780 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
1 |
－ |
|
その他 |
3 |
0 |
|
特別利益合計 |
4 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
1 |
|
その他 |
7 |
－ |
|
特別損失合計 |
7 |
1 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
792 |
779 |
|
法人税等 |
232 |
213 |
|
四半期純利益 |
560 |
565 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
560 |
565 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
四半期純利益 |
560 |
565 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△52 |
15 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1 |
△26 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△32 |
△3 |
|
その他の包括利益合計 |
△85 |
△13 |
|
四半期包括利益 |
474 |
551 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
474 |
551 |
(３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等の注記）
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||
|
|
調味料・ 加工食品 事業 |
総菜関連 事業等 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
18,085 |
4,398 |
22,484 |
191 |
22,675 |
－ |
22,675 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
223 |
1,905 |
2,128 |
－ |
2,128 |
△2,128 |
－ |
|
計 |
18,308 |
6,304 |
24,613 |
191 |
24,804 |
△2,128 |
22,675 |
|
セグメント利益 |
511 |
248 |
759 |
△12 |
747 |
15 |
762 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||
|
|
調味料・ 加工食品 事業 |
総菜関連 事業等 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
18,892 |
4,279 |
23,171 |
151 |
23,323 |
－ |
23,323 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
257 |
1,521 |
1,778 |
－ |
1,778 |
△1,778 |
－ |
|
計 |
19,149 |
5,800 |
24,950 |
151 |
25,102 |
△1,778 |
23,323 |
|
セグメント利益 |
545 |
156 |
702 |
△3 |
698 |
28 |
726 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
減価償却費 |
659百万円 |
636百万円 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメン
トを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
調味料・ 加工食品 事業 |
総菜関連 事業等 |
計 |
|||
|
サラダ・総菜類 |
5,205 |
－ |
5,205 |
－ |
5,205 |
|
タマゴ加工品 |
5,552 |
－ |
5,552 |
－ |
5,552 |
|
マヨネーズ・ドレッシング類 |
6,894 |
－ |
6,894 |
－ |
6,894 |
|
フレッシュサラダ・和惣菜等 |
－ |
4,398 |
4,398 |
－ |
4,398 |
|
その他 |
433 |
－ |
433 |
191 |
624 |
|
外部顧客への売上高 |
18,085 |
4,398 |
22,484 |
191 |
22,675 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を含んで
おります。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
調味料・ 加工食品 事業 |
総菜関連 事業等 |
計 |
|||
|
サラダ・総菜類 |
5,365 |
－ |
5,365 |
－ |
5,365 |
|
タマゴ加工品 |
5,818 |
－ |
5,818 |
－ |
5,818 |
|
マヨネーズ・ドレッシング類 |
7,262 |
－ |
7,262 |
－ |
7,262 |
|
フレッシュサラダ・和惣菜等 |
－ |
4,279 |
4,279 |
－ |
4,279 |
|
その他 |
446 |
－ |
446 |
151 |
598 |
|
外部顧客への売上高 |
18,892 |
4,279 |
23,171 |
151 |
23,323 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を含んで
おります。
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2026年８月７日 |
|
ケンコーマヨネーズ株式会社 |
|
取締役会 御中 |
|
有限責任 あずさ監査法人 |
|
東京事務所 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
西 田 俊 之 |
|
|
指定有限責任社員業務執行社員 |
|
公認会計士 |
古 川 千 佳 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。 |