##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法 |
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 |
子会社株式及び関連会社株式……………………… | 移動平均法による原価法
その他有価証券 |
市場価格のない株式等以外のもの……………… | 時価法
| (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………………… | 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 |
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…………… | 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法 |
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)………………… | 主として定率法
| ただし、連結子会社である㈱東北センバに貸与している冷凍製品製造に係る有形固定資産及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物　　　　　15年～31年
| 構築物　　　　15年～30年
| 機械及び装置　　　　10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)………………… | 定額法
| なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産…………………………………………… | リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準 |
(1) 貸倒引当金…………………………………………… | 売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………………………………… | 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金……………………………………… | 役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金……………………………………… | 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。
| なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
| 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準 |
当社は食料品の製造販売事業を行っており、売上収益は「カラメル製品」、「乾燥製品類」、「組立製品類」、 「冷凍製品」及び「その他」の区分で認識しております。これら事業の収益認識については、多くの場合、製品の 出荷時点で収益を認識しております。そして、いずれの事業についても、収益認識時点で出荷時点と引渡時点に重 要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており ます。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりま せん。
(1) カラメル製品及び冷凍製品………………………… | これら事業の製品の主なものは、カラメル製品にあっては粉末カラメル、冷凍製品にあっては冷凍山芋であります。これら事業の収益認識額については、顧客との販売契約において定められた金額から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(2) (1) 以外の製品……………………………………… | これら事業の製品の主なものは、乾燥製品類にあっては粉末 茶、組立製品類にあってはヘルスケア関連製品、その他にあっては仕入商品であります。これら事業の収益認識額については、一部、顧客から有償受給品を受け入れており、当該有償受給取引に係る原材料金額相当についてはこれを収益から減額する方法で計上しております。その上で、値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
(1) 退職給付に係る会計処理…………………………… | 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準… | 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失の認識の要否

（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 2,947,268 | 2,869,473
無形固定資産 | 233,598 | 198,379

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | －
繰延税金負債との相殺前の金額 | 625,769 | 677,718

(表示方法の変更)

前事業年度及び当事業年度において、「繰延税金資産」は「繰延税金負債」と相殺消去される為、「繰延税金負債との相殺前の金額」を追加で表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の追加を行っております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

##### (追加情報)

（連結子会社の解散及び清算）

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

１．損益に与える影響

本件に伴い当事業年度において、福州仙波に係る出資金の評価による損失として関係会社出資金評価損１億６百万円、福州仙波に対する金銭債権の回収不能見込額として貸倒引当金繰入額79百万円を特別損失に計上しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 1,421,701 | 千円 | 1,460,415 | 千円
構築物 | 122,369 |  | 109,520 |
機械及び装置 | 786,536 |  | 676,841 |
土地 | 293,155 |  | 293,155 |
建設仮勘定 | － |  | 17,500 |
計 | 2,623,762 |  | 2,557,432 |

担保に係る債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 1,316,696 | 千円 | 1,313,829 | 千円
長期借入金 | 94,310 |  | 30,481 |
計 | 1,411,006 |  | 1,344,310 |

※２　有形固定資産の保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 26,674 | 千円 | 26,674 | 千円

※３　有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 113,813 | 千円 | 113,813 | 千円
機械及び装置 | 42,841 |  | 42,841 |
工具、器具及び備品 | 5,147 |  | 5,147 |
計 | 161,802 |  | 161,802 |

#### ４　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
仙波包装㈱ | 195,662 | 千円 |  | 仙波包装㈱ | 360,788 | 千円
㈱東北センバ | 1,056,484 |  |  | ㈱東北センバ | 1,090,466 |
福州仙波糖化食品有限公司 | 38,188 |  |  | 福州仙波糖化食品有限公司 | － |
計 | 1,290,334 |  |  | 計 | 1,451,254 |

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 774,820 | 千円 | 817,873 | 千円
短期金銭債務 | 452,888 |  | 392,168 |

※６　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 17,708 | 千円 | － |
電子記録債権 | 3,728 |  | － |

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度46％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
役員報酬 | 130,663 | 千円 | 124,019 | 千円
給料手当及び賞与 | 746,197 |  | 758,103 |
賞与引当金繰入額 | 97,269 |  | 103,740 |
役員賞与引当金繰入額 | 36,040 |  | 17,500 |
退職給付費用 | 48,371 |  | 50,076 |
貸倒引当金繰入額 | △1,889 |  | 509 |
賃借料 | 245,781 |  | 256,403 |
減価償却費 | 25,553 |  | 22,901 |
旅費交通費 | 78,770 |  | 96,108 |
支払手数料 | 194,216 |  | 215,726 |
運賃 | 586,669 |  | 628,324 |
研究開発費 | 276,278 |  | 318,400 |

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 2,518,621 | 千円 | 2,846,679 | 千円
仕入高 | 3,281,760 |  | 4,290,109 |
原材料の有償支給 | 327,010 |  | 315,469 |
その他の営業取引高 | 648,113 |  | 598,871 |
営業取引以外の取引高 | 76,479 |  | 94,444 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (千円)
子会社株式 | 85,000
計 | 85,000

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (千円)
子会社株式 | 85,000
計 | 85,000

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 324,698 | 千円 |  | 317,353 | 千円
減価償却費 | 127,900 |  |  | 138,574 |
賞与引当金 | 73,659 |  |  | 75,999 |
関係会社出資金評価損 | － |  |  | 32,418 |
減損損失 | 44,078 |  |  | 29,073 |
貸倒引当金 | 184 |  |  | 24,509 |
関係会社株式評価損 | 22,961 |  |  | 23,639 |
未払費用 | 16,404 |  |  | 17,238 |
未払事業税 | 14,406 |  |  | 15,425 |
資産除去債務 | 14,930 |  |  | 15,375 |
未払金 | 15,639 |  |  | 15,216 |
その他 | 19,268 |  |  | 22,743 |
繰延税金資産小計 | 674,131 |  |  | 727,566 |
評価性引当額 | △48,361 |  |  | △49,847 |
繰延税金資産合計 | 625,769 |  |  | 677,718 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △743,802 |  |  | △703,668 |
圧縮記帳積立金 | △9,721 |  |  | △9,969 |
その他 | △164 |  |  | △109 |
繰延税金負債合計 | △753,688 |  |  | △713,747 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △127,918 |  |  | △36,029 |

(表示方法の変更)

前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、

当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」19,452千円は、「貸倒引当金」184千円および「その他」19,268千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | % |  | 30.5 | %
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.1 |  |  | 2.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 |  |  | △0.4 |
住民税均等割 | 0.7 |  |  | 0.7 |
評価性引当額 | 0.0 |  |  | 0.0 |
試験研究費の特別控除 | △3.6 |  |  | △4.1 |
賃上げ促進税制の特別控除 | － |  |  | △3.5 |
税率変更による影響額 | － |  |  | △1.4 |
その他 | △0.0 |  |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.3 |  |  | 24.1 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号)」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,400千円増加し、その他有価証券評価差額金が20,194千円、法人税等調整額が12,793千円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に

同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。