##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数6社

連結子会社の名称

仙波包装株式会社

株式会社東北センバ

クリエイトインターナショナル株式会社

福州仙波糖化食品有限公司

SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED

SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED

従来、連結子会社であった福建龍和食品実業有限公司は、出資持分の一部を譲渡したことにより、2025年３月期第２四半期より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数1社

会社の名称　福建龍和食品実業有限公司

(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は３月31日であり、在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ②　棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社のうち、冷凍製品製造に係る大館工場の有形固定資産及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年～31年

機械装置及び運搬具　４年～10年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。

在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び未認識数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは食料品の製造販売事業を日本及び海外で行っており、売上収益は「カラメル製品」、「乾燥製品類」、「組立製品類」、「冷凍製品」及び「その他」の区分で認識しております。これら事業の収益認識については、多くの場合、製品の出荷時点で収益を認識しております。そして、いずれの事業についても収益認識時点で出荷時点と引渡時点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

##### ①　カラメル製品及び冷凍製品

これら事業の製品の主なものは、カラメル製品にあっては粉末カラメル、冷凍製品にあっては冷凍山芋であります。これら事業の収益認識額については、顧客との販売契約において定められた金額から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

②　①以外の製品

これら事業の製品の主なものは、乾燥製品類にあっては粉末茶、組立製品類にあってはヘルスケア関連製品、その他にあっては受託加工であります。これら事業の収益認識額については、一部、顧客から有償受給品を受け入れており、当該有償受給取引に係る原材料金額相当についてはこれを収益から減額する方法で計上しております。その上で、値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損損失の認識の要否

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 7,113,534 | 5,069,640
無形固定資産 | 729,973 | 550,994

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

収益性低下等により減損損失の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、当該設備の稼働率や製品の販売状況、原材料の仕入価格、ユーティリティーコストの影響等を主要な仮定としております。なお、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 234,508 | 244,553

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、（税効果会計関係）の注記事項に記載されているとおり、将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。将来の課税所得の見積りは、翌期予算を基礎としており、製品の販売状況、原材料の仕入価格、ユーティリティーコストの影響等を主要な仮定としております。なお、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

１．概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

２．適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (追加情報)

（連結子会社の解散及び清算）

当社は2025年３月19日開催の取締役会において、連結子会社である福州仙波糖化食品有限公司（以下、福州仙波という）を解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散及び清算する理由

当社は、中国国内市場戦略の一環として設立した福州仙波について、日本基準の品質をセールスポイントとして、カラメルシロップおよび粉末製品の製造販売を展開してまいりました。

しかし、中国市場での低価格競争への適応ができなかったこと、市場規模に生産キャパシティが適応できなかったことなどから、生産体制の再構築を検討してまいりましたが、経営資源を追加投入しても回復は困難と判断し、解散及び清算することといたしました。

２．解散及び清算する連結子会社の概要

（１） | 名称 | 福州仙波糖化食品有限公司
（２） | 所在地 | 中華人民共和国福建省連江県東湖鎮牛欄坪村瑞坪路10号
（３） | 代表者の役職・氏名 | 董事長　市川　剛久
（４） | 事業内容 | カラメル製品及び粉末食品の製造販売業務
（５） | 資本金 | 1,200千米ドル
（６） | 設立年月 | 2003年11月
（７） | 大株主及び出資比率 | 仙波糖化工業株式会社　100％

３．解散及び清算の日程

清算完了の日程については未定であります。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算完了となる予定であります。

４．損益に与える影響

本件に伴い当連結会計年度において、事業整理損として２億25百万円を計上しております。この内訳は、福州仙波にかかる固定資産の減損損失１億68百万円、棚卸資産の評価による損失及び従業員に対する補償金57百万円であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 |  |
その他（出資金） | － |  | 410,120 | 千円

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 2,304,053 | 千円 | ( | 1,382,752 | 千円) | 1,690,414 | 千円 | ( | 1,417,958 | 千円)
機械装置及び運搬具 | 786,536 |  | ( | 786,536 | ) | 676,841 |  | ( | 676,841 | )
土地 | 424,759 |  | ( | 276,259 | ) | 424,759 |  | ( | 276,259 | )
建設仮勘定 | － |  | ( | － | ) | 17,500 |  | ( | 17,500 | )
土地使用権 | 148,162 |  | ( | － | ) | － |  | ( | － | )
計 | 3,663,512 |  | ( | 2,445,549 | ) | 2,809,515 |  | ( | 2,388,558 | )

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 2,211,795 | 千円 | 1,332,875 | 千円
長期借入金 | 113,356 |  | 49,544 |
計 | 2,325,151 |  | 1,382,419 |

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当であり、担保付債務については工場財団との区分が困難であるため合算で記載しております。

※３　有形固定資産の保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 26,674 | 千円 | 26,674 | 千円

※４　有形固定資産の補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 358,238 | 千円 | 358,238 | 千円
機械装置及び運搬具 | 106,843 |  | 106,843 |
工具、器具及び備品 | 13,262 |  | 13,225 |
土地 | 135,240 |  | 135,240 |
計 | 613,584 |  | 613,547 |

※５　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 17,708 | 千円 | － |
電子記録債権 | 3,728 |  | － |

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給料賞与手当 | 883,931 | 千円 | 826,919 | 千円
賞与引当金繰入額 | 102,697 |  | 108,863 |
役員賞与引当金繰入額 | 36,040 |  | 17,500 |
退職給付費用 | 50,028 |  | 51,555 |
貸倒引当金繰入額 | △1,086 |  | 554 |
運賃 | 749,923 |  | 736,624 |
研究開発費 | 271,652 |  | 300,594 |

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
271,652 | 千円 | 300,594 | 千円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
△54,208 | 千円 | 21,527 | 千円

※４　事業整理損

特別損失に計上している事業整理損は、福州仙波糖化食品有限公司の解散及び清算を決議したことに伴う固定資産の減損損失168,435千円、棚卸資産の評価による損失及び従業員に対する補償金57,545千円であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 1,011,404 | 千円 | △201,937 | 千円
組替調整額 | － |  | － |
計 | 1,011,404 |  | △201,937 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 78,701 |  | 103,987 |
組替調整額 | － |  | △125,078 |
計 | 78,701 |  | △21,091 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △4,460 |  | △5,940 |
組替調整額 | 7,878 |  | 7,641 |
計 | 3,418 |  | 1,701 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | － |  | 16,294 |
組替調整額 | － |  | － |
計 | － |  | 16,294 |
法人税等及び税効果調整前合計 | 1,093,524 |  | △205,033 |
法人税等及び税効果額 | △306,454 |  | 41,101 |
その他の包括利益合計 | 787,069 |  | △163,931 |

※２　その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | 1,011,404 | 千円 | △201,937 | 千円
法人税等及び税効果額 | △305,413 |  | 41,279 |
法人税等及び税効果調整後 | 705,991 |  | △160,657 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | 78,701 |  | △21,091 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整後 | 78,701 |  | △21,091 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | 3,418 |  | 1,701 |
法人税等及び税効果額 | △1,041 |  | △178 |
法人税等及び税効果調整後 | 2,377 |  | 1,522 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | － |  | 16,294 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整後 | － |  | 16,294 |
その他の包括利益合計 |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | 1,093,524 |  | △205,033 |
法人税等及び税効果額 | △306,454 |  | 41,101 |
法人税等及び税効果調整後 | 787,069 |  | △163,931 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,400 | － | － | 11,400
合計 | 11,400 | － | － | 11,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 16 | 0 | － | 16
合計 | 16 | 0 | － | 16

（注）普通株式である自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 170,757 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 170,754 | 利益剰余金 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,400 | － | － | 11,400
合計 | 11,400 | － | － | 11,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 16 | 0 | － | 16
合計 | 16 | 0 | － | 16

（注）普通株式である自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 170,754 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 170,753 | 利益剰余金 | 15.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 3,449,207 | 千円 | 3,081,470 | 千円
預金期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △15,000 |  | △65,000 |
現金及び現金同等物 | 3,434,207 |  | 3,016,470 |

※２　出資持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）に出資持分の売却により福建龍和食品実業有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに福建龍和食品実業有限公司の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 1,169,301 | 千円
固定資産 | 2,179,221 |
流動負債 | △1,262,595 |
固定負債 | △347,143 |
非支配株主持分 | △850,008 |
為替換算調整勘定 | △125,078 |
売却後の投資勘定 | △420,053 |
関係会社出資金売却損 | △16,642 |
出資金の売却価額 | 327,000 |
現金及び現金同等物 | △879,555 |
差引：売却による支出 | △552,555 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

##### 有形固定資産

主として、包装加工設備及びフォークリフト(「機械装置及び運搬具」)であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、内規に従い、実需の範囲で行うこととしております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、内規に従い、当社従業員に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、内規に従い、営業債権について、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ②　市場リスクの管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務については、定期的に為替の変動リスクを把握しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,951,878 | 2,951,878 | －
資産計 | 2,951,878 | 2,951,878 | －
(1) 長期借入金 | 571,854 | 567,649 | △4,205
負債計 | 571,854 | 567,649 | △4,205

(注) １．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(千円)
非上場株式 | 49,708

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,761,826 | 2,761,826 | －
資産計 | 2,761,826 | 2,761,826 | －
(1) 長期借入金 | 572,636 | 550,560 | △22,075
負債計 | 572,636 | 550,560 | △22,075

(注) １．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 27,700

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,449,207 | － | － | －
受取手形 | 111,921 | － | － | －
売掛金 | 4,423,903 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 7,985,032 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,081,470 | － | － | －
受取手形 | 96,219 | － | － | －
売掛金 | 4,040,655 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 7,218,345 | － | － | －

(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 3,457,989 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 351,069 | 262,434 | 187,717 | 40,588 | 24,216 | 56,899
合計 | 3,809,059 | 262,434 | 187,717 | 40,588 | 24,216 | 56,899

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 2,601,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 297,306 | 222,589 | 75,460 | 59,088 | 59,088 | 156,411
合計 | 2,898,306 | 222,589 | 75,460 | 59,088 | 59,088 | 156,411

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 その他 | 2,927,987 － | － 23,891 | － － | 2,927,987 23,891
資産計 | 2,927,987 | 23,891 | － | 2,951,878

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 その他 | 2,740,362 － | － 21,464 | － － | 2,740,362 21,464
資産計 | 2,740,362 | 21,464 | － | 2,761,826

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 567,649 | － | 567,649
負債計 | － | 567,649 | － | 567,649

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 550,560 | － | 550,560
負債計 | － | 550,560 | － | 550,560

#### (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ

ル１の時価に分類しております。投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認めら

れないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する

方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | (1) 株式 | 2,927,987 | 460,547 | 2,467,440
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 23,891 | 4,147 | 19,744
小計 | 2,951,878 | 464,694 | 2,487,184
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2,951,878 | 464,694 | 2,487,184

(注)　市場価格のない株式等「非上場株式(連結貸借対照表計上額49,708千円)」は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | (1) 株式 | 2,740,362 | 472,206 | 2,268,155
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 21,464 | 4,372 | 17,091
小計 | 2,761,826 | 476,579 | 2,285,246
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2,761,826 | 476,579 | 2,285,246

(注)　市場価格のない株式等「非上場株式(連結貸借対照表計上額27,700千円)」は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 44,865 | 23,285 | 428
債権 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 44,865 | 23,285 | 428

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,246,407 | 千円 | 1,316,022 | 千円
勤務費用 | 86,079 |  | 85,178 |
利息費用 | 8,167 |  | 8,543 |
数理計算上の差異の発生額 | 4,460 |  | 5,940 |
退職給付の支払額 | △29,091 |  | △137,494 |
退職給付債務の期末残高 | 1,316,022 |  | 1,278,190 |

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

#### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 1,316,022 | 千円 | 1,278,190 | 千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,316,022 |  | 1,278,190 |
退職給付に係る負債 | 1,316,022 |  | 1,278,190 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,316,022 |  | 1,278,190 |

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 86,079 | 千円 | 85,178 | 千円
利息費用 | 8,167 |  | 8,543 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 7,878 |  | 7,641 |
確定給付制度に係る 退職給付費用 | 102,125 |  | 101,363 |

#### (4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
数理計算上の差異 | △3,418 | 千円 | △1,701 | 千円
合　計 | △3,418 |  | △1,701 |

#### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 47,872 | 千円 | 46,171 | 千円
合　計 | 47,872 |  | 46,171 |

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 0.8％ | 0.8％
予想昇給率 | 5.6％～6.9％ | 5.5％～8.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,631千円、当連結会計年度50,430千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 408,563 | 千円 |  | 413,586 | 千円
減損損失 | 217,262 |  |  | 197,563 |
減価償却費 | 152,237 |  |  | 163,614 |
賞与引当金 | 106,527 |  |  | 108,680 |
税務上の繰越欠損金(注) | 57,146 |  |  | 88,607 |
未払費用 | 21,106 |  |  | 22,006 |
未払事業税 | 14,427 |  |  | 15,425 |
資産除去債務 | 14,930 |  |  | 15,375 |
未払金 | 15,639 |  |  | 15,216 |
その他 | 24,235 |  |  | 34,495 |
繰延税金資産小計 | 1,032,078 |  |  | 1,074,571 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △29,256 |  |  | △54,276 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △95,078 |  |  | △133,243 |
評価性引当額小計 | △124,334 |  |  | △187,520 |
繰延税金資産合計 | 907,743 |  |  | 887,051 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △752,626 |  |  | △711,346 |
在外子会社の減価償却費 | △345,595 |  |  | － |
圧縮記帳積立金 | △9,721 |  |  | △9,969 |
その他 | △164 |  |  | △109 |
繰延税金負債合計 | △1,108,108 |  |  | △721,426 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △200,364 |  |  | 165,624 |

(表示方法の変更)

前連結会計年度において独立掲記していた「繰延税金資産」の「未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「未実現利益」509千円は、「その他」24,235千円として組み替えております。

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 20,530 | 5,271 | 31,344 | 57,146
評価性引当額 | ― | ― | ― | △5,318 | △5,271 | △18,667 | △29,256
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 15,212 | ― | 12,677 | (b)27,889

(a)　税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金57,146千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27,889千円を計上して

おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分

については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 5,782 | 5,731 | 10,740 | 66,352 | 88,607
評価性引当額 | ― | ― | △5,782 | △5,731 | △10,740 | △32,021 | △54,276
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 34,330 | (b)34,330

(a)　税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金88,067千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34,330千円を計上して

おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分

については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | － |  |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 6.0 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  |  | △0.7 |
住民税均等割 | － |  |  | 1.2 |
評価性引当額 | － |  |  | 14.9 |
試験研究費の特別控除 | － |  |  | △6.4 |
賃上げ促進税制の特別控除 | － |  |  | △5.4 |
未実現利益 | － |  |  | 0.2 |
連結による調整額 | － |  |  | 5.9 |
持分法による投資損益 | － |  |  | 1.7 |
実効税率差異 | － |  |  | 2.5 |
税率変更による影響額 | － |  |  | △2.9 |
その他 | － |  |  | △2.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | 45.3 |

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号)」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,419千円、退職給付に係る調整累計額が340千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が20,378千円、法人税等調整額が16,618千円それぞれ減少しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### ａ．当該資産除去債務の概要

工場建屋のアスベスト除去費用等であります。

#### ｂ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物又は機械装置の耐用年数に応じて10年～31年と見積り、割引率は0.786％～2.294％を使用して資産除去債務を計上しております。

#### ｃ．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 49,006 | 千円 | 49,016 | 千円
時の経過による調整額 | 10 |  | 10 |
資産除去債務の履行による減少額 | － |  | － |
期末残高 | 49,016 |  | 49,027 |

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上収益を「カラメル製品」、「乾燥製品類」、「組立製品類」、「冷凍製品」及び「その他」の区分で認識しております。これらの区分に分解された顧客との契約から生じる収益と外部顧客への売上高との関連については次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：千円)

| カラメル製品 | 乾燥製品類 | 組立製品類 | 冷凍製品 | その他 | 合計
顧客との契約から生じる収益 | 4,231,887 | 6,184,249 | 3,763,781 | 3,782,137 | 1,175,731 | 19,137,788
外部顧客への 売上高 | 4,231,887 | 6,184,249 | 3,763,781 | 3,782,137 | 1,175,731 | 19,137,788

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：千円)

| カラメル製品 | 乾燥製品類 | 組立製品類 | 冷凍製品 | その他 | 合計
顧客との契約から生じる収益 | 4,518,351 | 6,953,833 | 3,240,395 | 2,854,685 | 1,133,809 | 18,701,074
外部顧客への 売上高 | 4,518,351 | 6,953,833 | 3,240,395 | 2,854,685 | 1,133,809 | 18,701,074

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。