## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 36,000,000
計 | 36,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 11,400,000 | 11,400,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株
計 | 11,400,000 | 11,400,000 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減高 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2001年８月22日(注) | 1,000 | 11,400 | 160,000 | 1,500,500 | 160,000 | 1,194,199

(注)　第三者割当

割当先　　　　東洋水産㈱

1,000千株

発行価格　　 320円

資本組入額 　160円

#### (5) 【所有者別状況】

| 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況(株)
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 8 | 18 | 75 | 7 | 2 | 2,860 | 2,970 | －
所有株式数 (単元) | － | 14,219 | 490 | 63,925 | 439 | 5 | 34,875 | 113,953 | 4,700
所有株式数の割合(％) | － | 12.48 | 0.43 | 56.10 | 0.39 | 0.00 | 30.60 | 100.00 | －

(注) 自己株式16,408株は、「個人その他」に164単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東洋水産株式会社 | 東京都港区港南２－13－40 | 2,005 | 17.61
ＵＮＩＴＥＤ　ＦＯＯＤＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ 株式会社 | 東京都千代田区神田猿楽町１－５－18 千代田ビル | 1,393 | 12.23
ユタカフーズ株式会社 | 愛知県知多郡武豊町字川脇34－１ | 1,000 | 8.78
株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜４－１－25 | 558 | 4.90
株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２－５－５ | 542 | 4.76
株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２－５－２ | 325 | 2.85
一般社団法人魚住昭義会 | 栃木県真岡市並木町２－１－10 | 282 | 2.47
仙波糖化工業従業員持株会 | 栃木県真岡市並木町２－１－10 | 277 | 2.43
理研ビタミン株式会社 | 東京都新宿区四谷１－６－１ | 150 | 1.31
芳賀通運株式会社 | 栃木県真岡市鬼怒ケ丘８－３ | 147 | 1.29
計 | ― | 6,681 | 58.68

(注)　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | －
議決権制限株式(その他) | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 | 16,400
| － | －
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 11,378,900
| 113,789 | －
単元未満株式 |
普通株式 | 4,700
| － | －
発行済株式総数 | 11,400,000 | － | －
総株主の議決権 | － | 113,789 | －

##### ② 【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％)
仙波糖化工業株式会社 | 栃木県真岡市並木町 ２丁目１番地10 | 16,400 | － | 16,400 | 0.14
計 | － | 16,400 | － | 16,400 | 0.14

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 24 | 17,976
当期間における取得自己株式 | － | －

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他(－) | － | － | － | －
保有自己株式数 | 16,408 | － | 16,408 | －

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置付けており、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指し、安定配当を維持することを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合は取締役会としております。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき期末配当金１株当たり15円(年間)を、2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化、競争力を高めるための技術、製造開発体制の強化等の原資として有効に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円)
2025年６月26日 定時株主総会決議（予定） | 170,753 | 15.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、スピーディーな意思決定、経営の効率性・透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。株主の権利を重視し、社会からの信頼に応え、企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組んでまいります。

##### ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

###### ａ．企業統治の体制の概要

コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人、内部監査室を設置しております。なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。

(取締役会)

取締役会は、８名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役２名)の取締役及び子会社社長２名で構成されており、監査役出席のもと、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規則」に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

取締役会構成員の氏名等は次のとおりとなります。

議　長：取締役社長　小林光夫

構成員：取締役専務　保坂晴彦・常務取締役　前田立志・取締役　石塚則行・取締役　田中明子

取締役　市川剛久・子会社社長２名

取締役　川上　裕(社外取締役)・取締役　澤田真由美(社外取締役)

※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（うち社外取締役２名）となります。この場合の取締役会の構成員は、後記「（２）役員の状況①ｂ．」のとおりとなります。

(監査役会)

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、３名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名)の監査役で構成されており、四半期毎の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて適宜意見の具申を行う等、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

監査役会構成員の氏名等は次のとおりとなります。

議　長：監査役(常勤)　芝山　哲

構成員：監査役(常勤)　上野隆史(社外監査役)・監査役(非常勤)　掛川清崇(社外監査役)

なお、監査役監査の状況や個々の監査役の監査役会への出席状況については「（３）監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載しております。

※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は３名（うち社外監査役２名）となります。この場合の監査役会の構成員は、後記「（２）役員の状況①ｂ．」のとおりとなります。

(内部監査室)

内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等を年間計画に沿って監査を行っております。その監査結果を代表取締役社長に随時報告しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査役及び会計監査人に報告し、意見交換を行っております。

なお、内部監査の状況については、「(3) 監査の状況　②　内部監査の状況」に記載しております。

当社の経営の意思決定、業務執行及び監査に係る体制は以下のとおりであります。

###### ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現できると考えております。上記の体制により、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高める当社グループのさらなる企業価値の向上を目指しております。

##### ③　企業統治に関するその他の事項

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議し、取り組んでいる事項は次のとおりであります。

###### ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、仙波糖化工業グループ行動規範を設け、取締役の法令、社会規範、企業倫理等の遵守徹底を図り、誠実に行動することを義務付ける。

・取締役会は取締役会規則に基づいて運営し、原則として月１回開催する。取締役は取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督する。監査役は取締役会に出席し取締役の職務の執行の適法性を監査する。

###### ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・重要な意思決定及び報告に関しては、文書(電磁的記録を含む。)の作成、保存及び管理、廃棄に関する文書管理規程を整備し、監査役会または監査役会が指名する監査役が求めたときは、代表取締役はいつでも当該文書を閲覧または謄写に供する。

###### ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスクマネジメントを実践する。

・リスクを未然に防止するために、業務に係る規則やマニュアルを制定し運用を行わせるとともに、内部監査及び監査法人による監査などを通して、チェック機能が有効に機能しているかを監視・報告させる。

・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損失及び被害を最小限にとどめるべく、迅速かつ適切に対応を行う。

###### ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、経営計画及び業務運営方針に関して、検証すべき項目を定め、現状分析、改善策等を報告させ、必要に応じて計画を修正させ、常に業務の効率化を図る。

・目標の明確な付与、採算の徹底を通じて競争力の強化を図るため、当社グループの目標値を年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行う。

・取締役・使用人の役割分担、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程を整備し、運用状況を把握し、その改善を図るために内部監査を実施する。

###### ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、仙波糖化工業グループ行動規範を設け、使用人の法令、社会規範、企業倫理等の遵守徹底を図り、誠実に行動することを義務付ける。

・コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを周知徹底する。

###### ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社グループ各社の代表取締役に対して必要に応じて当社取締役会への出席を求め、業務の執行状況を説明する機会を設ける。

・当社グループ各社のリスク情報の有無を確認するために、子会社を担当する当社の各部門は、関係会社管理規程に基づいて当社グループ会社の状況に応じて必要なリスク管理を行う。

・当社は、当社グループ各社に当該年度計画を義務付け、予算配分等を定める。当社グループ各社の業績目標を明確化させ、業務の効率性を確保する社内体制を整備する。

・内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施計画及びその監査報告については、その重要度に応じ取締役会等への報告を行うこととする。

###### ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

・監査役を補助すべき使用人として、必要な人員を配置し、また、その他監査役が必要と認めた場合は他部門の協力を得る。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示命令に従い、監査役監査に必要な情報を収集する。

・補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

###### ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、当社グループに重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員に違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

・監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

###### ｉ．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役及び監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

・監査役は、内部監査室と定期的な情報交換を行い緊密な連携を図る。

・監査役は、業務を執行する取締役及び事業所・所属を統括する社員について、定期的に直接面談する機会を設ける。

・監査役がその職務の執行について、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家を活用するための費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要であると認めたときは、その費用を負担する。

###### ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・金融商品取引法及び関係法令等が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるために、全社的な内部統制や業務プロセスについて継続的に評価・改善を図る。

###### ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・社会の秩序を乱し企業の健全な活動を阻む反社会的勢力とは一切の関係を持たず、いかなる形であっても、それらを助長するような行動をとらない。

・反社会的勢力に対しては、警察や弁護士と密に連携し、情報収集に努める。

④　取締役会の活動状況

取締役会は、当事業年度において15回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率)
代表取締役社長 | 小林　光夫 | 15回／15回(100％)
代表取締役専務 | 保坂　晴彦 | 15回／15回(100％)
常務取締役 | 前田　立志 | 15回／15回(100％)
取締役 | 岩渕　　広(注) | 4回／4回(100％)
取締役 | 石塚　則行 | 15回／15回(100％)
取締役 | 田中　明子 | 15回／15回(100％)
取締役 | 市川　剛久 | 15回／15回(100％)
取締役(社外) | 川上　　裕 | 15回／15回(100％)
取締役(社外) | 澤田　真由美 | 15回／15回(100％)

(注) 岩渕　広氏は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任されたため、

出席状況は退任前に開催された取締役会を対象としております。

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各本部の現状・課題について協議しております。

当事業年度は、当初計画の実現に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対応を中心に協議しており、また、グループ全体で達成を目指すため販売体制の強化、生産性向上、設備投資、人材配置、環境対応や経営執行の監視等を行うとともに、取締役候補者の決定および予算進捗と修正等の重要事項の承認をしております。

##### ⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

##### ⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便益を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役並びに当社及び子会社の管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

##### ⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

##### ⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

##### ⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

###### ａ．自己株式の取得

当社は、資本政策を機動的に実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

###### ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

##### ⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的としております。

### (2) 【役員の状況】

##### ①　役員一覧

ａ．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役) | 小林　光夫 | 1953年12月９日生 |
1977年４月 | 当社入社
2002年２月 | 大阪支店長
2006年６月 | 取締役就任　総務部長
2009年６月 | 取締役管理本部長
2013年６月 | 常務取締役就任
2016年６月 | 代表取締役社長就任（現任）
| (注)３ | 53
取締役専務 営業本部長 (代表取締役) | 保坂　晴彦 | 1963年12月９日生 |
1986年４月 | 当社入社
2012年４月 | 営業本部長
2013年５月 | クリエイトインターナショナル株式会社　代表取締役社長就任（現任）
2013年６月 | 取締役就任　営業本部長
2018年６月 | 常務取締役就任
2019年３月 | SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED　代表取締役社長就任 （現任）
2021年６月 | 代表取締役専務就任（現任）
| (注)３ | 18
常務取締役 生産本部長 | 前田　立志 | 1961年６月20日生 |
1984年４月 | 当社入社
2010年４月 | 特販部長
2015年６月 | 取締役就任　大阪支店長
2018年４月 | 取締役生産部・生産技術部担当
2019年６月 | 常務取締役就任（現任）
| (注)３ | 15
取締役 大阪支店担当 | 石塚　則行 | 1965年９月11日生 |
1991年４月 | 当社入社
2013年４月 | 生産管理部長
2016年６月 | 執行役員開発本部長
2017年６月 | 取締役就任　開発本部長
2021年10月 | 取締役生産本部長
2024年４月 | 取締役大阪支店担当（現任）
| (注)３ | 17
取締役 財務本部長 営業管理本部長 | 田中　明子 | 1963年９月18日生 |
1985年４月 | 当社入社
2016年４月 | マーケティング部長
2018年６月 | 執行役員生販管理部長
2019年６月 | 取締役就任　生販管理部・資材部担当
2021年６月 | 取締役財務本部長・営業管理本部長（現任）
| (注)３ | 13
取締役 管理本部長 総務部長 中国事業担当 | 市川　剛久 | 1970年１月14日生 |
1993年４月 | 当社入社
2016年４月 | 総務部長
2018年６月 | 執行役員総務部長
2019年６月 | 取締役就任　総務部長
2020年６月 | 取締役管理本部長
2024年６月 | 取締役管理本部長・中国事業担当（現任）
| (注)３ | 9
取締役 | 川上　裕 | 1953年４月９日生 |
1976年11月 | 藤井産業株式会社入社
2006年６月 | 同社取締役　財務部長
2014年６月 | 同社常務取締役　管理部門統括
2016年６月 | 同社専務取締役　管理部門統括
2021年６月 | 同社取締役　相談役
2022年６月 | 当社社外取締役就任（現任）
| (注)３ | 0
取締役 | 澤田　真由美 | 1961年８月13日生 |
1995年４月 | 澤田会計事務所入所
1995年８月 | 税理士資格取得
2011年１月 | 澤田会計事務所　所長
2013年１月 | 税理士法人　澤田会計事務所　設立　代表社員（現任）
2023年６月 | 当社社外取締役就任（現任）
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常勤監査役 | 芝山　哲 | 1955年５月30日生 |
1978年４月 | 当社入社
2009年５月 | 経理部長
2009年６月 | 取締役就任　経理部長
2016年６月 | 取締役管理本部長
2020年６月 | 取締役財務本部長
2021年６月 | 常勤監査役就任（現任）
| (注)４ | 28
常勤監査役 | 上野　隆史 | 1965年３月16日生 |
1988年４月 | 東洋水産株式会社入社
2018年３月 | 同社内部統制部長
2020年４月 | 同社コンプライアンス部長
2020年５月 | 同社マルチャン,INC.専任部長
2022年５月 | 同社総務部付
2022年６月 | 当社常勤監査役就任（現任）
| (注)５ | ―
監査役 | 掛川　清崇 | 1951年６月14日生 |
1974年４月 | 株式会社足利銀行入行
2006年10月 | 同行上席執行役
2009年６月 | 株式会社足利不動産　代表取締役
2012年６月 | 労働金庫連合会　専務執行役員
2012年11月 | 同会専務理事
2016年６月 | 同会退任
2017年６月 | 当社監査役就任（現任）
| (注)４ | ―
計 | 156

(注) １．取締役　川上　裕氏及び澤田真由美氏は、社外取締役であります。

２．監査役　上野隆史氏及び掛川清崇氏は、社外監査役であります。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ｂ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役) | 小林　光夫 | 1953年12月９日生 |
1977年４月 | 当社入社
2002年２月 | 大阪支店長
2006年６月 | 取締役就任　総務部長
2009年６月 | 取締役管理本部長
2013年６月 | 常務取締役就任
2016年６月 | 代表取締役社長就任（現任）
| (注)３ | 53
取締役専務 営業本部長 (代表取締役) | 保坂　晴彦 | 1963年12月９日生 |
1986年４月 | 当社入社
2012年４月 | 営業本部長
2013年５月 | クリエイトインターナショナル株式会社　代表取締役社長就任（現任）
2013年６月 | 取締役就任　営業本部長
2018年６月 | 常務取締役就任
2019年３月 | SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED　代表取締役社長就任 （現任）
2021年６月 | 代表取締役専務就任（現任）
| (注)３ | 18
常務取締役 生産本部長 | 前田　立志 | 1961年６月20日生 |
1984年４月 | 当社入社
2010年４月 | 特販部長
2015年６月 | 取締役就任　大阪支店長
2018年４月 | 取締役生産部・生産技術部担当
2019年６月 | 常務取締役就任（現任）
| (注)３ | 15

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 大阪支店担当 | 石塚　則行 | 1965年９月11日生 |
1991年４月 | 当社入社
2013年４月 | 生産管理部長
2016年６月 | 執行役員開発本部長
2017年６月 | 取締役就任　開発本部長
2021年10月 | 取締役生産本部長
2024年４月 | 取締役大阪支店担当（現任）
| (注)３ | 17
取締役 財務本部長 営業管理本部長 | 田中　明子 | 1963年９月18日生 |
1985年４月 | 当社入社
2016年４月 | マーケティング部長
2018年６月 | 執行役員生販管理部長
2019年６月 | 取締役就任　生販管理部・資材部担当
2021年６月 | 取締役財務本部長・営業管理本部長（現任）
| (注)３ | 13
取締役 管理本部長 総務部長 中国事業担当 | 市川　剛久 | 1970年１月14日生 |
1993年４月 | 当社入社
2016年４月 | 総務部長
2018年６月 | 執行役員総務部長
2019年６月 | 取締役就任　総務部長
2020年６月 | 取締役管理本部長
2024年６月 | 取締役管理本部長・中国事業担当（現任）
| (注)３ | 9
取締役 | 川上　裕 | 1953年４月９日生 |
1976年11月 | 藤井産業株式会社入社
2006年６月 | 同社取締役　財務部長
2014年６月 | 同社常務取締役　管理部門統括
2016年６月 | 同社専務取締役　管理部門統括
2021年６月 | 同社取締役　相談役
2022年６月 | 当社社外取締役就任（現任）
| (注)３ | 0
取締役 | 澤田　真由美 | 1961年８月13日生 |
1995年４月 | 澤田会計事務所入所
1995年８月 | 税理士資格取得
2011年１月 | 澤田会計事務所　所長
2013年１月 | 税理士法人　澤田会計事務所　設立　代表社員（現任）
2023年６月 | 当社社外取締役就任（現任）
| (注)３ | ―
常勤監査役 | 芝山　哲 | 1955年５月30日生 |
1978年４月 | 当社入社
2009年５月 | 経理部長
2009年６月 | 取締役就任　経理部長
2016年６月 | 取締役管理本部長
2020年６月 | 取締役財務本部長
2021年６月 | 常勤監査役就任（現任）
| (注)４ | 28
常勤監査役 | 丸山　純一 | 1964年４月２日生 |
1988年４月 | 東洋水産株式会社入社
2013年６月 | 同社執行役員総務部長
2015年３月 | マルチャン,INC.取締役工場長
2024年１月 | 東洋水産株式会社総務部
2025年６月 | 当社常勤監査役就任（現任）
| (注)５ | ―
監査役 | 掛川　清崇 | 1951年６月14日生 |
1974年４月 | 株式会社足利銀行入行
2006年10月 | 同行上席執行役
2009年６月 | 株式会社足利不動産　代表取締役
2012年６月 | 労働金庫連合会　専務執行役員
2012年11月 | 同会専務理事
2016年６月 | 同会退任
2017年６月 | 当社監査役就任（現任）
| (注)４ | ―
計 | 156

(注) １．取締役　川上　裕氏及び澤田真由美氏は、社外取締役であります。

２．監査役　丸山純一氏及び掛川清崇氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間

５．監査役　丸山純一氏の任期は、前任者の補欠として選任されたため、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 川上　裕氏は、上場企業の管理部門の業務を経験し、企業経営における豊富な経験と深い知見を有しており当社の社外取締役としてふさわしいと判断しております。また、毎月開催される取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお、同氏は、当社の株式500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 澤田真由美氏は、税理士としての専門性と豊富な経験を有しており当社の社外取締役としてふさわしいと判断しております。また、毎月開催される取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役 上野隆史氏は、食品会社における長年の経験と豊富な知見から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役 掛川清崇氏は、金融機関における長年の経験と豊富な知見から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

なお、社外取締役個人(２名)、社外監査役個人(２名)との直接利害関係はありません。

また、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外監査役上野隆史氏が退任し、丸山純一氏が社外取締役に就任します。当該議案が承認可決されましても、社外取締役・社外監査役の人数に変更はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

##### ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は有価証券報告書提出日現在２名(非常勤)であります。社外取締役につきましては、直接利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。取締役は、毎月開催の取締役会及び重要な会議に出席し運営等について適宜意見交換を行っております。

監査役は有価証券報告書提出日現在３名(うち社外監査役２名)であり、うち１名は非常勤であります。社外監査役につきましては、直接利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。監査役は毎月開催の取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制になっており、適宜意見の具申を行っております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、随時情報交換を行うなど連携を取っております。

内部監査は、内部監査室が設置されており、内部監査担当者４名（2025年６月25日現在）が年間監査計画に基づき必要な内部監査を実施することで業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、内部監査結果は、監査役に随時報告され問題点があれば直ちに改善策を講じております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換を行うなど連携を取っております。

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の３名であり、うち２名は社外監査役であります。業務監査の観点から公正で率直な討論を行い、ガバナンスの実効性及び有効性に関する監視を行う監査活動を実施しております。監査役監査の方法は、監査役会で定めた監査基準に基づき、取締役会及び重要な会議への出席、取締役や主要な管理職社員との面談、重要な資料の閲覧などを通じて、有効な監査活動を行っております。社外監査役につきましては、直接利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、随時情報交換を行うなど連携を取っております。

当事業年度において当社は監査役会を四半期毎に開催するほか、必要に応じて随時監査役会を開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
芝山　　哲 | ９回 | ８回
上野　隆史 | ９回 | ９回
掛川　清崇 | ９回 | ９回

監査役会における具体的な検討内容として、内部統制システムの構築および運用状況、会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況の監査を実施、検証しております。

また、常勤監査役の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。

なお当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることとなります。

##### ②　内部監査の状況

ａ．目的・手法

当社の内部監査は、経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図るとともに、併せて監査役、会計監査人の行う監査の円滑な遂行に寄与することにより、会社の健全な発展に資することを目的としております。また、市場ニーズに即応すべく情報伝達の迅速化とスピーディーな意思決定、経営の効率性・透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしており、株主の権利を重視し、社会からの信頼に応え、企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会および会計監査人、内部監査室を設置しております。

内部監査室は、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性および正確性等を年間計画に沿って監査を実施しております。また、当社グループ全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するため、企業会計審議会の公表した内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。

ｂ．組織・人員・手続き

当社は、通常の業務執行部門から独立した３名（2025年３月現在）体制の内部監査室を、代表取締役社長の直轄部署として設置しており、年間の監査計画に基づき、各部門の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施しております。内部監査結果は、代表取締役社長に随時報告しております。

ｃ．内部監査とガバナンス組織等との関係

内部監査室は、内部監査規程に基づき当社グループにおける内部監査を実施し、その監査結果を代表取締役社長に随時報告しております。また、内部監査結果に問題点があれば直ちに改善策を講じており、監査結果および是正状況については、監査役および会計監査人に報告しております。監査役会とは、年２回定期的に情報共有を行っており、必要に応じて監査役および会計監査人と情報交換を行うなど連携を取っております。また、内部監査の年次計画、実施計画および監査結果については、その重要度に応じ取締役会等へ報告を行っております。なお、内部監査規程は、取締役会決議案件であります。

ｄ．内部監査の対象・活動状況

内部監査室は、内部監査規程および年間監査計画に基づき、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備状況、運用状況の監査を実施しております。また、グループ会社を含む７部門を四半期ごとに会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施しております。当社グループにおける内部統制監査および内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行うことで、企業のコンプライアンスとガバナンスを強化しております。

活動状況 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | １月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月
内部統制監査 | 各部門 | ● | ● |  | ● | ● |  | ● | ● | ● | ● | ● | ●
内部監査 | 各部門 | ● | ● |  | ● | ● |  | ● | ● |  | ● | ● |
グループ会社 |  | ● | ● |  |  | ● |  |  | ● |  |  | ●
情報共有 | 監査役会 |  |  |  |  | ● |  |  | ● |  |  |  |
会計監査人 |  | ● | ● |  | ● | ● |  | ● | ● | ● | ● |

##### ③　会計監査の状況

###### ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

##### ｂ．継続監査期間

36年間

###### ｃ．業務を執行した公認会計士

大枝　和之

酒井　博康

###### ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他16名であります。

###### ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の選定方針としては、当社の事業内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案し適任と判断し選定を行っております。

当社の監査役会が有限責任監査法人トーマツを選任した理由は、監査品質、独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断したことから、同監査法人を当社の会計監査人として選任したものであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

###### ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツによる会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

##### ④　監査報酬の内容等

###### ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 45,500 | － | 39,800 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 45,500 | － | 39,800 | －

###### ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

###### ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

###### d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

###### e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

##### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（決定方針の決定方法）

当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は2021年２月12日開催の取締役会において決議しております。

（決定方針の内容と概要）

取締役の報酬については、以下の基本方針としています。

●当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すものであること

●優秀な人材の確保・維持できる報酬水準であること

●ステークホルダーに対して透明性、客観性を備えたものであり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること

取締役の具体的な報酬は、固定報酬としての月額報酬及び業績連動報酬としての役員賞与からなる金銭報酬で構成することとしています。固定報酬の決定にあたっては、役位、職責、従業員給料の水準及び他社水準などを考慮し、適正な水準に設定しております。

また、社外取締役の報酬については、固定報酬のみとしています。企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しております。

（当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）

取締役会が原案について決定方針との整合性含め総合的に検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。

（取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項）

取締役の月額報酬及び役員賞与に係る個人別報酬額については、取締役会での決議を受け、代表取締役社長　小林光夫に委任しております。

代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

（監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項）

監査役の報酬は、常勤・非常勤の監査役ともに、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、

月額報酬のみとしています。

（業績指標の内容及びその選定の理由）

当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に必要な個別及び連結の営業利益と配当金や内部留保とともに業績連動報酬の本質は会社利益の配分と捉え、その原資となる当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標としております。別途定める基準に従い、達成度に応じて定められた賞与テーブルに基づいて支給しております。

なお、退職慰労金につきましては、当社は、2007年６月28日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い、当社の定める一定基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することを決議しており、支給時期については、各取締役及び監査役の退任時に支給することを決議しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおり決議しております。

取締役　2022年６月24日　年額２億4,000万円以内（うち社外取締役は年額2,400万円以内）

（当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役１名）であります。）

監査役　2022年６月24日　年額 5,000万円以内

（当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。）

##### ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。) | 110,319 | 92,819 | 17,500 | － | － | 7
監査役 (社外監査役を除く。) | 10,800 | 10,800 | － | － | － | 1
社外役員 | 20,400 | 20,400 | － | － | － | 4

（注）当事業年度末現在の取締役（社外取締役を除く）は６名であります。上記の員数には、2024年６月26日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

##### ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。

##### ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の重要なものがないため、記載をしておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的としており、それ以外を目的とする場合を純投資目的以外としております。

##### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、原材料等の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分、縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却をします。

###### ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | 6 | 27,700
非上場株式以外の株式 | 18 | 747,572

###### (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | ―
非上場株式以外の株式 | 6 | 10,243 | 取引先持株会を通じた株式の取得

###### (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式 | 2 | 44,865
非上場株式以外の株式 | － | －

###### ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
㈱めぶきフィナンシャルグループ | 146,988 | 146,988 | 同社は当社グループの主要取引金融機関であり、財務活動の円滑化、取引関係維持・強化を目的として保有しております。 | 有
106,669 | 75,199
協和キリン㈱ | 44,000 | 44,000 | 同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無
95,612 | 118,382
正栄食品工業㈱ | 21,224 | 20,969 | 同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 | 無
87,655 | 98,659
日清食品ホールディングス㈱ | 26,400 | 26,400 | 同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無
80,599 | 110,880
理研ビタミン㈱ | 32,696 | 31,290 | 同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 | 有
79,093 | 80,667
㈱ヤマト | 50,000 | 50,000 | 同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 有
74,050 | 55,150
昭和産業㈱ | 24,071 | 23,089 | 同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 | 有
68,242 | 80,814
㈱ニップン | 20,000 | 20,000 | 同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無
43,400 | 47,440
和弘食品㈱ | 5,550 | 5,550 | 同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無
24,947 | 22,477
新田ゼラチン㈱ | 29,655 | 27,782 | 同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 | 無
24,435 | 19,920
カゴメ㈱ | 7,416 | 7,187 | 同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 | 無
21,787 | 26,450
㈱栃木銀行 | 35,000 | 35,000 | 同社は当社グループの主要取引金融機関であり、財務活動の円滑化、取引関係維持・強化を目的として保有しております。 | 有
11,095 | 12,740
ブルドックソース㈱ | 5,146 | 5,146 | 同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 有
8,722 | 10,683
ユタカフーズ㈱ | 3,000 | 3,000 | 同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 有
6,900 | 5,622

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
群栄化学工業㈱ | 1,978 | 1,882 | 同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 | 無
5,902 | 7,247
ソレキア㈱ | 960 | 960 | 同社は当社子会社のシステムベンダーであり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 有
5,424 | 6,076
フジッコ㈱ | 1,200 | 1,200 | 同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無
1,918 | 2,300
㈱みずほフィナンシャルグループ | 276 | 276 | 同社は当社グループの主要取引金融機関であり、財務活動の円滑化、取引関係維持・強化を目的として保有しております。 | 無
1,118 | 840

(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、決算期末日において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

##### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

##### ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

##### ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

変更したもの

該当事項はありません。