当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢、中東情勢をはじめとした様々な要因から、原油価格や原材料価格が高止まりし、円安も継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外食需要の回復が追い風となっているものの、物価上昇に伴い家計面では節約志向が継続しており、厳しい経営環境にあります。
このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズに合わせた新商材の開発強化や値上げ対応を進める一方で、海外市場取り込みに注力してまいりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は92億57百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、鶏卵不足解消に伴う食品向け需要の回復に加え、新製品拡販効果もあり、22億22百万円(前年同期比8.0%増)となりました。乾燥製品類は、粉末茶や即席麺向け商材の受注が回復し、33億69百万円(前年同期比15.7%増)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が大幅に減少し、15億2百万円(前年同期比17.4%減)となりました。冷凍製品は、福建龍和食品実業有限公司を連結の範囲から除外したことにより、16億32百万円(前年同期比21.9%減)となりました。その他は、子会社の受託加工売上高がやや減少し、5億29百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
利益面につきましては、プロダクトミックスの改善や値上げの浸透により、営業利益は2億99百万円(前年同期比15.3%増)、経常利益は4億5百万円(前年同期比4.9%増)となりました。また、特別損失に関係会社出資金売却損を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2億61百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、107億86百万円(前連結会計年度末は118億47百万円)となり10億61百万円減少しました。その主なものは、現金及び預金の減少(4億56百万円)、受取手形及び売掛金の減少(3億72百万円)であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、94億31百万円(前連結会計年度末は111億58百万円)となり17億27百万円減少しました。その主なものは、建物及び構築物(純額)の減少(17億70百万円)であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、62億19百万円(前連結会計年度末は78億18百万円)となり15億99百万円減少しました。その主なものは、短期借入金の減少(9億10百万円)、支払手形及び買掛金の減少(4億86百万円)であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、20億53百万円(前連結会計年度末は24億70百万円)となり4億17百万円減少しました。その主なものは、繰延税金負債の減少(3億30百万円)、長期借入金の減少(1億3百万円)であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、119億45百万円(前連結会計年度末は127億16百万円)となり7億71百万円減少しました。その主なものは、非支配株主持分の減少(8億3百万円)であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して4億56百万円減少し、29億77百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億93百万円(前年同期は4億66百万円の獲得)となりました。
これは、売上債権の減少額4億44百万円、減価償却費4億16百万円、仕入債務の減少額5億36百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億58百万円(前年同期は2億84百万円の使用)となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出5億52百万円、有形固定資産の取得による支出1億42百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億46百万円(前年同期は3億96百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額1億70百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億42百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。