２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,473	7,465
売掛金	13,065	－
営業未収入金	－	※２ 141
商品及び製品	11	－
前払費用	165	71
短期貸付金	※２ 4,414	※２ 2,790
繰延税金資産	323	90
その他	※２ 4,039	※２ 265
流動資産合計	27,492	10,824
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※５ 11,336	※５ 5,377
機械及び装置	※１,※５ 4,373	－
土地	※１ 10,341	※１ 10,315
リース資産	2,499	－
建設仮勘定	29	－
その他	※１,※５ 758	6
有形固定資産合計	29,339	15,699
無形固定資産
借地権	16	16
その他	583	0
無形固定資産合計	600	17
投資その他の資産
投資有価証券	511	503
関係会社株式	631	834
出資金	5	－
関係会社出資金	566	－
長期貸付金	3	※２ 14,568
長期前払費用	55	－
差入保証金	728	683
繰延税金資産	1,258	122
その他	※２ 411	66
投資その他の資産合計	4,172	16,779
固定資産合計	34,112	32,495
資産合計	61,605	43,320

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 11,063	－
短期借入金	100	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 298	912
リース債務	936	－
未払金	※２ 4,770	※２ 133
未払法人税等	－	166
未払消費税等	570	－
預り金	※２ 3,220	※２ 2,877
前受収益	10	66
賞与引当金	469	－
その他	126	0
流動負債合計	21,567	4,155
固定負債
長期借入金	1,120	－
リース債務	2,954	－
退職給付引当金	1,933	－
役員株式給付引当金	34	78
関係会社債務保証損失引当金	－	203
資産除去債務	415	－
その他	96	206
固定負債合計	6,556	488
負債合計	28,123	4,643
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金
資本準備金	8,143	8,143
資本剰余金合計	8,143	8,143
利益剰余金
利益準備金	184	184
その他利益剰余金
特別償却準備金	19	－
土地圧縮積立金	13	14
別途積立金	8,902	8,902
繰越利益剰余金	8,272	13,485
利益剰余金合計	17,391	22,585
自己株式	△263	△261
株主資本合計	33,321	38,518
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	159	157
評価・換算差額等合計	159	157
純資産合計	33,481	38,676
負債純資産合計	61,605	43,320

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	159,155	83,889
営業収益	－	※１ 784
売上高及び営業収益合計	159,155	84,674
売上原価	※１ 143,485	※１ 74,107
売上総利益	15,669	10,567
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,771	※１,※２ 8,054
営業費用	－	※２ 425
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計	14,771	8,479
営業利益	898	2,087
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 573	※１ 517
その他	※１ 421	※１ 203
営業外収益合計	995	721
営業外費用
支払利息	※１ 44	※１ 30
その他	282	177
営業外費用合計	326	207
経常利益	1,566	2,600
特別利益
補助金収入	300	－
抱合せ株式消滅差益	785	－
関係会社株式売却益	－	※１ 5,484
特別利益合計	1,085	5,484
特別損失
減損損失	1,525	－
関係会社債務保証損失引当金繰入額	－	203
特別損失合計	1,525	203
税引前当期純利益	1,127	7,882
法人税、住民税及び事業税	293	600
法人税等調整額	△572	1,376
法人税等合計	△278	1,976
当期純利益	1,405	5,905

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,049	8,143	8,143	184	37	13	8,902	7,701	16,837
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	△235	△235
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,049	8,143	8,143	184	37	13	8,902	7,465	16,601
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△616	△616
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	△17	－	－	17	－
土地圧縮積立金の積立	－	－	－	－	－	0	－	△0	－
税率変更による積立金の調整額	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	1,405	1,405
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△17	0	－	806	789
当期末残高	8,049	8,143	8,143	184	19	13	8,902	8,272	17,391

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17	33,013	163	163	33,177
会計方針の変更による累積的影響額	－	△235	－	－	△235
会計方針の変更を反映した当期首残高	△17	32,778	163	163	32,942
当期変動額
剰余金の配当	－	△616	－	－	△616
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－
土地圧縮積立金の積立	－	－	－	－	－
税率変更による積立金の調整額	－	－	－	－	－
当期純利益	－	1,405	－	－	1,405
自己株式の取得	△245	△245	－	－	△245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△4	△4	△4
当期変動額合計	△245	543	△4	△4	539
当期末残高	△263	33,321	159	159	33,481

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,049	8,143	8,143	184	19	13	8,902	8,272	17,391
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,049	8,143	8,143	184	19	13	8,902	8,272	17,391
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△704	△704
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	△13	－	－	13	－
土地圧縮積立金の積立	－	－	－	－	－	－	－	－	－
税率変更による積立金の調整額	－	－	－	－	－	0	－	△0	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	5,905	5,905
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	－
会社分割による減少	－	－	－	－	△6	－	－	－	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△19	0	－	5,213	5,194
当期末残高	8,049	8,143	8,143	184	－	14	8,902	13,485	22,585

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△263	33,321	159	159	33,481
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△263	33,321	159	159	33,481
当期変動額
剰余金の配当	－	△704	－	－	△704
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－
土地圧縮積立金の積立	－	－	－	－	－
税率変更による積立金の調整額	－	－	－	－	－
当期純利益	－	5,905	－	－	5,905
自己株式の取得	△0	△0	－	－	△0
自己株式の処分	2	2	－	－	2
会社分割による減少	－	△6	－	－	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△2	△2	△2
当期変動額合計	2	5,196	△2	△2	5,194
当期末残高	△261	38,518	157	157	38,676

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

　 移動平均法による原価法

② その他有価証券

　（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）関係会社債務保証損失引当金

　関係会社の債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度への影響額は軽微であります。

（追加情報）

(株式報酬制度)

　連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表)

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」、「未収入金」は金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」に表示していた461百万円、「未収入金」3,390百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」、「工具、器具及び備品」は金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「構築物」に表示していた605百万円、「工具、器具及び備品」153百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は金額の重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた542百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は金額の重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた126百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

担保資産

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
土地	5,188百万円	1,648百万円
建物	1,880	－
機械及び装置	305	－
その他（構築物および工具器具備品）	146	－
合計	7,520	1,648

担保付債務

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	100百万円	－百万円
関係会社の１年内返済予定の長期借入金	81	81
関係会社の長期借入金	573	491
合計	755	573

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	7,438百万円	2,934百万円
長期金銭債権	362	14,568
短期金銭債務	9,120	3,002

３　保証債務

　次のとおり関係会社の銀行借入に対し保証を行っております。

なお、下記の金額は、債務保証額から引当金を控除した金額を記載しております。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
株式会社フレボファーム	500百万円	240百万円

　平成28年９月１日付の会社分割により、わらべや日洋株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
わらべや日洋株式会社	－百万円	3,733百万円

４　コミットメントライン契約

　当社において、取引金融機関３行と締結しておりました貸出コミットメント契約につきましては、契約を更新しておりません。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	－

※５　圧縮記帳

　取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
建物	195百万円	84百万円
機械及び装置	78	－
その他（構築物および工具器具備品）	47	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	－百万円	784百万円
仕入高	56,130	29,492
その他の営業費用	8,277	4,481
営業取引以外の取引高（注）	5,863	16,389

（注）うち14,498百万円は当社の子会社であるわらべや日洋株式会社に対して同社株式を譲渡したことによるものです。これにより、当事業年度の損益計算書上、関係会社株式売却益が5,484百万円計上されております。

※２　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％であります。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

　販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（販売費及び一般管理費）

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
運搬費	7,226百万円	3,907百万円
仕分手数料	1,888	1,012
給料手当及び賞与	1,886	1,144
賞与引当金繰入額	161	－
減価償却費	158	89

（営業費用）

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
減価償却費	－百万円	125百万円
委託手数料	－	69
給料手当及び賞与	－	65
租税公課	－	53
役員報酬	－	42

持株会社体制移行に伴う表示区分

　当社は、平成28年９月１日付で持株会社体制へ移行しました。これにより、同日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年２月29日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式631百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年２月28日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式834百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

(1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	155百万円	-百万円
未払事業税	19	43
退職給付引当金	625	-
未払役員退職金	13	12
減損損失	492	71
関係会社株式評価損	20	19
資産除去債務	134	-
繰越税額控除	210	77
その他	84	159
繰延税金資産小計	1,756	384
評価性引当額	△41	△96
繰延税金資産合計	1,714	288
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△40百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△76	△69
特別償却準備金	△9	-
その他	△6	△6
繰延税金負債合計	△132	△75
繰延税金資産純額	1,582	212

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6%	33.1%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4%	△1.2%
住民税均等割等	6.0%	0.1%
税額控除	△42.9%	△1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.3%	0.1%
抱合せ株式消滅差益	△24.8%	-
関係会社株式売却益	-	△7.9%
評価性引当額の増減	1.5%	0.9%
その他	△3.7%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.7%	25.0%

(3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する事業年度および平成30年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が32.3％から30.9％に、また、平成31年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が30.6％に変更となりました。

　この税率変更による財務諸表に与える影響額は、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は2百万円の減少、法人税等調整額（借方）は6百万円の増加であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	11,336	603	5,907	654	5,377	5,249
	機械及び装置	4,373	74	3,964	482	－	－
	土地	10,341	－	26	－	10,315	－
	リース資産	2,499	628	2,782	345	－	－
	建設仮勘定	29	105	134	－	－	－
	その他	758	119	792	79	6	49
	計	29,339	1,531	13,608	1,563	15,699	5,298
無形固定資産	借地権	16	－	－	－	16	－
	その他	583	53	568	68	0	－
	計	600	53	568	68	17	－

（注）　当期減少額には、会社分割に伴う承継額が次のとおり含まれております。

        有形固定資産　建物5,907百万円、機械及び装置3,964百万円、リース資産2,782百万円、

           　　　　　 建設仮勘定134百万円、その他792百万円

        無形固定資産　その他568百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	469	520	990	－
役員株式給付引当金	34	46	2	78
関係会社債務保証損失引当金	－	203	－	203

(注）賞与引当金の当期減少額には、会社分割に伴う承継額520百万円が含まれております。

（２）【主な資産および負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。