# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 20,742,514 | 19,533,042 | 18,418,560 | 18,620,569 | 19,137,788
経常利益 | (千円) | 996,259 | 971,167 | 895,587 | 389,142 | 755,075
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 579,234 | 581,688 | 540,081 | 232,899 | 495,366
包括利益 | (千円) | 1,522,785 | 472,135 | 700,634 | 440,794 | 1,315,070
純資産額 | (千円) | 10,462,312 | 10,763,980 | 11,301,878 | 11,572,387 | 12,716,574
総資産額 | (千円) | 21,430,132 | 21,821,598 | 21,556,481 | 21,667,126 | 23,006,150
１株当たり純資産額 | (円) | 840.87 | 876.23 | 917.27 | 950.50 | 1,045.12
１株当たり当期純利益 | (円) | 50.88 | 51.10 | 47.44 | 20.46 | 43.52
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 44.7 | 45.7 | 48.4 | 49.9 | 51.7
自己資本利益率 | (％) | 6.2 | 6.0 | 5.3 | 2.2 | 4.4
株価収益率 | (倍) | 12.2 | 12.5 | 13.2 | 31.6 | 16.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,669,386 | 1,470,679 | 1,748,494 | 822,558 | 1,372,381
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △919,494 | △1,840,777 | △996,830 | △432,401 | △742,137
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △134,735 | △138,633 | △797,088 | △562,366 | △385,957
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 3,742,161 | 3,240,298 | 3,298,114 | 3,167,025 | 3,434,207
従業員数 | (人) | 586 | 586 | 606 | 594 | 599
[外、平均臨時雇用者数] | [568] | [487] | [419] | [266] | [245]

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 18,332,064 | 17,303,751 | 16,481,106 | 16,454,765 | 16,729,412
経常利益 | (千円) | 831,586 | 847,321 | 772,696 | 564,920 | 720,180
当期純利益 | (千円) | 24,498 | 716,030 | 549,242 | 399,365 | 480,318
資本金 | (千円) | 1,500,500 | 1,500,500 | 1,500,500 | 1,500,500 | 1,500,500
発行済株式総数 | (千株) | 11,400 | 11,400 | 11,400 | 11,400 | 11,400
純資産額 | (千円) | 8,677,711 | 9,181,478 | 9,491,324 | 9,953,040 | 10,960,358
総資産額 | (千円) | 16,553,987 | 16,660,540 | 16,358,657 | 16,730,047 | 17,928,848
１株当たり純資産額 | (円) | 762.28 | 806.53 | 833.76 | 874.32 | 962.82
１株当たり配当額 | (円) | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 2.15 | 62.90 | 48.25 | 35.08 | 42.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.4 | 55.1 | 58.0 | 59.5 | 61.1
自己資本利益率 | (％) | 0.3 | 8.0 | 5.9 | 4.1 | 4.6
株価収益率 | (倍) | 288.1 | 10.2 | 13.0 | 18.4 | 17.0
配当性向 | (％) | 697.7 | 23.8 | 31.1 | 42.8 | 35.6
従業員数 | (人) | 353 | 357 | 363 | 336 | 333
[外、平均臨時雇用者数] | [20] | [14] | [4] | [18] | [18]
株主総利回り | (％) | 88.1 | 93.1 | 93.1 | 97.9 | 110.1
(比較指標：JASDAQ INDEX、 東証スタンダード市場) | (％) | (92.4) | (133.9) | (122.7) | (335.5) | (410.3)
最高株価 | (円) | 756 | 750 | 692 | 686 | 771
最低株価 | (円) | 525 | 561 | 606 | 612 | 626

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第75期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第76期から比較指標を東証スタンダード市場に変更しております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1947年７月 | 栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として仙波糖化工業株式会社を設立する。
1952年12月 | 東京都世田谷区に東京支社を開設する。
1961年４月 | 大阪市東淀川区に大阪営業所(現　大阪支店)を開設する。
1964年３月 | 粉末製品の製造販売を開始する。
1966年10月 | 東京都千代田区に東京支社を移転する。
1967年７月 | 茨城県水戸市に水戸工場を新設する。
1967年９月 | 東京都墨田区に東京支社を移転する。
1971年11月 | 栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。
1972年５月 | 本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。
1974年３月 | 真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。
1974年５月 | 包装部門として仙波包装株式会社(現・連結子会社)を設立し、包装業務を始める。
1976年３月 | 東京都千代田区に東京支社を移転する。
1977年９月 | 本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。
1978年７月 | 「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。
1979年９月 | 栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。
1983年３月 | 栃木県真岡市に仙波包装㈱第二工場を新設する。
1985年５月 | 真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。
1987年６月 | 本社内にブレンド工場を新設する。
1988年９月 | 水戸工場を閉鎖し、カラメル製造ラインを真岡第三工場へ移転する。
1989年５月 | 技術研究所を拡充新築する。
1990年７月 | 冷凍山芋製造を目的として株式会社東北センバを秋田県北秋田郡比内町(現　大館市比内町)に設立する。
1993年８月 | 東京都台東区に東京支社を移転する。
1994年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録する。
1998年11月 | 真岡第二工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。
2000年３月 | 真岡第三工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。
2002年４月 | 東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立する。
2003年11月 | 粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力を強化・拡充する目的として福州仙波糖化食品有限公司(現・連結子会社)を中国福建省福州市に設立する。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2006年４月 | 真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。
2006年９月 | 真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。
2007年８月 | 真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。
2012年11月 | 株式会社東北センバ(現・連結子会社)が冷凍山芋・冷凍和菓子及び凍結乾燥製品等の製造工場を秋田県大館市二井田に新設する。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場する。
2016年10月 | 粉末製品の販売拠点として、ベトナムホーチミン市に合弁出資で現地法人SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立する。
2018年１月 | 海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を図るため、持分法適用会社であった福建龍和食品実業有限公司(現・連結子会社)を子会社とする。
2019年３月 | 東南アジア市場開拓を図るため、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立する。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行する。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(仙波糖化工業株式会社)、子会社７社、その他の関係会社１社により構成されており、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究活動及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社が製造販売するほか、子会社㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司が製造しており、㈱東北センバについては当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しており、福州仙波糖化食品有限公司については海外にて販売をしております。更に、製品・商品の一部については、包装加工を子会社仙波包装㈱に委託しており、子会社福建龍和食品実業有限公司から製品・商品の一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。また、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDは、主にカラメル製品である食品・食品素材及び食品添加物等を製造しており、それらをSEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITEDが仕入れて販売しております。その他の関係会社である東洋水産㈱は、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。

なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については、製品の種類別区分ごとに記載しております。

カラメル製品

カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社福州仙波糖化食品有限公司、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDでも焙焼製品等を製造、販売しております。

乾燥製品類

粉末茶、粉末醤油等を製造、販売するほか、子会社㈱東北センバが粉末山芋等を製造、販売しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社福州仙波糖化食品有限公司は粉末製品等を製造、販売しております。子会社福建龍和食品実業有限公司が凍結乾燥野菜等を製造、販売しており、一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。

組立製品類

コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。

冷凍製品

子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。

その他

子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。また、その他仕入品を仕入れて販売しております。

以上の事業の系統図は下記のとおりであります。

(注) １．仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、福州仙波糖化食品有限公司、SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED、福建龍和食品実業有限公司、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDは、連結子会社であります。

２．その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。

３．㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司及び福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥製品製造設備、冷凍製品製造設備の一部を貸与しております。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
仙波包装㈱ | 栃木県真岡市 | 75,000 | 食品の包装加工 | 100.00 | 当社製品の包装加工を委託しております。なお、建物を貸与しております。 役員の兼任等…有
㈱東北センバ | 秋田県大館市 | 75,000 | 冷凍食品及び凍結乾燥製品の製造 | 100.00 | 同社の製品を購入しております。なお、建物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品を貸与しております。 役員の兼任等…有
クリエイトインターナショナル㈱ | 東京都台東区 | 10,000 | 加工食品の輸出入及び国内販売 | 100.00 | 同社を通じて子会社から商品等を購入しております。 当社が事務業務を受託しております。 役員の兼任等…有
福州仙波糖化食品有限公司 | 中華人民共和国 福建省連江県 | 千米ドル 1,200 | カラメル製品及び乾燥食品の製造 | 100.00 | 粉末製品製造設備を貸与しております。 役員の兼任等…有
SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED | ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | 百万ドン 1,320 | 食品の国内及び輸出販売 | 60.00 | 役員の兼任等…有
福建龍和食品実業有限公司 | 中華人民共和国 福建省連江県 | 千人民元 60,209 | 冷凍食品及び凍結乾燥製品の製造販売 | 70.00 | 同社製品を購入しております。 なお、凍結乾燥製品製造設備を貸与しております。 役員の兼任等…有
SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED | ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省 | 千米ドル 1,327 | 食品・食品素材及び食品添加物等の製造 | 100.00 | 役員の兼任等…有

(注) ㈱東北センバ及び福建龍和食品実業有限公司は、特定子会社に該当しております。

#### (2) その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 被所有割合(％) | 関係内容
東洋水産㈱ | 東京都港区 | 18,969,524 | 魚介類の仕入 加工販売 | 直接 17.61 間接 8.78 | 当社製品を販売しております。 役員の兼任等…無
加工食品の製造、仕入加工、販売
冷蔵庫の保管作業、凍結業務

(注) 有価証券報告書を提出しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

| 従業員数(人)
連結会社合計 | 599 | ［245］

(注) １．当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、区分表示を記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円)
333 | ［18］ | 41歳2ヶ月 | 17年3ヶ月 | 5,937,984

(注) １．当社は食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、区分表示を記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループでは、仙波糖化工業㈱のみに1983年より仙波糖化工業株式会社労働組合が結成されており、2024年３月31日現在195名で組織されております。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

管理職に占める 女性労働者の 割合(％)(注)１ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
8.8 | 37.5 | 72.9 | 74.8 | 75.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。