第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）および事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日より名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,203	3,057
受取手形及び売掛金	18,339	17,403
商品及び製品	3,341	3,810
原材料及び貯蔵品	916	947
繰延税金資産	719	763
その他	※４ 2,430	※４ 1,959
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	30,952	27,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※５ 49,304	※２,※５ 54,002
減価償却累計額	△30,766	△31,118
建物及び構築物（純額）	18,538	22,884
機械装置及び運搬具	※２,※５ 18,350	※２,※５ 19,373
減価償却累計額	△14,609	△15,094
機械装置及び運搬具（純額）	3,740	4,279
土地	※２,※５ 13,182	※２,※５ 12,603
リース資産	14,810	15,115
減価償却累計額	△5,249	△6,750
リース資産（純額）	9,560	8,365
建設仮勘定	3,558	1,217
その他	※２,※５ 1,455	※２,※５ 1,553
減価償却累計額	△1,207	△1,278
その他（純額）	248	274
有形固定資産合計	48,830	49,625
無形固定資産
のれん	－	352
リース資産	2	1
その他	901	757
無形固定資産合計	904	1,112
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 549	※１ 574
長期貸付金	587	19
退職給付に係る資産	358	455
差入保証金	1,609	1,523
繰延税金資産	2,245	2,593
その他	※１ 1,389	※１ 793
貸倒引当金	△538	△2
投資その他の資産合計	6,202	5,957
固定資産合計	55,936	56,694
資産合計	86,888	84,635

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,310	9,608
1年内返済予定の長期借入金	※２ 586	※２ 646
リース債務	2,575	2,653
未払金	※４ 9,257	※４ 8,472
未払法人税等	629	268
賞与引当金	1,258	1,323
その他	1,436	1,514
流動負債合計	26,053	24,487
固定負債
長期借入金	※２ 2,289	※２ 2,442
リース債務	9,257	8,434
退職給付に係る負債	3,075	3,377
役員株式給付引当金	117	85
関係会社債務保証損失引当金	242	－
資産除去債務	1,390	1,451
その他	175	115
固定負債合計	16,548	15,906
負債合計	42,602	40,393
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,143	8,100
利益剰余金	28,247	28,254
自己株式	△271	△217
株主資本合計	44,169	44,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166	175
繰延ヘッジ損益	△2	△0
為替換算調整勘定	24	△39
退職給付に係る調整累計額	△72	△202
その他の包括利益累計額合計	116	△66
非支配株主持分	－	121
純資産合計	44,286	44,242
負債純資産合計	86,888	84,635

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	219,103	215,696
売上原価	187,622	185,411
売上総利益	31,480	30,285
販売費及び一般管理費
運搬費	12,213	12,356
給料手当及び賞与	5,856	6,364
賞与引当金繰入額	485	526
減価償却費	465	493
賃借料	963	1,152
その他	7,764	7,864
販売費及び一般管理費合計	27,748	28,758
営業利益	3,731	1,526
営業外収益
受取利息	9	16
受取配当金	349	341
受取賃貸料	168	164
その他	161	89
営業外収益合計	689	611
営業外費用
支払利息	114	129
固定資産除却損	111	87
賃貸収入原価	124	125
その他	48	28
営業外費用合計	398	370
経常利益	4,023	1,766
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 126
貸倒引当金戻入額	－	535
関係会社債務保証損失引当金戻入額	－	242
特別利益合計	－	903
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 674
減損損失	※３ 444	※３ 1,046
関係会社貸倒引当金繰入額	308	－
関係会社債務保証損失引当金繰入額	242	－
特別損失合計	995	1,721
税金等調整前当期純利益	3,027	948
法人税、住民税及び事業税	1,043	617
法人税等調整額	△109	△310
法人税等合計	933	306
当期純利益	2,093	642
非支配株主に帰属する当期純利益	－	31
親会社株主に帰属する当期純利益	2,093	610

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	2,093	642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	9
繰延ヘッジ損益	△0	2
為替換算調整勘定	△112	△69
退職給付に係る調整額	△160	△130
その他の包括利益合計	※ △269	※ △187
包括利益	1,824	454
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,824	426
非支配株主に係る包括利益	－	27

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,049	8,143	26,858	△261	42,791
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△704	－	△704
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,093	－	2,093
自己株式の取得	－	－	－	△14	△14
自己株式の処分	－	－	－	3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,389	△10	1,378
当期末残高	8,049	8,143	28,247	△271	44,169

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	161	△1	137	88	385	43,176
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△704
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	2,093
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△14
自己株式の処分	－	－	－	－	－	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	△0	△112	△160	△269	△269
当期変動額合計	5	△0	△112	△160	△269	1,109
当期末残高	166	△2	24	△72	116	44,286

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,049	8,143	28,247	△271	44,169
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△704	－	△704
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	610	－	610
連結範囲の変動	－	－	101	－	101
連結子会社株式の取得による持分の増減	－	△43	－	－	△43
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	－	54	54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△43	6	54	17
当期末残高	8,049	8,100	28,254	△217	44,186

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	166	△2	24	△72	116	－	44,286
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△704
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	610
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	101
連結子会社株式の取得による持分の増減	－	－	－	－	－	－	△43
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9	2	△64	△130	△182	121	△60
当期変動額合計	9	2	△64	△130	△182	121	△43
当期末残高	175	△0	△39	△202	△66	121	44,242

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,027	948
減価償却費	5,082	5,472
減損損失	444	1,046
貸倒引当金の増減額（△は減少）	195	△535
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	△51	－
関係会社債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	242	△242
賞与引当金の増減額（△は減少）	98	64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△47	182
受取利息及び受取配当金	△359	△357
支払利息	114	129
有形固定資産売却損益（△は益）	0	548
固定資産除却損	111	87
売上債権の増減額（△は増加）	△305	1,043
たな卸資産の増減額（△は増加）	△36	△478
仕入債務の増減額（△は減少）	△67	△879
未払金の増減額（△は減少）	△1,109	75
その他	1,394	△198
小計	8,733	6,908
利息及び配当金の受取額	359	357
利息の支払額	△115	△130
法人税等の支払額	△894	△1,161
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,082	5,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,722	△5,736
有形固定資産の売却による収入	0	148
無形固定資産の取得による支出	△249	△121
貸付けによる支出	△831	△837
貸付金の回収による収入	1,005	1,408
定期預金の預入による支出	－	△618
その他	△1,353	22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,151	△5,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	800
長期借入金の返済による支出	△1,498	△586
リース債務の返済による支出	△2,351	△2,737
自己株式の取得による支出	△14	△0
配当金の支払額	△704	△704
その他	3	△82
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,564	△3,311
現金及び現金同等物に係る換算差額	△100	△18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,733	△3,089
現金及び現金同等物の期首残高	10,937	5,203
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	325
現金及び現金同等物の期末残高	5,203	2,439

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数　　9社

主要な連結子会社の名称

　わらべや日洋株式会社、WARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS,LLC、Prime Deli Corporation、株式会社日洋、株式会社日洋フレッシュ、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタス、株式会社ソシアリンク

　前連結会計年度において非連結子会社であったWPM FOODS,LLCおよびPrime Deli Corporationは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

②　主要な非連結子会社の名称

株式会社サンフーズ横倉

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社サンフーズ横倉

持分法を適用しない理由

　非連結子会社および関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちWARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS,LLCおよびPrime Deli Corporationの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

商品及び製品

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～47年

機械装置及び運搬具　　　４～15年

②　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　関係会社債務保証損失引当金

　関係会社の債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約

　通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　管理手続は会社で承認された管理規程および諸手続に基づいて行っており、ヘッジ対象およびヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。

（7）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)適用予定日

2020年２月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

(株式報酬制度)

　当社は、2015年５月28日開催の第51回定時株主総会の決議および当社子会社各社の株主総会決議に基づき、当社の取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）、わらべや日洋株式会社の取締役（当社の取締役および業務執行権限を有しない取締役を除く。）および当社子会社４社（株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタスおよび株式会社ソシアリンク）の取締役社長（当社の取締役およびわらべや日洋株式会社における従業員身分を有するものを除く。）を対象とするインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「役員報酬ＢＩＰ信託」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、各対象会社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が当社が設定する信託を通じて取得され、対象会社ごとに、役位と業績指標に応じて、対象取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として対象取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末253百万円、79,370株、当連結会計年度末199百万円、62,470株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
投資有価証券（株式）	16百万円	16百万円
その他（出資金）	1,236	647

※２　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
土地	1,911百万円	1,911百万円
建物及び構築物	1,955	1,805
機械装置及び運搬具	196	123
その他（工具器具備品）	2	0
合計	4,065	3,840

担保付債務

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	426百万円	426百万円
長期借入金	1,499	1,072
合計	1,926	1,499

　３　偶発債務

関係会社の銀行借入に対し保証を行っております。

なお、下記の金額は、債務保証額から引当金を控除した金額を記載しております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
株式会社日鰻	217百万円	－百万円

※４　未払消費税等および未収消費税等の表示

未払消費税等および未収消費税等は、「未払金」、流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

※５　圧縮記帳

地方公共団体からの工場立地助成金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
建物及び構築物	319百万円	317百万円
機械装置及び運搬具	428	426
土地	21	21
その他（工具器具備品）	14	13
合計	782	778

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は下記のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
土地	-	126百万円
合計	-	126

※２　固定資産売却損

固定資産売却損の内容は下記のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
建物及び構築物	-	128百万円
土地	-	546
合計	-	674

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
釧路工場（北海道白糠郡）	事業資産（工場）	リース資産、建物等	444

　当社グループは、工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準にグルーピングしております。

　釧路工場において保有する固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額を使用し、他への転用が困難なため、正味売却価額を零として回収可能価額を評価しております。

　主な内訳は、リース資産342百万円、建物68百万円、機械装置30百万円、その他３百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
東京都武蔵村山市他	除却予定資産	リース資産等	965
釧路工場（北海道白糠郡）	事業資産（工場）	機械装置等	81

　当社グループは、工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準にグルーピングしております。

　東京都武蔵村山市他の資産は製造品目の見直しに伴う除却が決定しており、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　釧路工場において保有する固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額を使用し、他への転用が困難なため、正味売却価額を零として回収可能価額を評価しております。

　主な内訳は、リース資産856百万円、機械装置117百万円、建物69百万円、その他３百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7百万円	13百万円
税効果額	△2	△4
その他有価証券評価差額金	5	9
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1	4
税効果額	0	△1
繰延ヘッジ損益	△0	2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△112	△69
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△210	△225
組替調整額	△34	25
税効果調整前	△245	△199
税効果額	84	69
退職給付に係る調整額	△160	△130
その他の包括利益合計	△269	△187

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式	17,625,660	－	－	17,625,660
合計	17,625,660	－	－	17,625,660
自己株式
普通株式（注）	87,350	4,802	1,130	91,022
合計	87,350	4,802	1,130	91,022

（注）1.　自己株式の普通株式数の増加4,802株のうち、4,700株は「役員報酬ＢＩＰ信託」の当社株式の取得による増加、102株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.　自己株式の普通株式数の減少1,130株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少であります。

3.　自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首75,800株、当連結会計年度末79,370株）を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月25日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	2017年２月28日	2017年５月26日

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2017年２月28日基準日　75,800株）に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	704	40.0	2018年２月28日	2018年５月25日

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2018年２月28日基準日　79,370株）に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式	17,625,660	－	－	17,625,660
合計	17,625,660	－	－	17,625,660
自己株式
普通株式（注）	91,022	40	16,900	74,162
合計	91,022	40	16,900	74,162

（注）1.　自己株式の普通株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.　自己株式の普通株式数の減少16,900株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少であります。

3.　自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首79,370株、当連結会計年度末62,470株）を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	2018年２月28日	2018年５月25日

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2018年２月28日基準日　79,370株）に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	704	40.0	2019年２月28日	2019年５月24日

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2019年２月28日基準日　62,470株）に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	5,203百万円	3,057百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等	－	△618
現金及び現金同等物	5,203	2,439

２．重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	5,143百万円	1,799百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	5,836百万円	2,044百万円

(2）重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
重要な資産除去債務の計上額	215百万円	48百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（機械及び装置）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	2,161百万円	2,182百万円
１年超	11,010	10,584
合計	13,172	12,766

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画および運転資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、当社グループは為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で18年11ヶ月後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しており、当社および主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画を策定すること等で、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち77.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2018年２月28日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	5,203	5,203	－
(2）受取手形及び売掛金	18,339	18,339	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	531	531	－
資産計	24,074	24,074	－
(1）支払手形及び買掛金	10,310	10,310	－
(2）未払金	9,257	9,257	－
(3）長期借入金（※１）	2,875	2,895	19
(4) リース債務（※２）	11,832	11,923	90
負債計	34,275	34,386	110
デリバティブ取引（※３）	（4）	（4）	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※２）リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,057	3,057	－
(2）受取手形及び売掛金	17,403	17,403	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	557	557	－
資産計	21,018	21,018	－
(1）支払手形及び買掛金	9,608	9,608	－
(2）未払金	8,472	8,472	－
(3）長期借入金（※１）	3,089	3,101	12
(4) リース債務（※２）	11,087	11,401	314
負債計	32,258	32,584	326
デリバティブ取引（※３）	（0）	（0）	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※２）リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券は全て株式であり、時価については取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、連結決算日における借入残存期間において、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）リース債務

　リース債務の時価については、連結決算日におけるリース残存期間において、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2018年２月28日	2019年２月28日
非上場株式	17	17

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,203	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,339	－	－	－
合計	23,543	－	－	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,057	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,403	－	－	－
合計	20,461	－	－	－

（注４）長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	586	586	461	336	336	568
リース債務	2,575	2,330	1,937	1,547	1,055	2,385
合計	3,161	2,917	2,399	1,884	1,392	2,953

当連結会計年度（2019年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	646	541	416	416	408	659
リース債務	2,653	2,271	1,886	1,388	769	2,118
合計	3,299	2,812	2,302	1,805	1,177	2,778

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日現在）

区分	種類	連結貸借 対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	531	279	252
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
計		531	279	252

当連結会計年度（2019年２月28日現在）

区分	種類	連結貸借 対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	557	303	253
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
計		557	303	253

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年２月28日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建		218	－	△4
	米ドル

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建		167	－	△0
	米ドル

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）	当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高	3,613百万円	3,991百万円
勤務費用	330	332
利息費用	19	19
数理計算上の差異の発生額	219	212
退職給付の支払額	△196	△149
その他	4	0
退職給付債務の期末残高	3,991	4,406

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）	当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
年金資産の期首残高	1,208百万円	1,486百万円
期待運用収益	18	22
数理計算上の差異の発生額	8	△13
事業主からの拠出額	342	280
退職給付の支払額	△91	△65
年金資産の期末残高	1,486	1,710

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）	当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
退職給付に係る負債および退職給付に係る 資産の期首残高（純額）	203百万円	212百万円
退職給付費用	109	96
退職給付の支払額	△53	△32
制度への拠出額	△46	△50
その他	－	△0
退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期末残高（純額）	212	225

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および

退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	1,541百万円	1,700百万円
年金資産	△1,900	△2,155
	△358	△455
非積立型制度の退職給付債務	3,075	3,377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,716	2,921
退職給付に係る負債	3,075百万円	3,377百万円
退職給付に係る資産	△358	△455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,716	2,921

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）	当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
勤務費用	330百万円	332百万円
利息費用	19	19
期待運用収益	△18	△22
数理計算上の差異の費用処理額	△34	25
簡便法で計算した退職給付費用	109	96
確定給付制度に係る退職給付費用	406	452

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）	当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
数理計算上の差異	△245百万円	△199百万円
合　計	△245	△199

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
未認識数理計算上の差異	110百万円	309百万円
合　計	110	309

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）	当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
一般勘定	48％	49％
株式	21	19
債券	22	23
その他	9	9
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）	当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

      予想昇給率は、資格ポイント・職位ポイントに基づく昇給指数を使用しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	437百万円	457百万円
未払事業税	79	34
退職給付に係る負債	1,045	1,176
未実現利益消去	517	547
未払役員退職金	14	1
減損損失	514	726
繰越税額控除	49	7
繰越欠損金	59	238
資産除去債務	484	502
その他	501	396
繰延税金資産小計	3,701	4,090
評価性引当額	△332	△217
繰延税金資産合計	3,369	3,873
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△217百万円	△241百万円
その他有価証券評価差額金	△73	△77
退職給付に係る資産	△105	△166
その他	△6	△30
繰延税金負債合計	△403	△516
繰延税金資産の純額	2,965	3,356

（注）　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	719百万円	763百万円
固定資産－繰延税金資産	2,245	2,593

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　建物の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を契約期間または建物の耐用年数（主に31年）と見積り、割引率は主に2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	1,202百万円	1,437百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	215	48
為替換算差額	△3	△2
時の経過による調整額	22	24
資産除去債務履行による減少額	-	△47
期末残高	（注）1,437	（注）1,461

（注）　前連結会計年度および当連結会計年度の期末残高は、流動負債のその他に含まれる資産除去債務および固定負

　　　　　債の資産除去債務の合計額であります。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」、「物流関連事業」、「食品製造設備関連事業」および「人材派遣関連事業」としております。なお、当連結会計年度より、従来「その他」で区分していた「食品製造設備関連事業」「人材派遣関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

　各事業の概要は下記のとおりです。

食品関連事業：弁当、おむすび、寿司、調理パン、惣菜等調理済食品の製造、販売

食材関連事業：食品用材料の仕入、加工、販売

物流関連事業：食品関係配送

食品製造設備関連事業：食品製造設備等の販売

人材派遣関連事業：人材派遣、業務請負

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	食品製造設備関連事業	人材派遣 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	173,119	24,473	14,721	1,698	5,089	219,103	－	219,103
セグメント間の内部売上高または振替高	－	2,689	4,159	6,877	7,655	21,382	△21,382	－
計	173,119	27,163	18,881	8,575	12,745	240,485	△21,382	219,103
セグメント利益	3,207	443	122	286	250	4,309	△577	3,731
セグメント資産	67,255	7,511	6,799	6,660	1,939	90,166	△3,278	86,888
その他の項目
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－	－
減価償却費	5,008	121	202	6	18	5,357	△274	5,082
有形固定資産および無形固定資産の増加額	11,170	396	2,683	2	157	14,410	△1,353	13,056

（注）１．セグメント利益の調整額△577百万円には、セグメント間取引消去27百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△605百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額△3,278百万円には、セグメント間取引消去△29,192百万円および報告セグメントに配分していない全社資産25,913百万円が含まれております。

減価償却費の調整額△274百万円には、セグメント間取引消去△323百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費49百万円が含まれております。

有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△1,353百万円には、セグメント間取引消去△1,353百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	食品製造設備関連事業	人材派遣 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	175,858	17,455	14,429	2,390	5,562	215,696	－	215,696
セグメント間の内部売上高または振替高	－	2,784	4,474	11,602	7,721	26,582	△26,582	－
計	175,858	20,240	18,904	13,992	13,284	242,279	△26,582	215,696
セグメント利益又は損失（△）	1,512	115	△84	392	268	2,203	△677	1,526
セグメント資産	67,431	7,303	7,179	4,456	1,949	88,319	△3,683	84,635
その他の項目
のれんの償却額	95	－	－	－	－	95	－	95
減価償却費	5,279	154	364	5	17	5,821	△348	5,472
有形固定資産および無形固定資産の増加額	6,871	250	1,305	2	47	8,478	△549	7,929

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△677百万円には、セグメント間取引消去△71百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△606百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額△3,683百万円には、セグメント間取引消去△29,655百万円および報告セグメントに配分していない全社資産25,972百万円が含まれております。

減価償却費の調整額△348百万円には、セグメント間取引消去△349百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費０百万円が含まれております。

有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△549百万円には、セグメント間取引消去△549百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社セブン-イレブン・ ジャパンの加盟店および直営店	168,419	食品関連事業

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社セブン-イレブン・ ジャパンの加盟店および直営店	168,873	食品関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						全社・消去	合計
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	食品製造設備関連事業	人材派遣 関連事業	計
減損損失	444	－	－	－	－	444	－	444

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						全社・消去	合計
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	食品製造設備関連事業	人材派遣 関連事業	計
減損損失	1,046	－	－	－	－	1,046	－	1,046

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

	報告セグメント						全社・消去	合計
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	食品製造設 備関連事業	人材派遣 関連事業	計
当期償却額	95	－	－	－	－	95	－	95
当期末残高	352	－	－	－	－	352	－	352

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	(株)セブン-イレブン・ジャパン	東京都 千代田区	17,200	コンビニエンスストア事業	（被所有） 直接 12.4	当社製品の販売	当社製品の販売	168,419	売掛金	13,965
							リース資産取得(注３)	275	リース債務 (注２)	692
							リース債務 返済	226
							利息の支払 (注３)	13

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．取引価格については市場価格を参考に決定しております。

２．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

３. リース資産取得および利息の支払金額には、グループ会社への転貸分を含んでおります。

４．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	(株)セブン-イレブン・ジャパン	東京都 千代田区	17,200	コンビニエンスストア事業	（被所有） 直接 12.4	当社製品の販売	当社製品の販売	168,873	売掛金	13,407
							リース資産取得(注３)	172	リース債務 (注２)	621
							リース債務 返済	229
							利息の支払 (注３)	12

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．取引価格については市場価格を参考に決定しております。

２．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

３. リース資産取得および利息の支払金額には、グループ会社への転貸分を含んでおります。

４．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	(株)日鰻	東京都 新宿区	50	鰻の養殖および加工・販売	（所有） 間接 76.0	鰻の仕入 役員の兼任	債務保証（注１） （注２）	459	－	－
							資金の貸付	579	貸付金 （注３) （注４)	615
							資金の回収	738
							利息の受取 （注５)	4

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．債務保証は子会社の金融機関からの借入に対する保証であります。なお、債務保証の保証料は徴収しておりません。

２．上記子会社に対する債務保証については、期末残高に対して242百万円の関係会社債務保証損失引当金を設定しております。また、当連結会計年度において242百万円の関係会社債務保証損失引当金繰入額を計上しております。

３．貸付金の期末残高は、短期貸付金と長期貸付金の合計額であります。

４．上記子会社に対する貸付金については、期末残高に対して535百万円の貸倒引当金を設定しております。

また、当連結会計年度において308百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。

５．利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	(株)日鰻	東京都 新宿区	50	鰻の養殖および加工・販売	（所有） 間接 76.0	鰻の仕入 役員の兼任	資金の貸付	782	－	－
							資金の回収 （注２）	1,397
							利息の受取 （注３)	6

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．上記子会社については、2018年12月19日に全株式を譲渡したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

２．上記子会社より貸付金を回収し、㈱日鰻の金融機関からの借入に対する債務保証を解除したため、当連結会計年度において貸倒引当金戻入額535百万円および関係会社債務保証損失引当金戻入額242百万円を計上しております。

３．利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	2,525円63銭	2,513円77銭
１株当たり当期純利益	119円40銭	34円78銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　なお、「普通株式の自己株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度79,370株、当連結会計年度62,470株）を含めております。

項目	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	44,286	44,242
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除 する金額（百万円）	－	121
（うち非支配株主持分（百万円））	（－）	（121）
普通株式に係る純資産額（百万円）	44,286	44,120
普通株式の発行済株式数（千株）	17,625	17,625
普通株式の自己株式数（千株）	91	74
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	17,534	17,551

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　なお、「普通株式の期中平均株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度78,065株、当連結会計年度66,961株）を控除しております。

項目	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,093	610
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,093	610
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,535	17,547

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	586	646	0.89	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,575	2,653	0.97	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,289	2,442	0.51	2020年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,257	8,434	1.02	2020年～2038年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,708	14,176	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	541	416	416	408
リース債務	2,271	1,886	1,388	769

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	54,461	111,575	164,657	215,696
税金等調整前四半期（当期）純利益	(百万円)	1,120	1,431	1,341	948
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	716	900	816	610
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	40.85	51.33	46.52	34.78

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	40.85	10.50	△4.80	△11.73