１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
大森屋（上海）貿易有限公司
２．持分法の適用に関する事項
当企業集団は、当社及び子会社１社で構成しているため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社大森屋（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ たな卸資産の内訳
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
製品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
1,291千円 |
1,291千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
販売促進費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
機械装置及び運搬具 |
―千円 |
1,084千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
建物及び構築物 |
1,402千円 |
3千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
11千円 |
|
その他 |
15千円 |
69千円 |
|
無形固定資産 |
3,955千円 |
―千円 |
|
計 |
5,374千円 |
83千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
機械装置及び運搬具 |
26千円 |
―千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
48,879千円 |
6,860千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
48,879千円 |
6,860千円 |
|
税効果額 |
△11,640千円 |
798千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
37,239千円 |
7,658千円 |
|
為替換算調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
4,006千円 |
△5,051千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△21,803千円 |
△19,285千円 |
|
組替調整額 |
10,983千円 |
13,163千円 |
|
税効果調整前 |
△10,819千円 |
△6,122千円 |
|
税効果額 |
2,289千円 |
1,083千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△8,530千円 |
△5,038千円 |
|
その他の包括利益合計 |
32,715千円 |
△2,430千円 |
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
5,098 |
― |
― |
5,098 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
24,396 |
1,165 |
― |
25,561 |
(変動事由の概要)
普通株式の株式数の増加 1,165株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年12月19日 |
普通株式 |
101,474 |
20.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月18日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
76,088 |
15.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月21日 |
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
5,098 |
― |
― |
5,098 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
25,561 |
200 |
― |
25,761 |
(変動事由の概要)
普通株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月18日 |
普通株式 |
76,088 |
15.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月21日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月20日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
76,085 |
15.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月21日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金 |
1,477,460千円 |
1,709,156千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
400,000千円 |
400,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,077,460千円 |
1,309,156千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達（主に短期）については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係わる信用リスクは、販売管理規程及び売掛債権管理に関する細則に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は全て株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は主に２ケ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理に関する細則に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理に関する細則に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち60％が特定の大口顧客（２社）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,477,460 |
1,477,460 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,882,834 |
2,882,834 |
― |
|
(3) 投資有価証券 （その他有価証券） |
374,055 |
374,055 |
― |
|
資産計 |
4,734,350 |
4,734,350 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
897,303 |
897,303 |
― |
|
(2) 未払金 |
835,265 |
835,265 |
― |
|
負債計 |
1,732,569 |
1,732,569 |
― |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,709,156 |
1,709,156 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,823,323 |
2,823,323 |
― |
|
(3) 投資有価証券 （その他有価証券） |
387,826 |
387,826 |
― |
|
資産計 |
4,920,306 |
4,920,306 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
822,695 |
822,695 |
― |
|
(2) 未払金 |
814,679 |
814,679 |
― |
|
負債計 |
1,637,375 |
1,637,375 |
― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年９月30日 |
平成28年９月30日 |
|
非上場株式 |
3,880 |
3,880 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券(その他有価証券）」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
1,477,460 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,882,834 |
|
合計 |
4,360,294 |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
1,709,156 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,823,323 |
|
合計 |
4,532,479 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
353,492 |
172,246 |
181,245 |
|
小計 |
353,492 |
172,246 |
181,245 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
20,563 |
20,695 |
△132 |
|
小計 |
20,563 |
20,695 |
△132 |
|
合計 |
374,055 |
192,941 |
181,113 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,880千円)については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
375,611 |
187,203 |
188,407 |
|
小計 |
375,611 |
187,203 |
188,407 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
12,214 |
12,648 |
△433 |
|
小計 |
12,214 |
12,648 |
△433 |
|
合計 |
387,826 |
199,852 |
187,973 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,880千円)については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、社員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、資格と勤務期間に基づくポイント制に応じた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、退職金規定により資格と勤務期間に基づくポイント制に応じた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
443,668千円 |
443,133千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△12,465千円 |
―千円 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
431,203千円 |
443,133千円 |
|
勤務費用 |
21,124千円 |
21,467千円 |
|
利息費用 |
4,028千円 |
3,233千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
21,253千円 |
9,680千円 |
|
退職給付の支払額 |
△34,476千円 |
△20,708千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
443,133千円 |
456,806千円 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
年金資産の期首残高 |
97,419千円 |
100,430千円 |
|
期待運用収益 |
3,964千円 |
4,750千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△549千円 |
△9,605千円 |
|
事業主からの拠出額 |
8,214千円 |
8,160千円 |
|
退職給付の支払額 |
△8,619千円 |
△4,245千円 |
|
年金資産の期末残高 |
100,430千円 |
99,490千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
128,092千円 |
121,971千円 |
|
年金資産 |
△100,430千円 |
△99,490千円 |
|
|
27,662千円 |
22,481千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
315,040千円 |
334,835千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
342,702千円 |
357,316千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
342,702千円 |
357,316千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
342,702千円 |
357,316千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
勤務費用 |
21,124千円 |
21,467千円 |
|
利息費用 |
4,028千円 |
3,233千円 |
|
期待運用収益 |
△3,964千円 |
△4,750千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10,983千円 |
13,163千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
32,170千円 |
33,114千円 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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数理計算上の差異 |
△10,819千円 |
△6,122千円 |
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合計 |
△10,819千円 |
△6,122千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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未認識数理計算上の差異 |
△49,347千円 |
△55,469千円 |
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合計 |
△49,347千円 |
△55,469千円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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債券 |
37.9% |
41.9% |
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株式 |
32.2% |
31.7% |
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生命保険一般勘定 |
28.7% |
24.7% |
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その他 |
1.2% |
1.7% |
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合計 |
100.0% |
100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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割引率 |
0.75% |
0.05% |
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長期期待運用収益率 |
4.07% |
4.73% |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
58,035千円 |
7,145千円 |
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賞与引当金 |
27,489千円 |
24,981千円 |
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退職給付に係る負債 |
110,617千円 |
109,496千円 |
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役員退職慰労引当金 |
68,775千円 |
68,949千円 |
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ゴルフ会員権評価損 |
9,982千円 |
9,841千円 |
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出資金評価損 |
4,555千円 |
4,328千円 |
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未払社会保険料 |
4,105千円 |
3,753千円 |
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未払事業税 |
―千円 |
4,991千円 |
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貸倒引当金 |
3,542千円 |
3,366千円 |
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その他 |
3,701千円 |
3,474千円 |
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繰延税金資産小計 |
290,803千円 |
240,327千円 |
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評価性引当額 |
△103,412千円 |
△73,115千円 |
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繰延税金資産合計 |
187,391千円 |
167,211千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
58,318千円 |
57,520千円 |
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未収事業税 |
4,583千円 |
―千円 |
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繰延税金負債合計 |
62,902千円 |
57,520千円 |
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繰延税金資産の純額 |
124,489千円 |
109,691千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
35.3 |
％ |
33.0 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.2 |
％ |
1.5 |
％ |
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住民税均等割 |
29.3 |
％ |
9.3 |
％ |
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評価性引当額 |
19.4 |
％ |
△7.5 |
％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
22.2 |
％ |
3.8 |
％ |
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海外子会社の適用税率の差異 |
4.4 |
％ |
0.8 |
％ |
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その他 |
△3.1 |
％ |
0.5 |
％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
112.7 |
％ |
41.4 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年10月１日及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,287千円減少し、法人税
等調整額が7,407千円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用駐車場及び住宅を有しております。
平成27年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は５百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成28年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は２百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
798,026 |
797,398 |
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期中増減額 |
△627 |
1,827 |
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期末残高 |
797,398 |
799,226 |
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期末時価 |
574,070 |
707,424 |
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(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。