(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する方法によっておりましたが、「売上高」から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第3四半期連結会計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ2,575,562千円減少しておりますが、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。また、未払金は600,552千円減少し、その他(流動負債)は600,552千円増加しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当四半期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生ずる収益を分析した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。