１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
準社員については、簡便法により規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が12,465千円減少し、繰越利益剰余金が8,065千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ 有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 1,291千円 | 1,291千円 |
※１ 他勘定振替高の内訳
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
販売費及び一般管理費 | 13,830千円 | 14,581千円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
建物 | 1,180千円 | 1,402千円 |
機械及び装置 | 787千円 | 0千円 |
車両運搬具 | 0千円 | ― |
工具、器具及び備品 | 93千円 | 15千円 |
電話加入権 | ― | 3,955千円 |
計 | 2,060千円 | 5,374千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
車両運搬具 | ― | 26千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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繰越欠損金 | ― | 43,378千円 |
賞与引当金 | 30,514千円 | 27,489千円 |
退職給付引当金 | 108,626千円 | 94,727千円 |
役員退職慰労引当金 | 142,844千円 | 68,775千円 |
関係会社出資金評価損 | 15,520千円 | 14,157千円 |
ゴルフ会員権評価損 | 10,943千円 | 9,982千円 |
出資金評価損 | 4,993千円 | 4,555千円 |
未払社会保険料 | 4,506千円 | 4,105千円 |
貸倒引当金 | 3,883千円 | 3,542千円 |
その他 | 11,112千円 | 3,701千円 |
繰延税金資産小計 | 332,943千円 | 274,414千円 |
評価性引当額 | △107,264千円 | △102,912千円 |
繰延税金資産合計 | 225,678千円 | 171,501千円 |
繰延税金負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 46,678千円 | 58,318千円 |
未収事業税 | ― | 4,583千円 |
繰延税金負債合計 | 46,678千円 | 62,902千円 |
繰延税金資産の純額 | 179,000千円 | 108,599千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.6％ | 35.3％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.8％ | 3.6％ |
住民税均等割 | 5.9％ | 20.4％ |
評価性引当額 | △10.6％ | 6.0％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.6％ | 15.5％ |
その他 | △0.9％ | △2.5％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.4％ | 78.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成
27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引
下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の35.3％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成
28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,214千円減少し、法人税
等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。