第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）および事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,493	10,937
受取手形及び売掛金	17,357	18,039
商品及び製品	2,554	3,404
原材料及び貯蔵品	936	805
繰延税金資産	580	608
その他	※５ 2,335	※５ 2,748
貸倒引当金	△22	△226
流動資産合計	30,235	36,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※６ 45,297	※２,※６ 46,999
減価償却累計額	△27,923	△29,396
建物及び構築物（純額）	17,374	17,602
機械装置及び運搬具	※２,※６ 18,967	※２,※６ 18,760
減価償却累計額	△13,636	△14,201
機械装置及び運搬具（純額）	5,331	4,559
土地	※２,※６ 12,332	※２,※６ 12,315
リース資産	9,227	11,063
減価償却累計額	△3,324	△4,386
リース資産（純額）	5,902	6,677
建設仮勘定	176	63
その他	※２,※６ 1,475	※２,※６ 1,446
減価償却累計額	△1,246	△1,237
その他（純額）	229	209
有形固定資産合計	41,345	41,427
無形固定資産
リース資産	12	7
その他	676	912
無形固定資産合計	689	920
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 533	※１ 527
長期貸付金	206	279
退職給付に係る資産	251	218
差入保証金	1,168	1,174
繰延税金資産	2,104	2,166
その他	※１ 802	※１ 964
貸倒引当金	△2	△116
投資その他の資産合計	5,064	5,213
固定資産合計	47,099	47,561
資産合計	77,334	83,877

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,943	10,380
短期借入金	100	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 630	※２ 1,498
リース債務	1,712	1,994
未払金	※５ 8,630	※５ 9,961
未払法人税等	361	475
賞与引当金	909	1,160
その他	1,135	1,189
流動負債合計	23,423	26,660
固定負債
長期借入金	※２ 2,569	※２ 2,875
リース債務	5,873	6,362
退職給付に係る負債	2,514	2,826
役員株式給付引当金	34	78
関係会社事業損失引当金	105	51
関係会社債務保証損失引当金	－	444
資産除去債務	1,184	1,202
その他	99	199
固定負債合計	12,381	14,040
負債合計	35,805	40,700
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,143	8,143
利益剰余金	25,281	26,858
自己株式	△263	△261
株主資本合計	41,212	42,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	163	161
繰延ヘッジ損益	△57	△1
為替換算調整勘定	139	137
退職給付に係る調整累計額	71	88
その他の包括利益累計額合計	317	385
純資産合計	41,529	43,176
負債純資産合計	77,334	83,877

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	209,147	214,305
売上原価	180,640	183,645
売上総利益	28,506	30,659
販売費及び一般管理費
運搬費	11,527	11,847
給料手当及び賞与	5,049	5,548
賞与引当金繰入額	349	442
減価償却費	268	311
賃借料	858	897
その他	7,366	7,512
販売費及び一般管理費合計	25,418	26,560
営業利益	3,088	4,099
営業外収益
受取利息	11	10
受取配当金	297	323
受取賃貸料	192	162
貸倒引当金戻入額	79	－
その他	99	149
営業外収益合計	680	647
営業外費用
支払利息	92	94
固定資産除却損	57	112
賃貸収入原価	157	121
関係会社事業損失引当金繰入額	78	－
その他	46	113
営業外費用合計	432	442
経常利益	3,336	4,304
特別利益
補助金収入	300	－
特別利益合計	300	－
特別損失
減損損失	※１ 1,821	－
関係会社貸倒引当金繰入額	－	264
関係会社債務保証損失引当金繰入額	－	444
特別損失合計	1,821	708
税金等調整前当期純利益	1,814	3,595
法人税、住民税及び事業税	1,052	1,448
法人税等調整額	△667	△134
法人税等合計	385	1,314
当期純利益	1,428	2,281
親会社株主に帰属する当期純利益	1,428	2,281

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益	1,428	2,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△1
繰延ヘッジ損益	△75	55
為替換算調整勘定	0	△1
退職給付に係る調整額	66	17
その他の包括利益合計	※ △12	※ 68
包括利益	1,416	2,350
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,416	2,350

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,049	8,143	24,704	△17	40,881
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△235	－	△235
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,049	8,143	24,469	△17	40,645
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△616	－	△616
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,428	－	1,428
自己株式の取得	－	－	－	△245	△245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	812	△245	566
当期末残高	8,049	8,143	25,281	△263	41,212

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	166	18	138	5	329	41,210
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	△235
会計方針の変更を反映した当期首残高	166	18	138	5	329	40,974
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△616
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	1,428
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	△75	0	66	△12	△12
当期変動額合計	△3	△75	0	66	△12	554
当期末残高	163	△57	139	71	317	41,529

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,049	8,143	25,281	△263	41,212
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,049	8,143	25,281	△263	41,212
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△704	－	△704
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,281	－	2,281
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	－	2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,577	2	1,579
当期末残高	8,049	8,143	26,858	△261	42,791

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	163	△57	139	71	317	41,529
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	163	△57	139	71	317	41,529
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△704
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	2,281
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	－	－	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	55	△1	17	68	68
当期変動額合計	△1	55	△1	17	68	1,647
当期末残高	161	△1	137	88	385	43,176

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,814	3,595
減価償却費	4,838	4,797
減損損失	1,821	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△106	318
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	105	△53
関係会社債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	444
賞与引当金の増減額（△は減少）	49	250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	79	340
受取利息及び受取配当金	△308	△334
支払利息	92	94
固定資産除却損	57	112
売上債権の増減額（△は増加）	46	△689
たな卸資産の増減額（△は増加）	361	△760
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,034	438
未払金の増減額（△は減少）	△796	616
その他	278	585
小計	7,298	9,757
利息及び配当金の受取額	308	334
利息の支払額	△93	△94
法人税等の支払額	△1,834	△1,226
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,677	8,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,370	△2,089
有形固定資産の売却による収入	4	－
無形固定資産の取得による支出	△222	△405
貸付けによる支出	△929	△822
貸付金の回収による収入	1,107	763
その他	△20	△165
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,431	△2,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△100
長期借入れによる収入	－	1,860
長期借入金の返済による支出	△1,120	△686
リース債務の返済による支出	△1,619	△2,000
自己株式の取得による支出	△245	△0
配当金の支払額	△616	△704
その他	－	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,602	△1,628
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,352	4,443
現金及び現金同等物の期首残高	8,846	6,493
現金及び現金同等物の期末残高	6,493	10,937

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数　　7社

主要な連結子会社の名称

　わらべや日洋株式会社、WARABEYA U.S.A.,INC.、株式会社日洋、株式会社日洋フレッシュ、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタス、株式会社ソシアリンク

　当連結会計年度において、当社は、持株会社体制に移行し、当社の食品関連事業を会社分割により当社の連結子会社であるわらべや関西株式会社に承継させるとともに、同社を存続会社、同じく当社の連結子会社であるわらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

　これに伴い、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を連結の範囲から除外しております。

　なお、持株会社体制への移行に際し、当社は、「わらべや日洋ホールディングス株式会社」に商号変更し、わらべや関西株式会社は、「わらべや日洋株式会社」に商号変更いたしました。

②　主要な非連結子会社名

  株式会社サンフーズ横倉

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社サンフーズ横倉

持分法を適用しない理由

　非連結子会社および関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちWARABEYA U.S.A.,INC.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

商品及び製品

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～47年

機械装置及び運搬具　　　４～15年

②　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の事業の状況等を勘案して必要額を計上しております。

⑤　関係会社債務保証損失引当金

　関係会社の債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約

　通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　管理手続は会社で承認された管理規程および諸手続に基づいて行っており、ヘッジ対象およびヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ58百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成30年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△11百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

(退職給付債務計算方法の変更)

　従来、一部の連結子会社につきましては、退職給付債務の計算方法について簡便法を採用しておりましたが、平成28年９月１日付けグループ内組織再編により、原則法で退職給付債務を見積もることができるようになったため、計算方法を変更しております。

　この変更により、「退職給付に係る負債」として362百万円計上するとともに、同額を「退職給付費用」として営業費用に計上しております。

(株式報酬制度)

　当社は、平成27年５月28日開催の第51回定時株主総会の決議および当社子会社各社の株主総会決議に基づき、当社の取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）、わらべや日洋株式会社の取締役（当社の取締役および業務執行権限を有しない取締役を除く。）および当社子会社４社（株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタスおよび株式会社ソシアリンク）の取締役社長（当社の取締役およびわらべや日洋株式会社における従業員身分を有するものを除く。）を対象とするインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「役員報酬ＢＩＰ信託」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、各対象会社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が当社が設定する信託を通じて取得され、対象会社ごとに、役位と業績指標に応じて、対象取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として対象取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末245百万円、76,500株、当連結会計年度末243百万円、75,800株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
投資有価証券（株式）	11百万円	11百万円
その他（出資金）	647	728

※２　担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
土地	5,451百万円	1,911百万円
建物及び構築物	3,536	2,120
機械装置及び運搬具	431	94
その他（工具器具備品）	16	6
合計	9,436	4,132

担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	431百万円	426百万円
長期借入金	1,448	1,926
合計	1,880	2,353

　３　偶発債務

非連結子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
株式会社日鰻 株式会社フレボファーム	829百万円 500	759百万円 －
計	1,329	759

　４　コミットメントライン契約

当社において、取引金融機関３行と締結しておりました貸出コミットメント契約につきましては、

契約を更新しておりません。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	－

※５　未払消費税等および未収消費税等の表示

未払消費税等および未収消費税等は、「未払金」、流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

※６　圧縮記帳

地方公共団体からの工場立地助成金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
建物及び構築物	319百万円	319百万円
機械装置及び運搬具	434	433
土地	21	21
その他（工具器具備品）	15	14
合計	791	788

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
上田工場（長野県上田市）、南アルプス工場（山梨県南アルプス市）	事業資産（工場）	土地、建物、機械装置等	1,439
香川県坂出市他	除却予定資産	機械装置等	382

　当社グループは、工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準にグルーピングしております。

　上田工場および南アルプス工場において保有する固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　香川県坂出市他の資産は製造品目の見直しに伴う除却が決定しており、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額を使用し、土地、建物は、不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。土地、建物以外の固定資産は零として回収可能価額を評価しております。

　主な内訳は、リース資産708百万円、機械装置560百万円、建物及び構築物491百万円、土地48百万円、その他12百万円であります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△16百万円	10百万円
組替調整額	△1	△19
税効果調整前	△17	△8
税効果額	14	6
その他有価証券評価差額金	△3	△1
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△118	85
税効果額	42	△30
繰延ヘッジ損益	△75	55
為替換算調整勘定：
当期発生額	0	△1
退職給付に係る調整額：
当期発生額	84	51
組替調整額	13	△23
税効果調整前	97	28
税効果額	△31	△11
退職給付に係る調整額	66	17
その他の包括利益合計	△12	68

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式	17,625,660	－	－	17,625,660
合計	17,625,660	－	－	17,625,660
自己株式
普通株式（注）	11,326	76,620	－	87,946
合計	11,326	76,620	－	87,946

（注）1.　自己株式の普通株式数の増加76,620株のうち、76,500株は「役員報酬ＢＩＰ信託」の当社株式の取得によ

る増加、120株は単元未満株買取による増加であります。

2.　自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末76,500株）を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	616	35.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	704	40.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（平成28年２月29日基準日　76,500株）に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式	17,625,660	－	－	17,625,660
合計	17,625,660	－	－	17,625,660
自己株式
普通株式（注）	87,946	104	700	87,350
合計	87,946	104	700	87,350

（注）1.　自己株式の普通株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.　自己株式の普通株式数の減少700株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少であります。

3.　自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首76,500株、当連結会計年度末75,800株）を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（平成28年２月29日基準日　76,500株）に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	704	40.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（平成29年２月28日基準日　75,800株）に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	6,493百万円	10,937百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等	－	－
現金及び現金同等物	6,493	10,937

２．重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	4,096百万円	2,403百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	4,689百万円	2,812百万円

(2）重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
重要な資産除去債務の計上額	153百万円	－百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（機械及び装置）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	542百万円	537百万円
１年超	933	886
合計	1,475	1,423

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画および運転資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、当社グループは為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で18年４ヶ月後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しており、当社および主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画を策定すること等で、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち72.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	6,493	6,493	－
(2）受取手形及び売掛金	17,357	17,357	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	518	518	－
資産計	24,369	24,369	－
(1）支払手形及び買掛金	9,943	9,943	－
(2）短期借入金	100	100	－
(3）未払金	8,630	8,630	－
(4）長期借入金（※１）	3,200	3,246	46
(5) リース債務（※２）	7,586	7,632	46
負債計	29,460	29,552	92
デリバティブ取引（※３）	（88）	（88）	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※２）リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	10,937	10,937	－
(2）受取手形及び売掛金	18,039	18,039	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	511	511	－
資産計	29,488	29,488	－
(1）支払手形及び買掛金	10,380	10,380	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）未払金	9,961	9,961	－
(4）長期借入金（※１）	4,373	4,407	33
(5) リース債務（※２）	8,356	8,397	41
負債計	33,072	33,147	74
デリバティブ取引（※３）	（2）	（2）	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※２）リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券は全て株式であり、時価については取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金の時価については、連結決算日における借入残存期間において、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）リース債務

　リース債務の時価については、連結決算日におけるリース残存期間において、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成28年２月29日	平成29年２月28日
非上場株式	15	15

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,493	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,357	－	－	－
合計	23,850	－	－	－

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,937	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,039	－	－	－
合計	28,976	－	－	－

（注４）長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	630	1,274	362	362	237	330
リース債務	1,712	1,548	1,405	1,159	744	1,016
合計	2,343	2,822	1,768	1,522	982	1,346

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,498	586	586	461	336	904
リース債務	1,994	1,857	1,621	1,212	817	853
合計	3,492	2,443	2,208	1,674	1,153	1,758

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日現在）

区分	種類	連結貸借 対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	518	277	240
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
計		518	277	240

当連結会計年度（平成29年２月28日現在）

区分	種類	連結貸借 対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	511	279	232
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
計		511	279	232

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建		1,479	92	△88
	米ドル

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建		165	－	△2
	米ドル

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
退職給付債務の期首残高	2,222百万円	2,658百万円
会計方針の変更による累積的影響額	365	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,588	2,658
勤務費用	204	257
利息費用	13	15
数理計算上の差異の発生額	△84	△11
退職給付の支払額	△142	△115
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	－	799
その他	80	8
退職給付債務の期末残高	2,658	3,613

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
年金資産の期首残高	764百万円	839百万円
期待運用収益	11	14
数理計算上の差異の発生額	△0	40
事業主からの拠出額	136	87
退職給付の支払額	△71	△50
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	－	276
年金資産の期末残高	839	1,208

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
退職給付に係る負債および退職給付に係る 資産の期首残高（純額）	503百万円	444百万円
退職給付費用	155	150
退職給付の支払額	△38	△45
制度への拠出額	△96	△78
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	－	△160
その他	△80	△107
退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期末残高（純額）	444	203

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および

退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度  （平成28年２月29日）	当連結会計年度  （平成29年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	1,275百万円	1,436百万円
年金資産	△1,443	△1,594
	△167	△157
非積立型制度の退職給付債務	2,430	2,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,263	2,608
退職給付に係る負債	2,514百万円	2,826百万円
退職給付に係る資産	△251	△218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,263	2,608

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 　至 平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 　至 平成29年２月28日）
勤務費用	204百万円	257百万円
利息費用	13	15
期待運用収益	△11	△14
数理計算上の差異の費用処理額	13	△23
簡便法で計算した退職給付費用	155	150
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	362
確定給付制度に係る退職給付費用	375	747

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 　至 平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 　至 平成29年２月28日）
数理計算上の差異	97百万円	28百万円
合　計	97	28

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度  （平成28年２月29日）	当連結会計年度  （平成29年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△106百万円	△134百万円
合　計	△106	△134

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
一般勘定	49％	49％
株式	17	18
債券	31	28
その他	3	5
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

      予想昇給率は、資格ポイント・職位ポイントに基づく昇給指数を使用しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	309百万円	400百万円
未払事業税	49	77
退職給付に係る負債	866	964
未実現利益消去	497	527
未払役員退職金	15	14
減損損失	588	476
繰越税額控除	210	77
資産除去債務	408	420
その他	203	480
繰延税金資産小計	3,149	3,440
評価性引当額	△100	△338
繰延税金資産合計	3,048	3,102
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△189百万円	△175百万円
その他有価証券評価差額金	△77	△71
退職給付に係る資産	△87	△74
特別償却準備金	△9	-
その他	△7	△6
繰延税金負債合計	△372	△327
繰延税金資産の純額	2,676	2,774

（注）　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	580百万円	608百万円
固定資産－繰延税金資産	2,104	2,166
固定負債－その他（繰延税金負債）	△8	-

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6%	33.1%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割等	4.2%	0.8%
税額控除	△31.1%	△5.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.0%	2.1%
評価性引当額の増減	1.0%	6.8%
その他	1.8%	△2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2%	36.6%

（3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する連結会計年度および平成30年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が32.3％から30.9％に、また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が30.6％に変更となりました。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響額は、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は69百万円の減少、法人税等調整額（借方）は75百万円の増加であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（持株会社体制への移行に伴う吸収分割および吸収合併）

　当社は、持株会社体制に移行するため、平成28年９月１日を効力発生日として、当社が営んでいる事業のうち子会社を管理する事業以外の一切の事業に関して有する権利義務を、会社分割により当社の連結子会社であるわらべや関西株式会社に承継いたしました（以下、この会社分割を「本吸収分割」という）。また、平成28年９月１日を効力発生日として、わらべや関西株式会社を存続会社、当社の連結子会社であるわらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました（以下、この吸収合併を「本吸収合併」という）。

　本吸収分割および本吸収合併に際し、当社は、「わらべや日洋ホールディングス株式会社」に商号変更し、わらべや関西株式会社は、「わらべや日洋株式会社」に商号変更いたしました。

１. 持株会社体制への移行の背景と目的

　当社は、グループ理念「私たちは『安全・安心』と『価値ある商品・サービスの提供』 を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します」を掲げ、食材の開発・調達から食品製造、配送・物流に至る一貫システムを構築してまいりました。日々高まる食品の安全性や価値ある商品に対するお客様のニーズに対応するために、①各事業子会社の意思決定の迅速化と機動的な事業運営の推進、②経営資源の最適配分、③ガバナンスの強化などを目的として、持株会社体制に移行いたしました。また、地域ごとに分かれている製造体制を一本化して①管理体制の集約・強化、②各社で保有するノウハウの共有、③専門人材の最適配置などの効率化を行うため、当社の事業部門および製造子会社３社を１社に統合いたしました。

２. 本吸収分割の概要

（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容

　　①分割会社　　　　　　　わらべや日洋株式会社

　　（平成28年９月１日付で「わらべや日洋ホールディングス株式会社」に商号変更）

　　②承継会社　　　　　　　わらべや関西株式会社

　　（平成28年９月１日付で「わらべや日洋株式会社」に商号変更）

　　③対象事業の内容　　食品関連事業

（２）企業結合日　　　　平成28年９月１日

（３）企業結合の法的形式

　　当社を分割会社とし、わらべや関西株式会社を承継会社とする吸収分割

３. 本吸収合併の概要

（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容

　　①存続会社　　　　　わらべや関西株式会社

　　　事業の内容　　　　調理済食品の製造、販売

　　②消滅会社　　　　　わらべや東海株式会社

　　　事業の内容　　　　調理済食品の製造

　　　消滅会社　　　　　わらべや北海道株式会社

　　　事業の内容　　　　調理済食品の製造

（２）企業結合日　　　　平成28年９月１日

（３）企業結合の法的形式

　わらべや関西株式会社を存続会社、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後の企業の名称

　　　　　　　　　　　　わらべや関西株式会社

　　　　　　　　　　　（平成28年９月１日付で「わらべや日洋株式会社」に商号変更）

４. 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

５．子会社株式の追加取得に関する事項

（１）吸収分割承継会社が承継した資産、負債の額

資産　　37,672百万円

負債　　27,149百万円

（２）交付された株式数

4,000株

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　建物の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を契約期間または建物の耐用年数（主に31年）と見積り、割引率は主に2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	1,011百万円	1,184百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	35	-
見積変更に伴う増加	118	-
為替換算差額	-	△4
時の経過による調整額	20	21
期末残高	1,184	1,202

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」および「物流関連事業」としております。

　各事業の概要は下記のとおりです。

食品関連事業：弁当、おむすび、寿司、調理パン、惣菜等調理済食品の製造、販売

食材関連事業：食品用材料の仕入、加工、販売

物流関連事業：食品関係配送

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「食品関連事業」で58百万円、「食材関連事業」で０百万円、「調整額」で０百万円、それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	163,665	24,145	14,143	201,954	7,192	209,147	－	209,147
セグメント間の内部売上高または振替高	－	2,273	3,566	5,839	15,821	21,661	△21,661	－
計	163,665	26,418	17,709	207,794	23,014	230,808	△21,661	209,147
セグメント利益	2,076	461	54	2,592	365	2,957	130	3,088
セグメント資産	69,019	7,456	4,776	81,252	4,765	86,017	△8,682	77,334
その他の項目
減価償却費	4,882	88	157	5,128	24	5,152	△314	4,838
有形固定資産および無形固定資産の増加額	7,849	182	988	9,020	20	9,040	△396	8,643

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備等の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額130百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額△8,682百万円は、セグメント間取引消去額であります。

減価償却費の調整額△314百万円は、セグメント間取引消去額であります。

有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△396百万円は、セグメント間取引消去額であります。

なお、当社のグループ管理費用等については、持株会社体制への移行前であり、算出等が実務上困難であるため、食品関連事業に算入しております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	168,186	24,341	14,781	207,309	6,995	214,305	－	214,305
セグメント間の内部売上高または振替高	－	2,417	3,966	6,384	14,217	20,602	△20,602	－
計	168,186	26,758	18,748	213,694	21,213	234,907	△20,602	214,305
セグメント利益	3,167	432	185	3,784	525	4,310	△211	4,099
セグメント資産	63,264	7,810	4,957	76,033	6,434	82,468	1,409	83,877
その他の項目
減価償却費	4,801	103	183	5,089	21	5,110	△313	4,797
有形固定資産および無形固定資産の増加額	5,601	73	37	5,712	15	5,727	△394	5,333

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備等の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△211百万円には、セグメント間取引消去56百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△268百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額1,409百万円には、セグメント間取引消去△26,223百万円および報告セグメントに配分していない全社資産27,633百万円が含まれております。

減価償却費の調整額△313百万円には、セグメント間取引消去△317百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費３百万円が含まれております。

有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△394百万円には、セグメント間取引消去△394百万円および報告セグメントに配分していない全社資産の増加額０百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社セブン-イレブン・ ジャパンの加盟店および直営店	157,177	食品関連事業

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社セブン-イレブン・ ジャパンの加盟店および直営店	163,133	食品関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	計
減損損失	1,821	－	－	1,821	－	－	1,821

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	㈱セブン-イレブン・ジャパン	東京都 千代田区	17,200	コンビニエンスストア事業	（被所有） 直接 12.4	当社製品の販売	当社製品の販売	157,177	売掛金	12,942
							リース資産取得(注３)	263	リース債務 (注２)	800
							リース債務 返済	219
							利息の支払 (注３)	17

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．取引価格については市場価格を参考に決定しております。

２．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

３. リース資産取得および利息の支払金額には、子会社への転貸分を含んでおります。

４．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	㈱セブン-イレブン・ジャパン	東京都 千代田区	17,200	コンビニエンスストア事業	（被所有） 直接 12.4	当社製品の販売	当社製品の販売	163,133	売掛金	13,090
							リース資産取得(注３)	75	リース債務 (注２)	634
							リース債務 返済	232
							利息の支払 (注３)	15

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．取引価格については市場価格を参考に決定しております。

２．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

３. リース資産取得および利息の支払金額には、子会社への転貸分を含んでおります。

４．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	(株)日鰻	東京都 新宿区	50	鰻の養殖および加工・販売	（所有） 間接 76.0	鰻の仕入 役員の兼任	債務保証（注1）	829	－	－
							資金の貸付	730	貸付金 （注２)	842
							資金の回収	856
							利息の受取 （注３)	5

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．債務保証は子会社の金融機関からの借入に対する保証であります。なお、債務保証の保証料は徴収しておりません。

２．貸付金の期末残高は、短期貸付金と長期貸付金の合計額であります。

３．利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	(株)日鰻	東京都 新宿区	50	鰻の養殖および加工・販売	（所有） 間接 76.0	鰻の仕入 役員の兼任	債務保証（注１）	759	－	－
							資金の貸付	682	貸付金 （注２) （注３)	774
							資金の回収	749
							利息の受取 （注４)	5

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．債務保証は子会社の金融機関からの借入に対する保証であります。なお、債務保証の保証料は徴収しておりません。

２．貸付金の期末残高は、短期貸付金と長期貸付金の合計額であります。

３．上記子会社に対する貸付金については、期末残高に対して226百万円の貸倒引当金を設定しております。

また、当連結会計年度において204百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

４．利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	2,368円00銭	2,461円86銭
１株当たり当期純利益金額	81円34銭	130円09銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　なお、「普通株式の自己株式数」は、役員報酬BIP信託として保有する当社株式（前連結会計年度76,500株、当連結会計年度75,800株）を含めております。

項目	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	41,529	43,176
普通株式に係る純資産額（百万円）	41,529	43,176
普通株式の発行済株式数（千株）	17,625	17,625
普通株式の自己株式数（千株）	87	87
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	17,537	17,538

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　なお、「普通株式の期中平均株式数」は、役員報酬BIP信託として保有する当社株式（前連結会計年度47,963株、当連結会計年度75,999株）を控除しております。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,428	2,281
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,428	2,281
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,566	17,538

（重要な後発事象）

本社移転の件

　当社取締役会は、平成29年４月14日付で、本社を移転することを決議いたしました。

　本社移転の概要につきましては、以下のとおりであります。

１．新本社所在地

　東京都新宿区富久町

２．移転時期

　平成30年１月（予定）

３．移転目的

　今後の業容拡大に備えるとともに、グループ企業を可能な限り集約し、より一層の業務効率化を図るため。

４．平成30年２月期の業績に与える影響

　本社移転に伴い発生する費用は現在精査中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	630	1,498	0.47	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,712	1,994	0.97	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,569	2,875	0.74	平成32年～平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,873	6,362	0.97	平成30年～平成47年
その他有利子負債	－	-	－	－
合計	10,886	12,730	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	586	586	461	336
リース債務	1,857	1,621	1,212	817

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	53,020	109,658	162,725	214,305
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	1,561	2,837	3,629	3,595
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	983	1,644	2,217	2,281
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	56.07	93.78	126.41	130.09

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	56.07	37.71	32.63	3.68