【注記事項】

(追加情報)

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年11月９日開催の当社取締役会において、2018年12月20日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の「長期未払金」として表示しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度 (2018年９月30日)			当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
受取手形 支払手形 電子記録債務	201千円 104,782千円 225,691千円		受取手形 支払手形 電子記録債務	82千円 96,968千円 213,975千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 (自  2017年10月１日 至  2017年12月31日)			当第１四半期連結累計期間 (自  2018年10月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	30,159千円		減価償却費	57,655千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2017年10月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月20日定時株主総会	普通株式	76,085	15.00	2017年９月30日	2017年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月20日定時株主総会	普通株式	76,073	15.00	2018年９月30日	2018年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。