１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
準社員については、簡便法により規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 期末日満期手形及び電子記録債務については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
―千円 |
88千円 |
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支払手形 |
―千円 |
76,880千円 |
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電子記録債務 |
―千円 |
169,160千円 |
※２ 有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
1,291千円 |
1,291千円 |
※１ 他勘定振替高の内訳
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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販売費及び一般管理費 |
13,152千円 |
11,572千円 |
※２ 固定資売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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車両運搬具 |
1,084千円 |
49千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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建物 |
0千円 |
15,957千円 |
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構築物 |
3千円 |
―千円 |
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機械及び装置 |
11千円 |
42千円 |
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車両運搬具 |
―千円 |
70千円 |
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工具、器具及び備品 |
69千円 |
0千円 |
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既存設備撤去費用 |
―千円 |
29,000千円 |
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計 |
83千円 |
45,071千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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車両運搬具 |
―千円 |
28千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
24,981千円 |
25,259千円 |
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退職給付引当金 |
92,523千円 |
95,413千円 |
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役員退職慰労引当金 |
68,949千円 |
49,784千円 |
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固定資産除却損 |
―千円 |
13,846千円 |
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関係会社出資金評価損 |
27,596千円 |
30,094千円 |
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ゴルフ会員権評価損 |
9,841千円 |
9,841千円 |
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出資金評価損 |
4,328千円 |
4,328千円 |
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未払事業税 |
4,991千円 |
4,824千円 |
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未払社会保険料 |
3,753千円 |
3,800千円 |
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貸倒引当金 |
3,366千円 |
11,781千円 |
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その他 |
3,156千円 |
3,394千円 |
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繰延税金資産小計 |
243,487千円 |
252,369千円 |
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評価性引当額 |
△93,567千円 |
△107,636千円 |
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繰延税金資産合計 |
149,920千円 |
144,732千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
57,520千円 |
72,532千円 |
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繰延税金負債合計 |
57,520千円 |
72,532千円 |
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繰延税金資産の純額 |
92,400千円 |
72,200千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8％ |
2.0％ |
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住民税均等割 |
10.8％ |
11.3％ |
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評価性引当額 |
△2.6％ |
9.5％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.4％ |
― |
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その他 |
0.7％ |
△0.6％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
48.1％ |
53.0％ |
該当事項はありません。
投資有価証券の売却
当社は、保有する投資有価証券の一部を売却することを決定し、平成29年10月18日から平成29年10月19日にかけて売却いたしました。これにより、平成30年９月期第１四半期会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。
①売却株式 当社保有の上場株式１銘柄
②売却日 平成29年10月18日及び平成29年10月19日
③投資有価証券売却益 56,824千円