当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により経済活動は徐々に正常に向かい、景気は緩やかな改善の動きが見られるものの、原材料およびエネルギー価格の高騰や円安等の懸念、物価上昇等、依然として不透明な状況で推移いたしました。
世界情勢においてもウクライナ情勢の長期化や中国のコロナ感染者の増加による景気への影響等、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の解除により外食需要の回復傾向が見られ,内食需要も安定して推移しておりますが、商品価格の値上げが繰り返し実施される不安感から消費者の堅実志向、節約志向もさらに強まりました。
当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は主要産地の有明海での記録的な不作による収穫量の減少から仕入価格は全国的に高騰しており、電力料や燃料、物流費の高騰など製造コストも大幅な増加となりました。また、値上げによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向も高まり、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,812百万円（前年同期比2.8％減）となりました。利益面におきましては、原材料費および経費の増加により、営業利益は268百万円（前年同期比17.4％減）、経常利益は264百万円（前年同期比20.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円（前年同期比66.0％減）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、売上高は1,582百万円（前年同期比2.4％減）となり、進物品につきましては、売上高は250百万円（前年同期比1.1％減）となりました。ふりかけ等につきましては、「緑黄野菜ふりかけ・小魚ふりかけ」等のふりかけ製品は好調に推移しましたが新製品が苦戦を強いられ、売上高は585百万円（前年同期比7.0％減）となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の弁当・おにぎり等の需要の減少により、売上高は1,360百万円（前年同期比2.9％減）となりました。その他につきましては、売上高は33百万円（前年同期比95.8％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて312百万円増加し、15,090百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて332百万円増加し、11,984百万円となりました。これは現金及び預金が658百万円、受取手形及び売掛金が540百万円、その他（流動資産）が60百万円それぞれ増加したこと、棚卸資産が927百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、3,105百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が42百万円減少したこと、投資有価証券が20百万円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて254百万円増加し、2,971百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が517百万円、返金負債が59百万円、その他（流動負債）が38百万円それぞれ増加したこと、未払法人税等が191百万円、未払金が105百万円、賞与引当金が62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し、749百万円となりました。これは長期借入金が22百万円、退職給付に係る負債が11百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて90百万円増加し、11,369百万円となりました。これは主に、利益剰余金が74百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。