当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策および日銀の追加金融緩和政策による円安と株価上昇により企業業績や雇用情勢に改善がみられる一方、海外の経済情勢が不安定なことや物価上昇懸念により、景気の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。
当社を取り巻く市場環境も、消費者の生活防衛意識の高まりから、節約志向、低価格志向が恒常化しており、製品販売価格は低迷が続いております。また、当社の主要原材料である原料海苔は、平成25年度の収穫期における不作の影響により仕入価格が高騰いたしましたが、平成26年度も漁期開始当初から品薄感により仕入価格は更に高騰し、大変厳しい環境となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、消費者ニーズに合った製品の強化に努めるとともに、販売促進費をはじめとする経費の削減、製造コストの低減に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は16,280百万円となりました。利益面におきましては、原料海苔の高騰により売上総利益率が低下したことおよび当連結会計年度から子会社大森屋（上海）貿易有限公司を連結対象としたことによる子会社の損失の影響により、営業利益は60百万円、経常利益は69百万円、当期純損失は８百万円となりました。
なお、当社グループは食品製造事業の単一セグメントであるため、品目別売上高の状況を示すと次のとおりであります。
家庭用海苔につきましては、消費者ニーズに合った製品の強化を図り、積極的な販売施策を推し進めた結果、売上高は6,528百万円となりました。進物品につきましては、ギフト市場の低迷が続いており、売上高は1,552百万円となりました。ふりかけ等につきましては、前期に発売開始した「漁師めしの素ふりかけ」が好調に推移し、売上高は3,221百万円となりました。業務用海苔につきましては、既存取引先での販売が好調に推移し、売上高は4,934百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,077百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,594百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益63百万円、減価償却費126百万円の収入があった一方、原料海苔の仕入価格の高騰によるたな卸資産の増加額981百万円、売上債権の増加額295百万円、役員退職慰労引当金の減少額191百万円、法人税等の支払額189百万円の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は176百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出133百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は102百万円となりました。これは主に配当金の支払額101百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。
区分 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
家庭用海苔 | 4,116,916 | ― |
進物品 | 852,581 | ― |
ふりかけ等 | 1,799,052 | ― |
業務用海苔 | 4,059,467 | ― |
その他 | 14,375 | ― |
合計 | 10,842,394 | ― |
(注) １ 当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
２ 上記金額は、製造原価によっております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
当社は見込生産方式を採っておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。
区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
家庭用海苔 | 6,528,949 | ― |
進物品 | 1,552,453 | ― |
ふりかけ等 | 3,221,147 | ― |
業務用海苔 | 4,934,997 | ― |
その他 | 43,367 | ― |
合計 | 16,280,915 | ― |
(注) １ 当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
三菱商事㈱ | ― | ― | 5,458,869 | 33.5 |
伊藤忠商事㈱ | ― | ― | 3,693,061 | 22.7 |
当社は、現在の熾烈な販売競争の中で勝ち抜くため、消費者の支持と信頼を確保していくことを目指し次の項目に重点を置いた経営戦略を進めてまいります。
① 多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。
② 新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。
③ 平成12年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、平成15年に「ISO9001：2000年版」の認証を取得、平成21年には「ISO9001：2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。
④ 生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。
⑤ 中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 主要原材料の仕入について
当社の主要原材料である原料海苔は、海産物であるため生産地の天候や海況により収穫量が左右され、仕入価格が変動することがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、原料海苔はおおよそ11月から３月にかけて収穫され、その時期に約１年分の使用量を仕入れる必要があり、その仕入資金として一時的に金融機関からの借入金が発生しますが、期中において全額返済しております。
また、現在海苔は輸入制限品目に指定され、海外からの輸入(現在、海外の主な生産国は韓国、中国であります。)は制限されておりますが、将来的に輸入枠が拡大あるいは撤廃されることも考えられます。その場合、国内産との競合により、仕入価格・販売価格に影響を与える可能性があります。
(2) 製品の安全性について
当社では、安全・安心な製品を安定的に提供することを第一と考え、ＩＳＯ9001の認証を取得するなど品質管理の強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化にも取り組んでおります。しかし、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 海外事業におけるリスクについて
中国をはじめとする海外での販路開拓を目的に、平成25年３月に子会社「大森屋（上海）貿易有限公司」を設立いたしましたが、現地における政情不安や国際紛争の発生、法的規制や商習慣の違い等に起因する予測不能な事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、「消費者的視点に立った製品づくり」という企業理念のもとに、「消費者の健康を考えた製品」の開発を基本方針として、研究開発及び品質管理等の分野において、積極的に課題に取り組んでおります。
当連結会計年度は、当社グループの経営資源を活用できる分野であるふりかけ・スープ市場への積極的な商品展開を進め、また、新カテゴリーへの参入を考え、市場分析や消費者調査等様々な調査を行うなど、商品化に向けての開発活動を進めてまいりした。
当連結会計年度における新製品としましては、平成27年２月に消費者の安心・安全志向を踏まえ、国内産の原料にこだわった「あおさふりかけ」、「ひじきふりかけ」、「しらすふりかけ」を発売し、スープ類においても主要原料を国内産にこだわった即席スープとして「たまねぎスーププレミアム」、「ごぼうスーププレミアム」を発売いたしました。
平成27年６月には、甘口タイプの梅干が好まれている傾向を受けて、はちみつを配合した「カリカリ青梅青菜」を発売いたしました。また、家庭用海苔製品では、有明海産一番摘みの原料海苔を使用した「ぱりうまシリーズ」に、新しいバリエーションとして、かき醤油を使用しまろやかな味付にした「ぱりうまかき醤油卓上味付のり」、宍道湖産しじみ醤油を使用した「ぱりうましじみ醤油卓上味付のり」を発売いたしました。
研究活動としましては、海苔が持つ免疫機能を高める効果に着目し、崇城大学（熊本県）と共同で、その効果を科学的に検証しており、海苔の持つ免疫賦活作用のメカニズム解明を進めながら、健康食品としての新たな可能性を探求しております。
当連結会計年度に支出いたしました研究開発費は42百万円であります。
なお、当社グループは食料品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度における流動資産は、9,237百万円となりました。主な内訳は、たな卸資産が4,598百万円、受取手形及び売掛金が2,882百万円、現金及び預金が1,477百万円、その他（流動資産）が206百万円、繰延税金資産が71百万円であります。
当連結会計年度における固定資産は、2,811百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が2,242百万円、投資有価証券が377百万円、その他（投資その他の資産）が104百万円、繰延税金資産が52百万円であります。
（負債）
当連結会計年度における流動負債は、1,883百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が897百万円、未払金が835百万円、賞与引当金が83百万円、その他（流動負債）が56百万円であります。
当連結会計年度における固定負債は、558百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が342百万円、役員退職慰労引当金が213百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、9,606百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が7,672百万円、資本剰余金が1,043百万円、資本金が814百万円であります。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
② 資金の状況
当社グループの資金の状況は、営業活動により使用した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が1,594百万円、投資活動により使用した資金が176百万円、財務活動により使用した資金が102百万円となったことにより、当連結会計年度の資金残高は、1,077百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの増減要因については、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(2) 経営成績
① 売上高
当連結会計年度における売上高は16,280百万円となりました。品目別の状況につきましては、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1) 業績に記載しております。
② 売上原価及び売上総利益
売上原価は、10,933百万円となり、売上原価率は67.2％となりました。
この結果、売上総利益は5,347百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は5,287百万円となり、主な内訳は販売促進費3,715百万円、給料手当515百万円、運賃370百万円、広告宣伝費70百万円、賞与引当金繰入額56百万円であります。
この結果、営業利益は60百万円となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は11百万円、営業外費用は２百万円となりました。
この結果、経常利益は69百万円となりました。
⑤ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損失は固定資産除却損５百万円を計上したことにより、５百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は63百万円となりました。
⑥ 法人税等及び当期純損益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、法人税率の引き下げによる繰延税金資産取崩しの影響により、71百万円と税金等調整前当期純利益を上回る金額となりました。
この結果、当期純損失が８百万円となりました。