２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,926	1,538
営業未収入金	※２ 143	※２ 146
前払費用	100	97
短期貸付金	※２ 2,624	※２ 2,800
未収消費税等	813	13
繰延税金資産	59	21
その他	※２ 13	0
流動資産合計	7,681	4,617
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 5,081	※４ 5,223
土地	※１ 10,315	※１ 9,672
その他	268	3
有形固定資産合計	15,665	14,899
無形固定資産
その他	16	16
無形固定資産合計	16	16
投資その他の資産
投資有価証券	518	544
関係会社株式	839	839
長期貸付金	※２ 15,740	※２ 18,906
差入保証金	985	973
繰延税金資産	116	78
その他	58	58
投資その他の資産合計	18,259	21,400
固定資産合計	33,942	36,316
資産合計	41,623	40,933

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
未払金	※２ 69	※２ 107
未払法人税等	139	122
預り金	※２ 2,300	※２ 1,839
前受収益	66	67
流動負債合計	2,575	2,136
固定負債
役員株式給付引当金	117	85
その他	180	118
固定負債合計	297	203
負債合計	2,873	2,340
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金
資本準備金	8,143	8,143
資本剰余金合計	8,143	8,143
利益剰余金
利益準備金	184	184
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	14	14
別途積立金	8,902	8,902
繰越利益剰余金	13,565	13,345
利益剰余金合計	22,665	22,445
自己株式	△271	△217
株主資本合計	38,587	38,421
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	162	172
評価・換算差額等合計	162	172
純資産合計	38,749	38,593
負債純資産合計	41,623	40,933

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業収益	※１ 1,840	※１ 2,094
営業費用	※１,※２ 955	※１,※２ 957
営業利益	885	1,137
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 76	※１ 103
その他	9	9
営業外収益合計	86	113
営業外費用
支払利息	※１ 7	※１ 4
その他	12	0
営業外費用合計	19	4
経常利益	951	1,245
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 126
特別利益合計	－	126
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 612
特別損失合計	－	612
税引前当期純利益	951	759
法人税、住民税及び事業税	131	203
法人税等調整額	35	71
法人税等合計	166	275
当期純利益	784	484

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,049	8,143	8,143	184	14	8,902	13,485	22,585
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△704	△704
当期純利益	－	－	－	－	－	－	784	784
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	79	79
当期末残高	8,049	8,143	8,143	184	14	8,902	13,565	22,665

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△261	38,518	157	157	38,676
当期変動額
剰余金の配当	－	△704	－	－	△704
当期純利益	－	784	－	－	784
自己株式の取得	△14	△14	－	－	△14
自己株式の処分	3	3	－	－	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	4	4	4
当期変動額合計	△10	69	4	4	73
当期末残高	△271	38,587	162	162	38,749

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,049	8,143	8,143	184	14	8,902	13,565	22,665
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△704	△704
当期純利益	－	－	－	－	－	－	484	484
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△220	△220
当期末残高	8,049	8,143	8,143	184	14	8,902	13,345	22,445

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△271	38,587	162	162	38,749
当期変動額
剰余金の配当	－	△704	－	－	△704
当期純利益	－	484	－	－	484
自己株式の取得	△0	△0	－	－	△0
自己株式の処分	54	54	－	－	54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	10	10	10
当期変動額合計	54	△166	10	10	△156
当期末残高	△217	38,421	172	172	38,593

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

　 移動平均法による原価法

② その他有価証券

　（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

　連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

担保資産

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
土地	1,648百万円	1,648百万円

担保付債務

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
関係会社の１年内返済予定の長期借入金	81百万円	81百万円
関係会社の長期借入金	409	327
合計	491	409

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権	2,780百万円	2,946百万円
長期金銭債権	15,740	18,906
短期金銭債務	2,362	1,941

　３　保証債務

　2016年９月１日付の会社分割により、わらべや日洋株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
わらべや日洋株式会社	2,738百万円	1,821百万円

※４　圧縮記帳

　取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
建物	84百万円	84百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	1,840百万円	2,094百万円
その他の営業費用	0	2
営業取引以外の取引高	335	428

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

（営業費用）

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
減価償却費	297百万円	254百万円
給料手当及び賞与	165	182
租税公課	104	104
役員報酬	91	72
委託手数料	87	109

※３　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は下記のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）
土地	-	126百万円
合計	-	126

※４　固定資産売却損

固定資産売却損の内容は下記のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）
建物	-	65百万円
土地	-	546
合計	-	612

（有価証券関係）

前事業年度（2018年２月28日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式839百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年２月28日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式839百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

(1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	23百万円	21百万円
減損損失	68	65
関係会社株式評価損	15	15
譲渡損益調整勘定	-	179
繰越税額控除	49	7
その他	133	97
繰延税金資産小計	290	386
評価性引当額	△37	△204
繰延税金資産合計	253	182
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△71百万円	△76百万円
その他	△6	△6
繰延税金負債合計	△77	△82
繰延税金資産純額	175	100

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.9%	30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1%	△19.2%
住民税均等割等	0.5%	0.6%
評価性引当額の増減	△6.3%	22.2%
その他	△0.6%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4%	36.2%

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,081	492	97	253	5,223	5,119
	土地	10,315	－	642	－	9,672	－
	その他	268	266	532	0	3	10
	計	15,665	759	1,272	253	14,899	5,130
無形固定資産	その他	16	－	－	0	16	－
	計	16	－	－	0	16	－

(注１) 「有形固定資産」の当期増加額は、次のとおりであります。

　　　  建　　　　　　　物　　　　東京工場仕分室・炊飯ライン増築工事　　　　　　　　492百万円

その他（建設仮勘定）　　　東京工場仕分室・炊飯ライン増築工事　　　　　　　　266百万円

(注２) 「有形固定資産」の当期減少額は、次のとおりであります。

　　　  建　　　　　　　物        入間工場売却                                       97百万円

        土　　　　　　　地        入間工場売却                                      620百万円

その他（建設仮勘定）      東京工場仕分室・炊飯ライン増築工事                532百万円

なお、建設仮勘定については、稼働開始に伴い本勘定に振替えております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員株式給付引当金	117	22	54	85

（２）【主な資産および負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。