当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界では、「安全・安心」を求める消費者意識が高まる中、雇用環境の変化による人手不足・労働コストの上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループは、主力事業である食品関連事業において、セブン-イレブンの出店に伴う納品店舗数の増加などにより売上を拡大し、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,663億３千８百万円（前年同期比36億１千３百万円、2.2％増）となりました。
利益面では、材料費や労務費上昇の影響により、営業利益は39億３千９百万円（前年同期比１億４千８百万円、3.6％減）、経常利益は42億８千１百万円（前年同期比４千１百万円、1.0％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の減少により、25億５千９百万円（前年同期比３億４千２百万円、15.5％増）となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
［食品関連事業］
納品店舗数の増加により、売上高は1,309億４千万円（前年同期比30億１百万円、2.3％増）となりました。一方、原材料価格上昇の影響などにより、営業利益は34億３千２百万円（前年同期比１億１千万円、3.3％増）にとどまりました。
なお、前期９月から持株会社体制に移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より、食品関連事業に含まれていたグループ管理費用等を報告セグメントに帰属しない「調整額」として計上する方法に変更しております。
上記、「調整額」に計上したグループ管理費用等は、前第３四半期連結累計期間で１億１千６百万円、当第３四半期連結累計期間で４億４千９百万円となります。
［食材関連事業］
売上高は191億７千万円（前年同期比７千６百万円、0.4％増）とほぼ前期並みとなりました。また、利益率の高い商品の取扱高が増加したことなどにより、営業利益は３億９千万円（前年同期比５千万円、14.8％増）となりました。
［物流関連事業］
セブン-イレブン向け店舗配送の増収率鈍化などにより、売上高は111億３千５百万円（前年同期比４千９百万円、0.4％減）とほぼ前期並みとなりました。また、人件費の増加などにより、営業利益は１億６百万円（前年同期比９千万円、45.9％減）となりました。
［その他］
人材派遣事業が好調だったことにより、売上高は50億９千１百万円（前年同期比５億８千４百万円、13.0％増）、営業利益は４億７千７百万円（前年同期比１億２千２百万円、34.5％増）となりました。
(２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(３）研究開発活動
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。
(４）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設は、次のとおりです。
提出会社
該当事項はありません。
国内子会社
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
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わらべや日洋株式会社 |
本社 （東京都新宿区） |
－ |
本社機能 |
950 （注）１ |
－ |
自己資金および リース |
平成29年７月 |
平成30年１月 |
－ |
|
東京工場 （東京都武蔵村山市） |
食品関連事業 |
建物・ 生産設備 |
1,943 （注）２ |
340 （注）２ |
自己資金および リース |
平成29年６月 |
平成30年７月 （注）３ 平成31年２月 （注）４ |
（注）５ |
|
|
株式会社ベストランス |
吉川共配センター （埼玉県吉川市） |
物流関連事業 |
物流設備 |
1,708 |
－ |
自己資金および リース |
平成29年７月 |
平成30年５月 |
（注）６ |
（注）１. 当初、投資は提出会社で実施する予定でしたが、全て子会社で実施することとなりました。
２. 投資予定額の一部については、提出会社が投資を行う予定です。
３. 仕分室・炊飯ライン増築
４. トッピング室一部増改築
５. 生産能力および生産性の向上
６. 取扱高の増加
７. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。