２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,465	3,926
営業未収入金	※２ 141	※２ 143
前払費用	71	100
短期貸付金	※２ 2,790	※２ 2,624
未収消費税等	235	813
繰延税金資産	90	59
その他	※２ 29	※２ 13
流動資産合計	10,824	7,681
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 5,377	※４ 5,081
土地	※１ 10,315	※１ 10,315
その他	6	268
有形固定資産合計	15,699	15,665
無形固定資産
その他	17	16
無形固定資産合計	17	16
投資その他の資産
投資有価証券	503	518
関係会社株式	834	839
長期貸付金	※２ 14,568	※２ 15,740
差入保証金	683	985
繰延税金資産	122	116
その他	66	58
投資その他の資産合計	16,779	18,259
固定資産合計	32,495	33,942
資産合計	43,320	41,623

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	912	－
未払金	※２ 133	※２ 69
未払法人税等	166	139
預り金	※２ 2,877	※２ 2,300
前受収益	66	66
その他	0	－
流動負債合計	4,155	2,575
固定負債
役員株式給付引当金	78	117
関係会社債務保証損失引当金	203	－
その他	206	180
固定負債合計	488	297
負債合計	4,643	2,873
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金
資本準備金	8,143	8,143
資本剰余金合計	8,143	8,143
利益剰余金
利益準備金	184	184
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	14	14
別途積立金	8,902	8,902
繰越利益剰余金	13,485	13,565
利益剰余金合計	22,585	22,665
自己株式	△261	△271
株主資本合計	38,518	38,587
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	157	162
評価・換算差額等合計	157	162
純資産合計	38,676	38,749
負債純資産合計	43,320	41,623

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	83,889	－
営業収益	※１ 784	※１ 1,840
売上高及び営業収益合計	84,674	1,840
売上原価	※１ 74,107	－
売上総利益	10,567	－
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,054	－
営業費用	※２ 425	※１,※２ 955
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計	8,479	955
営業利益	2,087	885
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 517	※１ 76
その他	※１ 203	9
営業外収益合計	721	86
営業外費用
支払利息	※１ 30	※１ 7
その他	177	12
営業外費用合計	207	19
経常利益	2,600	951
特別利益
関係会社株式売却益	※１ 5,484	－
特別利益合計	5,484	－
特別損失
関係会社債務保証損失引当金繰入額	203	－
特別損失合計	203	－
税引前当期純利益	7,882	951
法人税、住民税及び事業税	600	131
法人税等調整額	1,376	35
法人税等合計	1,976	166
当期純利益	5,905	784

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,049	8,143	8,143	184	19	13	8,902	8,272	17,391
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△704	△704
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	△13	－	－	13	－
税率変更による積立金の調整額	－	－	－	－	－	0	－	△0	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	5,905	5,905
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	－
会社分割による減少	－	－	－	－	△6	－	－	－	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△19	0	－	5,213	5,194
当期末残高	8,049	8,143	8,143	184	－	14	8,902	13,485	22,585

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△263	33,321	159	159	33,481
当期変動額
剰余金の配当	－	△704	－	－	△704
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－
税率変更による積立金の調整額	－	－	－	－	－
当期純利益	－	5,905	－	－	5,905
自己株式の取得	△0	△0	－	－	△0
自己株式の処分	2	2	－	－	2
会社分割による減少	－	△6	－	－	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△2	△2	△2
当期変動額合計	2	5,196	△2	△2	5,194
当期末残高	△261	38,518	157	157	38,676

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,049	8,143	8,143	184	－	14	8,902	13,485	22,585
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△704	△704
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	－	－
税率変更による積立金の調整額	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	784	784
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	－
会社分割による減少	－	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	79	79
当期末残高	8,049	8,143	8,143	184	－	14	8,902	13,565	22,665

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△261	38,518	157	157	38,676
当期変動額
剰余金の配当	－	△704	－	－	△704
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－
税率変更による積立金の調整額	－	－	－	－	－
当期純利益	－	784	－	－	784
自己株式の取得	△14	△14	－	－	△14
自己株式の処分	3	3	－	－	3
会社分割による減少	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	4	4	4
当期変動額合計	△10	69	4	4	73
当期末残高	△271	38,587	162	162	38,749

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

　 移動平均法による原価法

② その他有価証券

　（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）関係会社債務保証損失引当金

　関係会社の債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表)

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた265百万円は、「未収消費税等」235百万円、「その他」29百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」に表示していた16百万円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。この本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。

（追加情報）

　連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

担保資産

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
土地	1,648百万円	1,648百万円

担保付債務

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
関係会社の１年内返済予定の長期借入金	81百万円	81百万円
関係会社の長期借入金	491	409
合計	573	491

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	2,934百万円	2,780百万円
長期金銭債権	14,568	15,740
短期金銭債務	3,002	2,362

　３　保証債務

　次のとおり関係会社の銀行借入に対し保証を行っております。

なお、下記の金額は、債務保証額から引当金を控除した金額を記載しております。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
株式会社フレボファーム	240百万円	－百万円

　平成28年９月１日付の会社分割により、わらべや日洋株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
わらべや日洋株式会社	3,733百万円	2,738百万円

※４　圧縮記帳

　取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
建物	84百万円	84百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	784百万円	1,840百万円
仕入高	29,492	－
その他の営業費用	4,481	0
営業取引以外の取引高	16,389（注）	335

（注）うち14,498百万円は当社の子会社であるわらべや日洋株式会社に対して同社株式を譲渡したことによるものです。これにより、前事業年度の損益計算書上、関係会社株式売却益が5,484百万円計上されております。

※２　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％であります。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

　販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（販売費及び一般管理費）

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
運搬費	3,907百万円	－百万円
仕分手数料	1,012	－
給料手当及び賞与	1,144	－
減価償却費	89	－

（営業費用）

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
減価償却費	125百万円	297百万円
給料手当及び賞与	65	165
租税公課	53	104
役員報酬	42	91
委託手数料	69	87

持株会社体制移行に伴う表示区分

　当社は、平成28年９月１日付で持株会社体制へ移行しました。これにより、同日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年２月28日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式834百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式839百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

(1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	43百万円	23百万円
未払役員退職金	12	12
減損損失	71	68
関係会社株式評価損	19	15
繰越税額控除	77	49
その他	159	120
繰延税金資産小計	384	290
評価性引当額	△96	△37
繰延税金資産合計	288	253
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△69百万円	△71百万円
その他	△6	△6
繰延税金負債合計	△75	△77
繰延税金資産純額	212	175

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.1%	30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△8.1%
住民税均等割等	0.1%	0.5%
税額控除	△1.0%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1%	-
関係会社株式売却益	△7.9%	-
評価性引当額の増減	0.9%	△6.3%
その他	0.6%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0%	17.4%

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,377	－	－	295	5,081	5,544
	土地	10,315	－	－	－	10,315	－
	その他	6	265	－	2	268	46
	計	15,699	265	－	298	15,665	5,590
無形固定資産	その他	17	－	－	0	16	－
	計	17	－	－	0	16	－

(注１) 前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度の「その他」に含めて表示しております。

(注２) 「有形固定資産」の「その他」の当期増加額は、次のとおりであります。

　　　　　建設仮勘定　　　　　　　東京工場仕分室・炊飯ライン増築工事　　　　　　　　265百万円

(注３) 前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度の「その他」に含めて表示しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員株式給付引当金	78	42	3	117
関係会社債務保証損失引当金	203	－	203	－

（２）【主な資産および負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。