当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な所得環境の改善に伴い緩やかに回復しているものの、原材料価格の高止まり、物流コストや人件費の増加、米国の通商政策の動向など先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、インバウンド需要の増加により外食需要が堅調に推移しているものの、物価の継続的な上昇に伴い、家計面では節約志向が強まっており、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズに合わせた新製品・高付加価値製品の開発強化を進める一方で、海外戦略の見直しを実施しました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は95億94百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、ベトナム子会社の販売が増加となった一方、国内デザート飲料向け製品の減少により、21億99百万円（前年同期比1.0％減）となりました。乾燥製品類は、粉末茶需要の回復や粉末調味料類が堅調に推移し、35億11百万円（前年同期比4.2％増）となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品であるスポーツサプリの受託加工に回復の兆しがみられ、16億19百万円（前年同期比7.8％増）となりました。冷凍製品は、中国子会社の持分法適用会社化に伴う減少があったものの、冷凍山芋の新製品効果もあり、16億64百万円（前年同期比2.0％増）となりました。その他は、子会社の受託加工売上高が増加し、５億98百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
利益面につきましては、増収効果や生産性の改善と経費削減を進め、営業利益は４億21百万円（前年同期比40.7％増）となったものの、円高に伴い海外子会社で為替差損が発生したことなどにより、経常利益は２億72百万円（前年同期比32.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億64百万円（前年同期比37.1％減）となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、110億49百万円（前連結会計年度末は111億73百万円）となり１億24百万円減少しました。その主なものは、原材料及び貯蔵品の減少（１億11百万円）であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、97億10百万円（前連結会計年度末は94億86百万円）となり２億23百万円増加しました。その主なものは、投資有価証券の増加（５億８百万円）、建物及び構築物（純額）の減少（１億28百万円）であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、64億７百万円（前連結会計年度末は66億82百万円）となり２億74百万円減少しました。その主なものは、その他の減少（95百万円）、支払手形及び買掛金の減少（64百万円）であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、21億97百万円（前連結会計年度末は21億20百万円）となり77百万円増加しました。その主なものは、繰延税金負債の増加（１億61百万円）、長期借入金の減少（１億16百万円）であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、121億54百万円（前連結会計年度末は118億58百万円）となり２億95百万円増加しました。その主なものは、その他有価証券評価差額金の増加（３億44百万円）であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して90百万円減少し、29億25百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は５億29百万円（前年同期は２億93百万円の獲得）となりました。
これは、減価償却費３億79百万円、税金等調整前中間純利益２億72百万円、売上債権の増加額２億17百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は２億52百万円（前年同期は６億58百万円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出２億53百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億44百万円（前年同期は１億46百万円の使用）となりました。
これは、配当金の支払額１億70百万円、長期借入金の返済による支出１億51百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億59百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。