【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号　平成28年６月17日)を当第３四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年10月１日及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,000千円減少し、法人税等調整額が5,163千円増加しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	87,579千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)　

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	76,088	15.00	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは食料品の製造・販売及びその他の事業がありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、その他の事業の開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円)	6.54
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	33,149
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	33,149
期中平均株式数(株)	5,072,455

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。