１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社貸倒引当金繰入額 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位：百万円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、当社は、持株会社体制に移行し、当社の食品関連事業を会社分割により当社の連結子会社であるわらべや関西株式会社に承継させるとともに、同社を存続会社、同じく当社の連結子会社であるわらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
これに伴い、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を連結の範囲から除外しております。
なお、持株会社体制への移行に際し、当社は、「わらべや日洋ホールディングス株式会社」に商号変更し、わらべや関西株式会社は、「わらべや日洋株式会社」に商号変更いたしました。
(2)変更後の連結子会社数
７社
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(退職給付債務計算方法の変更)
従来、一部の連結子会社につきましては、退職給付債務の計算方法について簡便法を採用しておりましたが、平成28年９月１日付けグループ内組織再編により、原則法で退職給付債務を見積もることができるようになったため、当第３四半期連結会計期間より計算方法を変更しております。
この変更により、当第３四半期連結会計期間期首に「退職給付に係る負債」として334百万円計上するとともに、同額を「退職給付費用」として営業費用に計上しております。
１ 偶発債務
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年11月30日） |
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株式会社日鰻 |
829百万円 |
604百万円 |
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株式会社フレボファーム |
500 |
472 |
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計 |
1,329 |
1,076 |
２ コミットメントライン契約
当社において、取引金融機関３行と締結しておりました貸出コミットメント契約につきましては、契約を更新しておりません。
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前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年11月30日） |
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貸出コミットメントの総額 |
5,000百万円 |
－百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
5,000 |
－ |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
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減価償却費 |
3,537百万円 |
3,537百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
616 |
35.0 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
704 |
40.0 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（平成28年２月29日基準日 76,500株）に対す
る配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
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食品関連 事業 |
食材関連 事業 |
物流関連 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去額であります。なお、当社のグループ管理費用等については、持株会社体制への移行前であり、算出等が実務上困難であるため、食品関連事業に算入しております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
|||
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食品関連 事業 |
食材関連 事業 |
物流関連 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△125百万円には、セグメント間取引消去△９百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△116百万円が含まれております。なお、当第３四半期連結会計期間より、持株会社体制に移行したことに伴い、当社において新たに報告セグメントに帰属しない全社費用が発生しております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割および吸収合併）
当社は、持株会社体制に移行するため、平成28年９月１日を効力発生日として、当社が営んでいる事業のうち子会社を管理する事業以外の一切の事業に関して有する権利義務を、会社分割により当社の連結子会社であるわらべや関西株式会社に承継いたしました（以下、この会社分割を「本吸収分割」という）。また、平成28年９月１日を効力発生日として、わらべや関西株式会社を存続会社、当社の連結子会社であるわらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました（以下、この吸収合併を「本吸収合併」という）。
本吸収分割および本吸収合併に際し、当社は、「わらべや日洋ホールディングス株式会社」に商号変更し、わらべや関西株式会社は、「わらべや日洋株式会社」に商号変更いたしました。
１. 持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、グループ理念「私たちは『安全・安心』と『価値ある商品・サービスの提供』 を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します」を掲げ、食材の開発・調達から食品製造、配送・物流に至る一貫システムを構築してまいりました。日々高まる食品の安全性や価値ある商品に対するお客様のニーズに対応するために、①各事業子会社の意思決定の迅速化と機動的な事業運営の推進、②経営資源の最適配分、③ガバナンスの強化などを目的として、持株会社体制に移行いたしました。また、地域ごとに分かれている製造体制を一本化して①管理体制の集約・強化、②各社で保有するノウハウの共有、③専門人材の最適配置などの効率化を行うため、当社の事業部門および製造子会社３社を１社に統合いたしました。
２. 本吸収分割の概要
（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容
①分割会社 わらべや日洋株式会社
（平成28年９月１日付で「わらべや日洋ホールディングス株式会社」に商号変更）
②承継会社 わらべや関西株式会社
（平成28年９月１日付で「わらべや日洋株式会社」に商号変更）
③対象事業の内容 食品関連事業
（２）企業結合日 平成28年９月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、わらべや関西株式会社を承継会社とする吸収分割
３. 本吸収合併の概要
（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容
①存続会社 わらべや関西株式会社
事業の内容 調理済食品の製造、販売
②消滅会社 わらべや東海株式会社
事業の内容 調理済食品の製造
消滅会社 わらべや北海道株式会社
事業の内容 調理済食品の製造
（２）企業結合日 平成28年９月１日
（３）企業結合の法的形式
わらべや関西株式会社を存続会社、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後の企業の名称
わらべや関西株式会社
（平成28年９月１日付で「わらべや日洋株式会社」に商号変更）
４. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
124円71銭 |
126円41銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
2,191 |
2,217 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
2,191 |
2,217 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
17,575 |
17,538 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において38,520株、当第３四半期連結累計期間において76,064株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。