第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,846	8,447
受取手形及び売掛金	17,403	22,845
商品及び製品	2,985	2,055
原材料及び貯蔵品	867	1,074
その他	2,634	2,710
貸倒引当金	△129	△129
流動資産合計	32,607	37,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,718	44,791
減価償却累計額	△26,350	△27,075
建物及び構築物（純額）	17,367	17,716
機械装置及び運搬具	18,550	19,648
減価償却累計額	△13,371	△13,402
機械装置及び運搬具（純額）	5,179	6,245
土地	12,382	12,382
建設仮勘定	514	167
その他	7,978	10,573
減価償却累計額	△3,885	△4,090
その他（純額）	4,093	6,482
有形固定資産合計	39,537	42,994
無形固定資産
その他	580	644
無形固定資産合計	580	644
投資その他の資産
その他	4,393	4,746
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	4,391	4,743
固定資産合計	44,509	48,382
資産合計	77,117	85,387

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,978	13,006
短期借入金	100	－
1年内返済予定の長期借入金	1,120	890
未払金	9,174	9,846
未払法人税等	968	890
賞与引当金	860	904
役員賞与引当金	－	53
その他	2,851	5,408
流動負債合計	26,053	31,000
固定負債
長期借入金	3,200	2,834
退職給付に係る負債	2,167	2,572
役員株式給付引当金	－	24
資産除去債務	1,011	1,056
その他	3,474	5,827
固定負債合計	9,853	12,314
負債合計	35,906	43,314
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,143	8,143
利益剰余金	24,704	25,743
自己株式	△17	△263
株主資本合計	40,881	41,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166	213
繰延ヘッジ損益	18	18
為替換算調整勘定	138	156
退職給付に係る調整累計額	5	10
その他の包括利益累計額合計	329	398
純資産合計	41,210	42,072
負債純資産合計	77,117	85,387

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	103,407	108,430
売上原価	87,964	93,054
売上総利益	15,443	15,376
販売費及び一般管理費	※ 12,698	※ 12,989
営業利益	2,744	2,386
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	192	293
受取賃貸料	109	94
その他	136	49
営業外収益合計	444	443
営業外費用
支払利息	50	45
固定資産除却損	23	26
賃貸収入原価	78	67
その他	17	14
営業外費用合計	169	153
経常利益	3,019	2,677
特別損失
減損損失	－	132
特別損失合計	－	132
税金等調整前四半期純利益	3,019	2,545
法人税、住民税及び事業税	1,340	942
法人税等調整額	△98	△287
法人税等合計	1,242	654
少数株主損益調整前四半期純利益	1,776	1,890
四半期純利益	1,776	1,890

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,776	1,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	47
繰延ヘッジ損益	12	0
為替換算調整勘定	△31	17
退職給付に係る調整額	－	4
その他の包括利益合計	3	69
四半期包括利益	1,779	1,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,779	1,960

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,019	2,545
減価償却費	2,147	2,269
減損損失	－	132
賞与引当金の増減額（△は減少）	54	43
受取利息及び受取配当金	△198	△299
支払利息	50	45
固定資産除却損	23	26
売上債権の増減額（△は増加）	△5,212	△5,438
たな卸資産の増減額（△は増加）	860	723
仕入債務の増減額（△は減少）	3,745	2,025
未払金の増減額（△は減少）	2,675	525
その他	869	1,506
小計	8,035	4,104
利息及び配当金の受取額	198	299
利息の支払額	△51	△45
法人税等の支払額	△929	△996
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,252	3,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,499	△1,722
無形固定資産の取得による支出	△57	△106
その他	139	354
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,417	△1,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	△100
長期借入金の返済による支出	△625	△594
リース債務の返済による支出	△581	△734
自己株式の取得による支出	△0	△245
配当金の支払額	△616	△614
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,922	△2,290
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,898	△398
現金及び現金同等物の期首残高	6,711	8,846
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,610	※ 8,447

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったわらべや福島株式会社を当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2)変更後の連結子会社数

９社

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支給見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が365百万円増加し、利益剰余金が235百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益にあたえる影響は軽微です。

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度)

　当社は、平成27年５月28日の定時株主総会決議に基づき、取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）並びに当社グループの一部の子会社（以下、「対象子会社」といい、当社および対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。）の取締役社長（当社の従業員身分を有する者を除く。当社の取締役と併せて、以下「対象取締役」という。）を対象に、これまで以上に当社グループの業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。

（1）取引の概要

　本制度は、各対象会社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が当社が設定する信託を通じて取得され、対象会社ごとに、役位と業績指標に応じて、対象取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として対象取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間末において245百万円、76,500株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　非連結子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
株式会社日鰻	899百万円	864百万円
株式会社フレボファーム	―	500百万円
計	899百万円	1,364百万円

２　コミットメントライン契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	5,000百万円	5,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 　　至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年８月31日）
運搬費	5,681百万円	5,904百万円
給料手当及び賞与	2,319　〃	2,370　〃
賞与引当金繰入額	329　〃	351　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
現金及び預金	10,610百万円	8,447百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	10,610百万円	8,447百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月22日 定時株主総会	普通株式	616	35.0	平成26年２月28日	平成26年５月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	616	35.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	80,174	12,728	6,403	99,307	4,099	103,407	－	103,407
セグメント間の 内部売上高または振替高	0	934	1,704	2,639	10,019	12,658	△12,658	－
計	80,174	13,663	8,108	101,946	14,119	116,065	△12,658	103,407
セグメント利益	2,027	168	189	2,385	465	2,851	△106	2,744

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△106百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	83,917	13,042	7,029	103,988	4,442	108,430	－	108,430
セグメント間の 内部売上高または振替高	－	1,168	1,733	2,902	9,663	12,565	△12,565	－
計	83,917	14,211	8,762	106,891	14,105	120,996	△12,565	108,430
セグメント利益	1,609	274	87	1,971	550	2,522	△135	2,386

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△135百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	100円88銭	107円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,776	1,890
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,776	1,890
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,614	17,594

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.当第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役

　　　　 員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平

　　　　 均株式数は、当第２四半期連結累計期間において19,737株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。