第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,493	9,229
受取手形及び売掛金	17,357	21,221
商品及び製品	2,554	3,007
原材料及び貯蔵品	936	961
その他	2,915	2,928
貸倒引当金	△22	△22
流動資産合計	30,235	37,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,297	46,207
減価償却累計額	△27,923	△28,562
建物及び構築物（純額）	17,374	17,645
機械装置及び運搬具	18,967	18,940
減価償却累計額	△13,636	△13,862
機械装置及び運搬具（純額）	5,331	5,077
土地	12,332	12,332
建設仮勘定	176	190
その他	10,702	11,915
減価償却累計額	△4,570	△5,191
その他（純額）	6,131	6,723
有形固定資産合計	41,345	41,969
無形固定資産
その他	689	943
無形固定資産合計	689	943
投資その他の資産
その他	5,067	5,130
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	5,064	5,127
固定資産合計	47,099	48,040
資産合計	77,334	85,367

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,943	11,890
短期借入金	100	－
1年内返済予定の長期借入金	630	612
未払金	8,630	9,388
未払法人税等	361	1,265
賞与引当金	909	1,356
役員賞与引当金	－	57
その他	2,848	4,614
流動負債合計	23,423	29,187
固定負債
長期借入金	2,569	3,161
退職給付に係る負債	2,514	2,488
役員株式給付引当金	34	55
関係会社事業損失引当金	105	555
資産除去債務	1,184	1,178
その他	5,973	6,501
固定負債合計	12,381	13,938
負債合計	35,805	43,126
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,143	8,143
利益剰余金	25,281	26,221
自己株式	△263	△260
株主資本合計	41,212	42,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	163	148
繰延ヘッジ損益	△57	△73
為替換算調整勘定	139	△53
退職給付に係る調整累計額	71	65
その他の包括利益累計額合計	317	86
純資産合計	41,529	42,240
負債純資産合計	77,334	85,367

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	108,430	109,658
売上原価	93,054	92,939
売上総利益	15,376	16,718
販売費及び一般管理費	※ 12,989	※ 13,691
営業利益	2,386	3,027
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	293	319
受取賃貸料	94	80
その他	49	78
営業外収益合計	443	483
営業外費用
支払利息	45	46
固定資産除却損	26	58
賃貸収入原価	67	60
その他	14	57
営業外費用合計	153	223
経常利益	2,677	3,287
特別損失
減損損失	132	－
関係会社事業損失引当金繰入額	－	450
特別損失合計	132	450
税金等調整前四半期純利益	2,545	2,837
法人税、住民税及び事業税	942	1,327
法人税等調整額	△287	△134
法人税等合計	654	1,193
四半期純利益	1,890	1,644
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,890	1,644

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	1,890	1,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47	△14
繰延ヘッジ損益	0	△16
為替換算調整勘定	17	△193
退職給付に係る調整額	4	△6
その他の包括利益合計	69	△230
四半期包括利益	1,960	1,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,960	1,414

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,545	2,837
減価償却費	2,269	2,320
減損損失	132	－
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	－	450
賞与引当金の増減額（△は減少）	43	446
受取利息及び受取配当金	△299	△324
支払利息	45	46
固定資産除却損	26	58
売上債権の増減額（△は増加）	△5,438	△3,894
たな卸資産の増減額（△は増加）	723	△487
仕入債務の増減額（△は減少）	2,025	1,954
未払金の増減額（△は減少）	525	567
その他	1,506	1,445
小計	4,104	5,421
利息及び配当金の受取額	299	324
利息の支払額	△45	△46
法人税等の支払額	△996	△283
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,361	5,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,722	△843
無形固定資産の取得による支出	△106	△334
その他	354	△232
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,474	△1,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	△100
長期借入れによる収入	－	960
長期借入金の返済による支出	△594	△386
リース債務の返済による支出	△734	△947
自己株式の取得による支出	△245	△0
配当金の支払額	△614	△703
その他	－	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,290	△1,175
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△398	2,736
現金及び現金同等物の期首残高	8,846	6,493
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,447	※ 9,229

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　非連結子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
株式会社日鰻	829百万円	634百万円
株式会社フレボファーム	500	472
計	1,329	1,106

２　コミットメントライン契約

　当社において、取引金融機関３行と締結しておりました貸出コミットメント契約につきましては、契約を更新しておりません。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年８月31日）
運搬費	5,904百万円	6,067百万円
給料手当及び賞与	2,370　〃	2,514　〃
賞与引当金繰入額	351　〃	539　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
現金及び預金	8,447百万円	9,229百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	8,447	9,229

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	616	35.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

　　（注）　「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（平成28年２月29日基準日　76,500株）に対す

　　　　　　る配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	83,917	13,042	7,029	103,988	4,442	108,430	－	108,430
セグメント間の 内部売上高または振替高	－	1,168	1,733	2,902	9,663	12,565	△12,565	－
計	83,917	14,211	8,762	106,891	14,105	120,996	△12,565	108,430
セグメント利益	1,609	274	87	1,971	550	2,522	△135	2,386

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△135百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	85,820	13,318	7,490	106,628	3,029	109,658	－	109,658
セグメント間の 内部売上高または振替高	－	1,144	2,034	3,178	7,508	10,686	△10,686	－
計	85,820	14,462	9,524	109,807	10,537	120,345	△10,686	109,658
セグメント利益	2,414	232	143	2,790	263	3,054	△27	3,027

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	107円47銭	93円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,890	1,644
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,890	1,644
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,594	17,537

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬BIP信託として保有する

　　　　 当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期累

　　　　　 計期間において19,737株、当第２四半期連結累計期間において76,195株であります。

（重要な後発事象）

（持株会社体制への移行に伴う吸収分割および吸収合併）

　当社は、持株会社体制に移行するため、平成28年９月１日を効力発生日として、当社が営んでいる事業のうち子会社を管理する事業以外の一切の事業に関して有する権利義務を、会社分割により当社の連結子会社であるわらべや関西株式会社に承継いたしました（以下、この会社分割を「本吸収分割」という）。また、平成28年９月１日を効力発生日として、わらべや関西株式会社を存続会社、当社の連結子会社であるわらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました（以下、この吸収合併を「本吸収合併」という）。

　本吸収分割および本吸収合併に際し、当社は、「わらべや日洋ホールディングス株式会社」に商号変更し、わらべや関西株式会社は、「わらべや日洋株式会社」に商号変更いたしました。

１. 持株会社体制への移行の背景と目的

　当社は、グループ理念「私たちは『安全・安心』と『価値ある商品・サービスの提供』 を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します」を掲げ、食材の開発・調達から食品製造、配送・物流に至る一貫システムを構築してまいりました。日々高まる食品の安全性や価値ある商品に対するお客様のニーズに対応するために、①各事業子会社の意思決定の迅速化と機動的な事業運営の推進、②経営資源の最適配分、③ガバナンスの強化などを目的として、持株会社体制に移行いたしました。また、地域ごとに分かれている製造体制を一本化して①管理体制の集約・強化、②各社で保有するノウハウの共有、③専門人材の最適配置などの効率化を行うため、当社の事業部門および製造子会社３社を１社に統合いたしました。

２. 本吸収分割の概要

（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容

　　①分割会社　　　　　　　わらべや日洋株式会社

　　（平成28年９月１日付で「わらべや日洋ホールディングス株式会社」に商号変更）

　　②承継会社　　　　　　　わらべや関西株式会社

　　（平成28年９月１日付で「わらべや日洋株式会社」に商号変更）

　　③対象事業の内容　　食品関連事業

（２）企業結合日　　　　平成28年９月１日

（３）企業結合の法的形式

　　当社を分割会社とし、わらべや関西株式会社を承継会社とする吸収分割

３. 本吸収合併の概要

（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容

　　①存続会社　　　　　わらべや関西株式会社

　　　事業の内容　　　　調理済食品の製造、販売

　　②消滅会社　　　　　わらべや東海株式会社

　　　事業の内容　　　　調理済食品の製造

　　　消滅会社　　　　　わらべや北海道株式会社

　　　事業の内容　　　　調理済食品の製造

（２）企業結合日　　　　平成28年９月１日

（３）企業結合の法的形式

　わらべや関西株式会社を存続会社、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後の企業の名称

　　　　　　　　　　　　わらべや関西株式会社

　　　　　　　　　　　（平成28年９月１日付で「わらべや日洋株式会社」に商号変更）

４. 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。