当社グループは、創業以来、生活の根幹となる食の分野において、皆様に愛される製品づくりに努めてまいりました。「消費者的視点に立った経営」を企業理念として、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。日本の食文化の素晴らしさを尊び、その新しい価値の創造を提案の柱とすることを基本方針としております。
また、社是でもある「社会的存在価値ある企業」として当社グループが社会に貢献するためには、ＳＤＧｓへの取り組みも重要なテーマと考えております。当社グループは事業活動を通じて、「大森屋にできることから始める」をコンセプトと位置づけし、社会貢献・環境・働きがいを中心にした取り組みを行っております。この取り組みを通じて「つくるひとが楽しい、食べるひとがうれしい」社会が実現し継続しつづけられるように貢献してまいります。
(2)経営環境
当社グループは、日本古来の食材である海苔を主原料とした食品を中心に、ふりかけ製品やお茶漬け海苔、即席スープなどの加工食品を製造販売しております。主原料である海苔は、気候変動の影響や生産漁家の減少等から国内での収穫量は減少傾向にあり、仕入価格が収穫量等の要因によって変動するリスクが顕在化しております。また、食品業界を取り巻く環境は、加速する少子高齢化時代を迎え、先行き非常に厳しい状況にあります。
当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の生活防衛意識の高まりから、依然として節約志向、低価格志向が続いております。
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、業務用海苔製品についてはコンビニエンスストアのおにぎり等の惣菜需要が回復傾向にあり、進物品が冠婚葬祭等での需要減により売上高が減少しましたが、家庭用海苔製品については内食需要の増加により好調に推移しており、現時点ではグループ全体として影響は軽微であると考えております。しかしながら、事態が長期化した場合には、全世界的な景気悪化に伴う国内外の販売量減や、原材料価格の高騰、物流機能の不安定化等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
このような状況の中、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染リスクの抑制に取り組み、安全・安心な製品の安定供給に努めるとともに、生産活動の効率化やコスト削減を強力に推し進め、新製品の開発に注力し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点にたった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。
施策といたしましては、前年度に引き続き以下の５点を掲げております。
① 多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。
② 新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。
③ 2000年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、2003年に「ISO9001：2000年版」の認証を取得、2009年には「ISO9001：2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。
④ 生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。
⑤ 中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。
以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるＲＯＥは、6.2％と前年同期比3.1ポイント増加し、当初の目標としておりました4.0％も上回る結果となりました。これは、高付加価値製品の販売増により営業利益が改善したことや旧本社土地建物の売却による固定資産売却益（特別利益）の発生により利益額が予想を上回ったことによるものであります。引き続きこの指標について改善されるよう取り組んでまいります。
なお、次期(2023年９月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高14,180百万円、営業利益340百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は220百万円を見込んでおります。
また、2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、2022年９月期（予想）は当該会計基準を適用した後の金額となっており、対前年同期比は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要原材料の仕入について
ａ．仕入価格変動のリスク
当社グループの主要原材料である原料海苔は、海産物であるため生産地の天候や海況により収穫量が左右され、仕入価格が変動することがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、不測の事態に備え、国内各地の生産地から仕入が可能な体制をとっております。
ｂ．資金負担のリスク
原料海苔はおおよそ11月から３月にかけて収穫され、その時期に約１年分の使用量を仕入れる必要があり、その仕入資金として一時的に多額の資金が必要となります。そのため、期中において金融機関からの借入金が発生いたします。
当社では機動的かつ安定した資金調達を可能とするため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
ｃ．輸入制限に係るリスク
現在海苔は輸入制限品目に指定され、海外からの輸入(現在、海外の主な生産国は韓国、中国であります。)は制限されておりますが、将来的に輸入枠が拡大あるいは撤廃されることも考えられます。その場合、国内産との競合により、仕入価格・販売価格に影響を与える可能性があります。
当社では、現在、主として国内産の原料海苔を使用しておりますが、不測の事態に備え、海外からの輸入ルートも確保しております。
ｄ．資材の高騰のリスク
原油価格及び為替の変動により、容器類、包装資材等の資材の仕入価格が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社グループではこうしたリスクに対して、事前の価格交渉、適切な時期での価格決定によりリスクを回避する努力を行っております。
(2) 製品の安全性について
当社では、安全・安心な製品を安定的に提供することを第一と考え、ＩＳＯ9001の認証を取得するなど品質管理の強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化にも取り組んでおります。しかし、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 海外事業におけるリスクについて
中国をはじめとする海外での販路開拓を目的に、2013年３月に子会社「大森屋（上海）貿易有限公司」を設立いたしましたが、現地における政情不安や国際紛争の発生、法的規制や商習慣の違い等に起因する予測不能な事態が発生した場合や為替の変動により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、現地法人との定期的なミーティングを通じて事業運営についての意思疎通を図っております。また、世界各地の経済、政治状況を把握し、市場分析を通して経営戦略の立案を行い、営業推進・リスク対応の両観点からの管理体制の整備を図っております。
(4) 食品業界に係る法的規制などの導入・変更
当社は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法など様々な法的規制の制約を受けます。当社グループといたしましては、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、これらの法律への抵触あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、当社グループでは、国内外の法令の遵守、公正な取引等に取り組んでおり、社内にリスク管理委員会を設け、関連法令の遵守に努めております。
(5) 新型コロナウイルス等感染症リスク
新型コロナウイルス感染症については、現時点ではその収束時期は不透明な状況にあります。
当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全第一を考え、また感染を防ぐため、出張を伴う営業活動や展示会等への参加の自粛、工場見学の停止、在宅勤務や時差出勤の奨励等の対応を実施しております。
当社グループの業績及び財政状態への影響については、業務用海苔製品については需要が減退しているものの、家庭用海苔製品については好調に推移しており、現時点ではグループ全体として影響は軽微であると考えております。しかしながら、事態が長期化した場合には、全世界的な景気悪化に伴う国内外の販売量減や、原材料価格の高騰や物流機能の不安定化等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて850百万円増加し、14,778百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,060百万円増加し、11,652百万円となりました。これは、現金及び預金が1,384百万円増加した一方、棚卸資産が409百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて209百万円減少し、3,126百万円となりました。これは主に、有形固定資産が193百万円、投資有価証券が31百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて380百万円増加し、2,716百万円となりました。これは主に、返金負債が707百万円、未払法人税等が112百万円、その他の流動負債が81百万円、支払手形及び買掛金が81百万円それぞれ増加した一方、未払金が609百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて115百万円減少し、782百万円となりました。これは主に、長期借入金が109百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて585百万円増加し、11,278百万円となりました。これは主に、利益剰余金が605百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が26百万円減少したことによるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和に伴い緩やかな回復傾向は見られるものの、新型コロナウイルスの感染拡大の第７波が到来するなど不安定な状況が続いており、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価の高騰などの不安感から個人消費が停滞するなど厳しい状況となりました。企業活動や経済活動においても急激な円安の影響により依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、巣ごもり消費による内食化も落ち着いてきており、消費者の節約志向もさらに強まりました。
当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、主要原材料である原料海苔は、今収穫量は昨年より少なく、平均仕入価格は前年よりも高値となりました。
一方で原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は14,165百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は550百万円(前年同期は470百万円）、経常利益は582百万円(前年同期は484百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は旧本社跡地売却による固定資産売却益（特別利益）があったことにより、681百万円(前年同期は331百万円）となり,ＲＯＥ（自己資本利益率）は6.2％となりました。
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、「バリバリ職人シリーズ」が好調に推移したことにより、売上高は5,878百万円となりました。進物品につきましては、冠婚葬祭向けの需要が減少し、売上高は552百万円と不振が続いております。ふりかけ等につきましては、「パリパリわかめシリーズ」が寄与したものの既存品は苦戦を強いられ、売上高は2,216百万円となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の販売回復により、売上高は5,355百万円となりました。その他につきましては、売上高は162百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、従来、「販売費及び一般管理費」として処理していた販売促進費等の顧客に支払われる対価を売上高から減額する方法に変更しております。その結果、当連結会計年度における売上高は従来の方法と比較して、3,590百万円減少しております。このため、売上高については前年同期比を記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,384百万円増加し、3,182百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,166百万円（前連結会計年度は1,403百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益999百万円（前連結会計年度は507百万円）、棚卸資産の減少額469百万円（前連結会計年度は499百万円の減少）、減価償却費220百万円（前連結会計年度は226百万円）、仕入債務の増加78百万円（前連結会計年度は20百万円の増加）、未払消費税等の増加25百万円（前連結会計年度は56百万円の増加）があった一方、有形固定資産売却益417百万円、法人税等の支払額219百万円（前連結会計年度は152百万円の支払）、売上債権の増加38百万円（前連結会計年度は55百万円の増加）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は390百万円（前連結会計年度は599百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入440百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出33百万円（前連結会計年度は626百万円の支出）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は187百万円（前連結会計年度は210百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出112百万円（前連結会計年度は82百万円の支出）、配当金の支払額75百万円（前連結会計年度は75百万円の支出）によるものであります。
当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記金額は、製造原価によっております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは見込生産方式を採っておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、前年同期比を記載しておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（退職給付費用及び退職給付債務）
当社グループは、退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等
a. 財政状態
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
当連結会計年度における売上高は14,165百万円となりました。品目別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 2)経営成績」に記載しております。
イ. 売上原価及び売上総利益
売上原価は、前連結会計年度と比較して438百万円減少（前連結会計年度比3.7％減）し、11,548百万円となりました。これは主に、ふりかけ製品等の売上が減少したことによります。
この結果、売上総利益は2,616百万円となりました。
ウ. 販売費及び一般管理費および営業利益
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する方法によっておりましたが、「売上高」から減額する方法に変更しております。
この結果、販売費及び一般管理費は2,065百万円となり、前連結会計年度と比較して3,381百万円減少（前連結会計年度比62.1％減）いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料手当539百万円、運賃452百万円、広告宣伝費277百万円であります。
この結果、営業利益は550百万円となり、前連結会計年度と比較して80百万円増加（前連結会計年度比17.0％増）いたしました。
エ. 営業外損益及び経常利益
営業外収益は前連結会計年度と比較して16百万円増加（前連結会計年度比97.3％増）し33百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比較して１百万円減少し、１百万円（前連結会計年度比40.9％減）となりました。
この結果、経常利益は582百万円となり、前連結会計年度と比較して98百万円の増加（前連結会計年度比20.2％増）となりました。
オ. 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は固定資産売却益を417百万円計上しました。
特別損失は固定資産除却損を０百万円計上しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は999百万円となり、前連結会計年度と比較して491百万円の増加（前連結会計年度比96.8％増）となりました。
カ. 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前連結会計年度と比較して142百万円増加し、318百万円（前連結会計年度比80.7％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して349百万円増加し、681百万円（前連結会計年度比105.4％増）となりました。
c. キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
（注）
１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの株主資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
2)資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
記載すべき重要な契約はありません。
当社グループは、「消費者的視点に立った製品づくり」という企業理念のもとに、「消費者の健康を考えた製品」の開発を基本方針として、新製品開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度は、ふりかけ製品群のラインアップ強化や主力ふりかけ製品のリニューアルなどに取り組んでまいりました。
当連結会計年度における新製品といたしましては、2022年２月には、ヤミツキ新食感で人気の「パリパリわかめ」のシリーズ品として「パリパリわかめ兄貴香ばしかつお醤油味」「パリパリわかめ姉貴甘辛韓国ごま油風味」、市場でご好評いただいているカリカリ梅ソフトタイプふりかけのシリーズ品「カリカリ梅昆布」、海苔製品におきましては、期間限定で、まるか食品株式会社とコラボレーションした「バリバリ職人ペヤング激辛やきそば味」を発売いたしました。
同年８月には、健康志向の方に向けて電子レンジで簡単に作ることができる「オートミール茶漬鮭たまご」「オートミール茶漬梅わかめ」、オフィスやテレワークなどでホッと一息つけるだしを楽しむ嗜好品「だしスープ洋風」「だしスープ和風」、ノーベル製菓株式会社とコラボレーションした濃厚な梅干し味とやわらかな食感が楽しめる「男梅ふりかけソフトタイプ」を発売いたしました。
また、ふりかけの主力製品である「緑黄野菜ふりかけ」「小魚ふりかけ」は、海苔や主力具材の配合をアップし、よりおいしさと健康感を高めたふりかけにリニューアルいたしました。
海苔製品におきましては、海苔市場でご好評いただいている「バリバリ職人」のシリーズ品第５弾として、少し辛口なピリッとスパイスの効いた「バリバリ職人スパイシーカレー味」を発売いたしました。
なお、当連結会計年度に支出いたしました研究開発費は、