２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,916	5,473
売掛金	12,243	13,065
商品及び製品	8	11
原材料及び貯蔵品	390	461
前払費用	158	165
短期貸付金	※２ 4,924	※２ 4,414
未収入金	※２ 3,419	※２ 3,390
繰延税金資産	223	323
その他	※２ 120	※２ 186
流動資産合計	29,404	27,492
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※５ 10,910	※１,※５ 11,336
構築物	※１,※５ 827	※１,※５ 605
機械及び装置	※１,※５ 3,690	※１,※５ 4,373
工具、器具及び備品	※１,※５ 103	※１,※５ 153
土地	※１ 9,912	※１ 10,341
リース資産	1,529	2,499
建設仮勘定	320	29
有形固定資産合計	27,293	29,339
無形固定資産
借地権	16	16
ソフトウエア	442	542
その他	46	41
無形固定資産合計	505	600
投資その他の資産
投資有価証券	519	511
関係会社株式	681	631
出資金	5	5
関係会社出資金	566	566
長期貸付金	3	3
長期前払費用	62	55
差入保証金	734	728
繰延税金資産	579	1,258
その他	※２ 396	※２ 411
投資その他の資産合計	3,549	4,172
固定資産合計	31,348	34,112
資産合計	60,753	61,605

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 10,819	※２ 11,063
短期借入金	100	100
1年内返済予定の長期借入金	※１ 708	※１ 298
リース債務	559	936
未払金	※２ 4,832	※２ 4,770
未払費用	250	126
未払法人税等	488	-
未払消費税等	866	570
預り金	※２ 3,930	※２ 3,220
前受収益	10	10
賞与引当金	422	469
流動負債合計	22,988	21,567
固定負債
長期借入金	※１ 1,180	1,120
リース債務	1,561	2,954
退職給付引当金	1,430	1,933
役員株式給付引当金	－	34
資産除去債務	373	415
その他	41	96
固定負債合計	4,587	6,556
負債合計	27,575	28,123
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金
資本準備金	8,143	8,143
資本剰余金合計	8,143	8,143
利益剰余金
利益準備金	184	184
その他利益剰余金
特別償却準備金	37	19
土地圧縮積立金	13	13
別途積立金	8,902	8,902
繰越利益剰余金	7,701	8,272
利益剰余金合計	16,837	17,391
自己株式	△17	△263
株主資本合計	33,013	33,321
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	163	159
評価・換算差額等合計	163	159
純資産合計	33,177	33,481
負債純資産合計	60,753	61,605

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	152,360	159,155
売上原価	※１ 136,601	※１ 143,485
売上総利益	15,758	15,669
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,882	※１,※２ 14,771
営業利益	1,876	898
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 530	※１ 573
その他	※１ 366	※１ 421
営業外収益合計	897	995
営業外費用
支払利息	※１ 42	※１ 44
その他	273	282
営業外費用合計	316	326
経常利益	2,457	1,566
特別利益
補助金収入	－	300
抱合せ株式消滅差益	－	785
特別利益合計	－	1,085
特別損失
減損損失	108	1,525
特別損失合計	108	1,525
税引前当期純利益	2,349	1,127
法人税、住民税及び事業税	802	293
法人税等調整額	△97	△572
法人税等合計	705	△278
当期純利益	1,644	1,405

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,049	8,143	8,143	184	55	13	8,902	6,655	15,809
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,049	8,143	8,143	184	55	13	8,902	6,655	15,809
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△616	△616
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	△17	－	－	17	－
土地圧縮積立金の積立	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	1,644	1,644
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△17	－	－	1,045	1,028
当期末残高	8,049	8,143	8,143	184	37	13	8,902	7,701	16,837

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17	31,985	104	104	32,089
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△17	31,985	104	104	32,089
当期変動額
剰余金の配当	－	△616	－	－	△616
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－
土地圧縮積立金の積立	－	－	－	－	－
当期純利益	－	1,644	－	－	1,644
自己株式の取得	△0	△0	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	59	59	59
当期変動額合計	△0	1,027	59	59	1,087
当期末残高	△17	33,013	163	163	33,177

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,049	8,143	8,143	184	37	13	8,902	7,701	16,837
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	△235	△235
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,049	8,143	8,143	184	37	13	8,902	7,465	16,601
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△616	△616
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	△17	－	－	17	－
土地圧縮積立金の積立	－	－	－	－	－	0	－	△0	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	1,405	1,405
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△17	0	－	806	789
当期末残高	8,049	8,143	8,143	184	19	13	8,902	8,272	17,391

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17	33,013	163	163	33,177
会計方針の変更による累積的影響額	－	△235	－	－	△235
会計方針の変更を反映した当期首残高	△17	32,778	163	163	32,942
当期変動額
剰余金の配当	－	△616	－	－	△616
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－
土地圧縮積立金の積立	－	－	－	－	－
当期純利益	－	1,405	－	－	1,405
自己株式の取得	△245	△245	－	－	△245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△4	△4	△4
当期変動額合計	△245	543	△4	△4	539
当期末残高	△263	33,321	159	159	33,481

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

　 移動平均法による原価法

② その他有価証券

　（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準および評価方法

商品　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料　　　　同上

貯蔵品　　　　同上

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支給見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が365百万円増加し、繰越利益剰余金が235百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益にあたえる影響は軽微です。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度)

　連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

担保資産

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
土地	5,851百万円	5,188百万円
建物	3,742	1,880
構築物	234	140
機械及び装置	639	305
工具、器具及び備品	11	5
合計	10,479	7,520

担保付債務

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金	540百万円	100百万円
長期借入金	100	－
関係会社の1年内返済予定の長期借入金	81	81
関係会社の長期借入金	655	573
合計	1,377	755

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期金銭債権	7,984百万円	7,438百万円
長期金銭債権	349	362
短期金銭債務	9,913	9,120

３　保証債務

　次のとおり関係会社の銀行借入に対し保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
わらべや福島株式会社	270百万円	－百万円
わらべや東海株式会社	25	－
株式会社フレボファーム	－	500

４　コミットメントライン契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

※５　圧縮記帳

　取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
建物	195百万円	195百万円
構築物	42	42
機械及び装置	78	78
工具、器具及び備品	4	4

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
営業取引による取引高
仕入高	58,597百万円	56,130百万円
その他の営業費用	8,008	8,277
営業取引以外の取引高	5,077	5,863

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
運搬費	6,874百万円	7,226百万円
仕分手数料	1,740	1,888
給料手当及び賞与	1,675	1,886
賞与引当金繰入額	147	161
減価償却費	140	158

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年２月28日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式681百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年２月29日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式631百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

(1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	150百万円	155百万円
未払事業税	59	19
退職給付引当金	509	625
未払役員退職金	14	13
減損損失	43	492
関係会社株式評価損	23	20
資産除去債務	133	134
繰越税額控除	-	210
その他	51	84
繰延税金資産小計	985	1,756
評価性引当額	△28	△41
繰延税金資産合計	956	1,714
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△34百万円	△40百万円
その他有価証券評価差額金	△90	△76
特別償却準備金	△20	△9
その他	△7	△6
繰延税金負債合計	△153	△132
繰延税金資産純額	803	1,582

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0%	35.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1%	△11.4%
住民税均等割等	2.5%	6.0%
税額控除	△8.1%	△42.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	12.2%
抱合せ株式消滅差益	-	△24.8%
その他	1.2%	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0%	△24.7%

(3）法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されました。これに伴い、平成28年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が35.6％から33.1％に、また、平成29年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が32.3％に変更となりました。

　この税率変更による財務諸表に与える影響額は、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は129百万円の減少、法人税等調整額（借方）は137百万円の増加であります。

(4）決算日後の法人税等の税率変更

　平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する事業年度および平成30年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が32.3％から30.9％に、また、平成31年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が30.7％に変更されます。

　この法定実効税率変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産および繰延税金負債を再計算した場合の影響額は、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は45百万円の減少、法人税等調整額（借方）は49百万円の増加であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	10,910	1,925	354 （341)	1,144	11,336	17,540
	構築物	827	76	149 （149)	149	605	4,063
	機械及び装置	3,690	2,234	368 （333)	1,183	4,373	10,976
	工具、器具及び備品	103	123	7 （7)	65	153	914
	土地	9,912	477	48 （48)	－	10,341	－
	リース資産	1,529	2,290	650 （639)	669	2,499	1,419
	建設仮勘定	320	2,369	2,660	－	29	－
	計	27,293	9,497	4,239 （1,520)	3,212	29,339	34,913
無形固定資産	借地権	16	0	0 （0)	－	16	－
	ソフトウエア	442	196	－	96	542	－
	その他	46	0	4 （4)	2	41	－
	計	505	196	4 （4)	98	600	－

（注）１.　当期増加額には、わらべや福島㈱を吸収合併したことによる建物440百万円、構築物8百万円、

           機械及び装置165百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地477百万円、リース資産103百万円、

           無形固定資産のその他0百万円の増加額を含んでおります。

　　　２.　固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	岩手工場生産機器	384百万円
	新潟工場炊飯設備増築工事	334百万円
	上田工場炊飯設備増築工事	303百万円
	過熱蒸気ライン	47百万円
	丸刃スライサーライン	42百万円
構築物	上田工場炊飯設備増築工事	14百万円
機械及び装置	岩手工場生産機器	1,407百万円
	過熱蒸気ライン	127百万円
	丸刃スライサーライン	120百万円
	新潟工場炊飯設備増築工事	26百万円
工具、器具及び備品	岩手工場生産機器	61百万円
リース資産	新潟工場炊飯設備増築工事	283百万円
	上田工場炊飯設備増築工事	263百万円
	丸刃スライサーライン	242百万円
	過熱蒸気ライン	184百万円
	巻きシートⅡ成型機	180百万円
	吉川工場SEJ用機器	132百万円
	岩手工場生産機器	38百万円
建設仮勘定	岩手工場生産機器	1,858百万円
	新潟工場炊飯設備増築工事	244百万円
	上田工場炊飯設備増築工事	237百万円

　　　　３.　固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定	岩手工場生産機器	1,840百万円
	新潟工場炊飯設備増築工事	394百万円
	上田工場炊飯設備増築工事	349百万円

　　　　　　なお、建設仮勘定については、稼動開始に伴い本勘定に振替えております。

　　　　４.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	422	487	440	469
役員株式給付引当金	－	34	－	34

(注）賞与引当金の当期増減額には、わらべや福島株式会社（子会社）を吸収合併したことによる受入額18百万円が含まれております。

（２）【主な資産および負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。