第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）および事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,937	5,203
受取手形及び売掛金	18,039	18,339
商品及び製品	3,404	3,341
原材料及び貯蔵品	805	916
繰延税金資産	608	719
その他	※４ 2,748	※４ 2,430
貸倒引当金	△226	△0
流動資産合計	36,316	30,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※５ 46,999	※２,※５ 49,304
減価償却累計額	△29,396	△30,766
建物及び構築物（純額）	17,602	18,538
機械装置及び運搬具	※２,※５ 18,760	※２,※５ 18,350
減価償却累計額	△14,201	△14,609
機械装置及び運搬具（純額）	4,559	3,740
土地	※２,※５ 12,315	※２,※５ 13,182
リース資産	11,063	14,810
減価償却累計額	△4,386	△5,249
リース資産（純額）	6,677	9,560
建設仮勘定	63	3,558
その他	※２,※５ 1,446	※２,※５ 1,455
減価償却累計額	△1,237	△1,207
その他（純額）	209	248
有形固定資産合計	41,427	48,830
無形固定資産
リース資産	7	2
その他	912	901
無形固定資産合計	920	904
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 527	※１ 549
長期貸付金	279	587
退職給付に係る資産	218	358
差入保証金	1,174	1,609
繰延税金資産	2,166	2,245
その他	※１ 964	※１ 1,389
貸倒引当金	△116	△538
投資その他の資産合計	5,213	6,202
固定資産合計	47,561	55,936
資産合計	83,877	86,888

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,380	10,310
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,498	※２ 586
リース債務	1,994	2,575
未払金	※４ 9,961	※４ 9,257
未払法人税等	475	629
賞与引当金	1,160	1,258
その他	1,189	1,436
流動負債合計	26,660	26,053
固定負債
長期借入金	※２ 2,875	※２ 2,289
リース債務	6,362	9,257
退職給付に係る負債	2,826	3,075
役員株式給付引当金	78	117
関係会社事業損失引当金	51	－
関係会社債務保証損失引当金	444	242
資産除去債務	1,202	1,390
その他	199	175
固定負債合計	14,040	16,548
負債合計	40,700	42,602
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,143	8,143
利益剰余金	26,858	28,247
自己株式	△261	△271
株主資本合計	42,791	44,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	161	166
繰延ヘッジ損益	△1	△2
為替換算調整勘定	137	24
退職給付に係る調整累計額	88	△72
その他の包括利益累計額合計	385	116
純資産合計	43,176	44,286
負債純資産合計	83,877	86,888

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	214,305	219,103
売上原価	183,645	187,622
売上総利益	30,659	31,480
販売費及び一般管理費
運搬費	11,847	12,213
給料手当及び賞与	5,548	5,856
賞与引当金繰入額	442	485
減価償却費	311	465
賃借料	897	963
その他	7,512	7,764
販売費及び一般管理費合計	26,560	27,748
営業利益	4,099	3,731
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	323	349
受取賃貸料	162	168
その他	149	161
営業外収益合計	647	689
営業外費用
支払利息	94	114
固定資産除却損	112	111
賃貸収入原価	121	124
その他	113	48
営業外費用合計	442	398
経常利益	4,304	4,023
特別損失
減損損失	－	※１ 444
関係会社貸倒引当金繰入額	264	308
関係会社債務保証損失引当金繰入額	444	242
特別損失合計	708	995
税金等調整前当期純利益	3,595	3,027
法人税、住民税及び事業税	1,448	1,043
法人税等調整額	△134	△109
法人税等合計	1,314	933
当期純利益	2,281	2,093
親会社株主に帰属する当期純利益	2,281	2,093

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	2,281	2,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	5
繰延ヘッジ損益	55	△0
為替換算調整勘定	△1	△112
退職給付に係る調整額	17	△160
その他の包括利益合計	※ 68	※ △269
包括利益	2,350	1,824
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,350	1,824

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,049	8,143	25,281	△263	41,212
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△704	－	△704
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,281	－	2,281
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	－	2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,577	2	1,579
当期末残高	8,049	8,143	26,858	△261	42,791

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	163	△57	139	71	317	41,529
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△704
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	2,281
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	－	－	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	55	△1	17	68	68
当期変動額合計	△1	55	△1	17	68	1,647
当期末残高	161	△1	137	88	385	43,176

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,049	8,143	26,858	△261	42,791
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△704	－	△704
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,093	－	2,093
自己株式の取得	－	－	－	△14	△14
自己株式の処分	－	－	－	3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,389	△10	1,378
当期末残高	8,049	8,143	28,247	△271	44,169

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	161	△1	137	88	385	43,176
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△704
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	2,093
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△14
自己株式の処分	－	－	－	－	－	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	△0	△112	△160	△269	△269
当期変動額合計	5	△0	△112	△160	△269	1,109
当期末残高	166	△2	24	△72	116	44,286

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,595	3,027
減価償却費	4,797	5,082
減損損失	－	444
貸倒引当金の増減額（△は減少）	318	195
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	△53	△51
関係会社債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	444	242
賞与引当金の増減額（△は減少）	250	98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	340	△47
受取利息及び受取配当金	△334	△359
支払利息	94	114
固定資産除却損	112	111
売上債権の増減額（△は増加）	△689	△305
たな卸資産の増減額（△は増加）	△760	△36
仕入債務の増減額（△は減少）	438	△67
未払金の増減額（△は減少）	616	△1,109
その他	585	1,394
小計	9,757	8,733
利息及び配当金の受取額	334	359
利息の支払額	△94	△115
法人税等の支払額	△1,226	△894
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,770	8,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,089	△7,722
無形固定資産の取得による支出	△405	△249
貸付けによる支出	△822	△831
貸付金の回収による収入	763	1,005
その他	△165	△1,353
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,719	△9,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100	－
長期借入れによる収入	1,860	－
長期借入金の返済による支出	△686	△1,498
リース債務の返済による支出	△2,000	△2,351
自己株式の取得による支出	△0	△14
配当金の支払額	△704	△704
その他	3	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,628	△4,564
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	△100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,443	△5,733
現金及び現金同等物の期首残高	6,493	10,937
現金及び現金同等物の期末残高	10,937	5,203

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数　　7社

主要な連結子会社の名称

　わらべや日洋株式会社、WARABEYA U.S.A.,INC.、株式会社日洋、株式会社日洋フレッシュ、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタス、株式会社ソシアリンク

②　主要な非連結子会社名

株式会社サンフーズ横倉

WPM FOODS,LLC

Prime Deli Corporation

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社サンフーズ横倉

WPM FOODS,LLC

Prime Deli Corporation

持分法を適用しない理由

　非連結子会社および関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちWARABEYA U.S.A.,INC.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

商品及び製品

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～47年

機械装置及び運搬具　　　４～15年

②　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の事業の状況等を勘案して必要額を計上しております。

⑤　関係会社債務保証損失引当金

　関係会社の債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約

　通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　管理手続は会社で承認された管理規程および諸手続に基づいて行っており、ヘッジ対象およびヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。この本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ64百万円減少しております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(株式報酬制度)

　当社は、平成27年５月28日開催の第51回定時株主総会の決議および当社子会社各社の株主総会決議に基づき、当社の取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）、わらべや日洋株式会社の取締役（当社の取締役および業務執行権限を有しない取締役を除く。）および当社子会社４社（株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタスおよび株式会社ソシアリンク）の取締役社長（当社の取締役およびわらべや日洋株式会社における従業員身分を有するものを除く。）を対象とするインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「役員報酬ＢＩＰ信託」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、各対象会社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が当社が設定する信託を通じて取得され、対象会社ごとに、役位と業績指標に応じて、対象取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として対象取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末243百万円、75,800株、当連結会計年度末253百万円、79,370株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
投資有価証券（株式）	11百万円	16百万円
その他（出資金）	728	1,236

※２　担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
土地	1,911百万円	1,911百万円
建物及び構築物	2,120	1,955
機械装置及び運搬具	94	196
その他（工具器具備品）	6	2
合計	4,132	4,065

担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	426百万円	426百万円
長期借入金	1,926	1,499
合計	2,353	1,926

　３　偶発債務

関係会社の銀行借入に対し保証を行っております。

なお、下記の金額は、債務保証額から引当金を控除した金額を記載しております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
株式会社日鰻	759百万円	217百万円

※４　未払消費税等および未収消費税等の表示

未払消費税等および未収消費税等は、「未払金」、流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

※５　圧縮記帳

地方公共団体からの工場立地助成金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
建物及び構築物	319百万円	319百万円
機械装置及び運搬具	433	428
土地	21	21
その他（工具器具備品）	14	14
合計	788	782

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
釧路工場（北海道白糠郡）	事業資産（工場）	リース資産、建物等	444

　当社グループは、工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準にグルーピングしております。

　釧路工場において保有する固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額を使用し、他への転用が困難なため、正味売却価額を零として回収可能価額を評価しております。

　主な内訳は、リース資産342百万円、建物68百万円、機械装置30百万円、その他３百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10百万円	7百万円
組替調整額	△19	－
税効果調整前	△8	7
税効果額	6	△2
その他有価証券評価差額金	△1	5
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	85	△1
税効果額	△30	0
繰延ヘッジ損益	55	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1	△112
退職給付に係る調整額：
当期発生額	51	△210
組替調整額	△23	△34
税効果調整前	28	△245
税効果額	△11	84
退職給付に係る調整額	17	△160
その他の包括利益合計	68	△269

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式	17,625,660	－	－	17,625,660
合計	17,625,660	－	－	17,625,660
自己株式
普通株式（注）	87,946	104	700	87,350
合計	87,946	104	700	87,350

（注）1.　自己株式の普通株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.　自己株式の普通株式数の減少700株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少であります。

3.　自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首76,500株、当連結会計年度末75,800株）を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（平成28年２月29日基準日　76,500株）に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	704	40.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（平成29年２月28日基準日　75,800株）に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式	17,625,660	－	－	17,625,660
合計	17,625,660	－	－	17,625,660
自己株式
普通株式（注）	87,350	4,802	1,130	91,022
合計	87,350	4,802	1,130	91,022

（注）1.　自己株式の普通株式数の増加4,802株のうち、4,700株は「役員報酬ＢＩＰ信託」の当社株式の取得による増加、102株は単元未満株買取りによる増加であります。

2.　自己株式の普通株式数の減少1,130株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少であります。

3.　自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首75,800株、当連結会計年度末79,370株）を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（平成29年２月28日基準日　75,800株）に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	704	40.0	平成30年２月28日	平成30年５月25日

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（平成30年２月28日基準日　79,370株）に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	10,937百万円	5,203百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等	－	－
現金及び現金同等物	10,937	5,203

２．重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	2,403百万円	5,143百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	2,812百万円	5,836百万円

(2）重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
重要な資産除去債務の計上額	－百万円	215百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（機械及び装置）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内	537百万円	2,161百万円
１年超	886	11,010
合計	1,423	13,172

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画および運転資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、当社グループは為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で19年11ヶ月後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しており、当社および主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画を策定すること等で、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち76.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	10,937	10,937	－
(2）受取手形及び売掛金	18,039	18,039	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	511	511	－
資産計	29,488	29,488	－
(1）支払手形及び買掛金	10,380	10,380	－
(2）未払金	9,961	9,961	－
(3）長期借入金（※１）	4,373	4,407	33
(4) リース債務（※２）	8,356	8,397	41
負債計	33,072	33,147	74
デリバティブ取引（※３）	（2）	（2）	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※２）リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	5,203	5,203	－
(2）受取手形及び売掛金	18,339	18,339	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	531	531	－
資産計	24,074	24,074	－
(1）支払手形及び買掛金	10,310	10,310	－
(2）未払金	9,257	9,257	－
(3）長期借入金（※１）	2,875	2,895	19
(4) リース債務（※２）	11,832	11,923	90
負債計	34,275	34,386	110
デリバティブ取引（※３）	（4）	（4）	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※２）リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券は全て株式であり、時価については取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、連結決算日における借入残存期間において、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）リース債務

　リース債務の時価については、連結決算日におけるリース残存期間において、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成29年２月28日	平成30年２月28日
非上場株式	15	17

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,937	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,039	－	－	－
合計	28,976	－	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,203	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,339	－	－	－
合計	23,543	－	－	－

（注４）長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,498	586	586	461	336	904
リース債務	1,994	1,857	1,621	1,212	817	853
合計	3,492	2,443	2,208	1,674	1,153	1,758

当連結会計年度（平成30年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	586	586	461	336	336	568
リース債務	2,575	2,330	1,937	1,547	1,055	2,385
合計	3,161	2,917	2,399	1,884	1,392	2,953

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日現在）

区分	種類	連結貸借 対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	511	279	232
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
計		511	279	232

当連結会計年度（平成30年２月28日現在）

区分	種類	連結貸借 対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	531	279	252
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
計		531	279	252

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年２月28日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建		165	－	△2
	米ドル

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建		218	－	△4
	米ドル

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高	2,658百万円	3,613百万円
勤務費用	257	330
利息費用	15	19
数理計算上の差異の発生額	△11	219
退職給付の支払額	△115	△196
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	799	－
その他	8	4
退職給付債務の期末残高	3,613	3,991

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
年金資産の期首残高	839百万円	1,208百万円
期待運用収益	14	18
数理計算上の差異の発生額	40	8
事業主からの拠出額	87	342
退職給付の支払額	△50	△91
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	276	－
年金資産の期末残高	1,208	1,486

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
退職給付に係る負債および退職給付に係る 資産の期首残高（純額）	444百万円	203百万円
退職給付費用	150	109
退職給付の支払額	△45	△53
制度への拠出額	△78	△46
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△160	－
その他	△107	－
退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期末残高（純額）	203	212

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および

退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度  （平成29年２月28日）	当連結会計年度  （平成30年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	1,436百万円	1,541百万円
年金資産	△1,594	△1,900
	△157	△358
非積立型制度の退職給付債務	2,766	3,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,608	2,716
退職給付に係る負債	2,826百万円	3,075百万円
退職給付に係る資産	△218	△358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,608	2,716

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 　至 平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 　至 平成30年２月28日）
勤務費用	257百万円	330百万円
利息費用	15	19
期待運用収益	△14	△18
数理計算上の差異の費用処理額	△23	△34
簡便法で計算した退職給付費用	150	109
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	362	－
確定給付制度に係る退職給付費用	747	406

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 　至 平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 　至 平成30年２月28日）
数理計算上の差異	28百万円	△245百万円
合　計	28	△245

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度  （平成29年２月28日）	当連結会計年度  （平成30年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△134百万円	110百万円
合　計	△134	110

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
一般勘定	49％	48％
株式	18	21
債券	28	22
その他	5	9
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

      予想昇給率は、資格ポイント・職位ポイントに基づく昇給指数を使用しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	400百万円	437百万円
未払事業税	77	79
退職給付に係る負債	964	1,045
未実現利益消去	527	517
未払役員退職金	14	14
減損損失	476	514
繰越税額控除	77	49
資産除去債務	420	484
その他	480	560
繰延税金資産小計	3,440	3,701
評価性引当額	△338	△332
繰延税金資産合計	3,102	3,369
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△175百万円	△217百万円
その他有価証券評価差額金	△71	△73
退職給付に係る資産	△74	△105
その他	△6	△6
繰延税金負債合計	△327	△403
繰延税金資産の純額	2,774	2,965

（注）　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	608百万円	719百万円
固定資産－繰延税金資産	2,166	2,245

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.1%	-
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	-
住民税均等割等	0.8%	-
税額控除	△5.3%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1%	-
評価性引当額の増減	6.8%	-
その他	△2.7%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6%	-

（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100

　　　　分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　建物の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を契約期間または建物の耐用年数（主に31年）と見積り、割引率は主に2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	1,184百万円	1,202百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	-	215
為替換算差額	△4	△3
時の経過による調整額	21	22
期末残高	1,202	（注）1,437

（注）　当連結会計年度の期末残高は、流動負債のその他に含まれる資産除去債務および固定負債の資産除去債務の合

　　　　計額であります。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」および「物流関連事業」としております。

　各事業の概要は下記のとおりです。

食品関連事業：弁当、おむすび、寿司、調理パン、惣菜等調理済食品の製造、販売

食材関連事業：食品用材料の仕入、加工、販売

物流関連事業：食品関係配送

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	168,186	24,341	14,781	207,309	6,995	214,305	－	214,305
セグメント間の内部売上高または振替高	－	2,417	3,966	6,384	14,217	20,602	△20,602	－
計	168,186	26,758	18,748	213,694	21,213	234,907	△20,602	214,305
セグメント利益	3,167	432	185	3,784	525	4,310	△211	4,099
セグメント資産	63,264	7,810	4,957	76,033	6,434	82,468	1,409	83,877
その他の項目
減価償却費	4,801	103	183	5,089	21	5,110	△313	4,797
有形固定資産および無形固定資産の増加額	5,601	73	37	5,712	15	5,727	△394	5,333

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備等の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△211百万円には、セグメント間取引消去56百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△268百万円が含まれております。なお、持株会社体制移行前の当社のグループ管理費用等については、算出等が実務上困難であるため、食品関連事業に算入しております。

セグメント資産の調整額1,409百万円には、セグメント間取引消去△26,223百万円および報告セグメントに配分していない全社資産27,633百万円が含まれております。

減価償却費の調整額△313百万円には、セグメント間取引消去△317百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費３百万円が含まれております。

有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△394百万円には、セグメント間取引消去△394百万円および報告セグメントに配分していない全社資産の増加額０百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	173,119	24,473	14,721	212,314	6,788	219,103	－	219,103
セグメント間の内部売上高または振替高	－	2,689	4,159	6,849	14,501	21,350	△21,350	－
計	173,119	27,163	18,881	219,164	21,289	240,454	△21,350	219,103
セグメント利益	3,207	443	122	3,773	535	4,308	△576	3,731
セグメント資産	67,255	7,511	6,799	81,566	8,564	90,131	△3,242	86,888
その他の項目
減価償却費	5,008	121	202	5,333	24	5,357	△274	5,082
有形固定資産および無形固定資産の増加額	11,170	396	2,683	14,249	160	14,410	△1,353	13,056

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備等の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△576百万円には、セグメント間取引消去28百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△605百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額△3,242百万円には、セグメント間取引消去△29,161百万円および報告セグメントに配分していない全社資産25,918百万円が含まれております。

減価償却費の調整額△274百万円には、セグメント間取引消去△323百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費49百万円が含まれております。

有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△1,353百万円には、セグメント間取引消去△1,353百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社セブン-イレブン・ ジャパンの加盟店および直営店	163,133	食品関連事業

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社セブン-イレブン・ ジャパンの加盟店および直営店	168,419	食品関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	計
減損損失	444	－	－	444	－	－	444

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	㈱セブン-イレブン・ジャパン	東京都 千代田区	17,200	コンビニエンスストア事業	（被所有） 直接 12.4	当社製品の販売	当社製品の販売	163,133	売掛金	13,090
							リース資産取得(注３)	75	リース債務 (注２)	634
							リース債務 返済	232
							利息の支払 (注３)	15

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．取引価格については市場価格を参考に決定しております。

２．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

３. リース資産取得および利息の支払金額には、子会社への転貸分を含んでおります。

４．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	㈱セブン-イレブン・ジャパン	東京都 千代田区	17,200	コンビニエンスストア事業	（被所有） 直接 12.4	当社製品の販売	当社製品の販売	168,419	売掛金	13,965
							リース資産取得(注３)	275	リース債務 (注２)	692
							リース債務 返済	226
							利息の支払 (注３)	13

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．取引価格については市場価格を参考に決定しております。

２．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

３. リース資産取得および利息の支払金額には、子会社への転貸分を含んでおります。

４．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	(株)日鰻	東京都 新宿区	50	鰻の養殖および加工・販売	（所有） 間接 76.0	鰻の仕入 役員の兼任	債務保証（注１）	759	－	－
							資金の貸付	682	貸付金 （注２) （注３)	774
							資金の回収	749
							利息の受取 （注４)	5

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．債務保証は子会社の金融機関からの借入に対する保証であります。なお、債務保証の保証料は徴収しておりません。

２．貸付金の期末残高は、短期貸付金と長期貸付金の合計額であります。

３．上記子会社に対する貸付金については、期末残高に対して226百万円の貸倒引当金を設定しております。

また、当連結会計年度において204百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。

４．利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	(株)日鰻	東京都 新宿区	50	鰻の養殖および加工・販売	（所有） 間接 76.0	鰻の仕入 役員の兼任	債務保証（注１） （注２）	459	－	－
							資金の貸付	579	貸付金 （注３) （注４)	615
							資金の回収	738
							利息の受取 （注５)	4

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．債務保証は子会社の金融機関からの借入に対する保証であります。なお、債務保証の保証料は徴収しておりません。

２．上記子会社に対する債務保証については、期末残高に対して242百万円の関係会社債務保証損失引当金を設定しております。また、当連結会計年度において242百万円の関係会社債務保証損失引当金繰入額を計上しております。

３．貸付金の期末残高は、短期貸付金と長期貸付金の合計額であります。

４．上記子会社に対する貸付金については、期末残高に対して535百万円の貸倒引当金を設定しております。

また、当連結会計年度において308百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。

５．利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	2,461円86銭	2,525円63銭
１株当たり当期純利益金額	130円09銭	119円40銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　なお、「普通株式の自己株式数」は、役員報酬BIP信託として保有する当社株式（前連結会計年度75,800株、当連結会計年度79,370株）を含めております。

項目	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	43,176	44,286
普通株式に係る純資産額（百万円）	43,176	44,286
普通株式の発行済株式数（千株）	17,625	17,625
普通株式の自己株式数（千株）	87	91
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	17,538	17,534

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　なお、「普通株式の期中平均株式数」は、役員報酬BIP信託として保有する当社株式（前連結会計年度75,999株、当連結会計年度78,065株）を控除しております。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,281	2,093
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,281	2,093
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,538	17,535

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,498	586	0.95	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,994	2,575	0.96	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,875	2,289	0.69	平成32年～平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,362	9,257	0.99	平成31年～平成50年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	12,730	14,708	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	586	461	336	336
リース債務	2,330	1,937	1,547	1,055

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	54,364	112,300	166,338	219,103
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	1,611	3,013	3,675	3,027
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	1,082	2,147	2,559	2,093
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	61.71	122.44	145.97	119.40

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	61.71	60.73	23.53	△26.58