【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 |
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年10月１日及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,706千円減少し、法人税
等調整額が4,203千円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
製品 | 千円 | 千円 | ||
仕掛品 | 千円 | 千円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 千円 | 千円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売促進費 | 千円 | |
給料手当 | 千円 | |
運賃 | 千円 | |
賞与引当金繰入額 | 千円 | |
退職給付費用 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 651,330 | 千円 |
預入期間が３か月を超える | △400,000 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 251,330 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年12月18日 | 普通株式 | 76,088 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |