当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題をはじめとする海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界では、エネルギー価格の上昇や、人手不足に伴う労働コスト、物流コストの上昇などがあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力事業である食品関連事業において、第１四半期連結会計期間から、Prime Deli Corporationを連結の範囲に含めたことなどにより拡大したものの、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、1,646億５千７百万円（前年同期比16億８千万円、1.0％減）となりました。
利益面では、人件費、物流コスト、エネルギー価格の上昇影響等により、営業利益は16億６千１百万円（前年同期比22億７千８百万円、57.8％減）、経常利益は19億６千３百万円（前年同期比23億１千７百万円、54.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億１千６百万円（前年同期比17億４千３百万円、68.1％減）となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[食品関連事業]
国内事業売上高の伸長は弱かったものの、第１四半期連結会計期間から、Prime Deli Corporationを連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は1,341億２千１百万円（前年同期比31億８千万円、2.4％増）となりました。一方、国内事業における人件費および物流コストの上昇、設備投資に伴う減価償却費負担の増加、想定を上回るエネルギー価格の上昇の影響などにより、営業利益は14億６千９百万円（前年同期比19億６千２百万円、57.2％減）となりました。
[食材関連事業]
競争環境の激化に伴い、鮭、魚卵等の水産加工品の取扱高が減少したことや、一部利益率の低い取引を見直したことなどにより、売上高は135億７千万円（前年同期比56億円、29.2％減）、営業利益は１億１千２百万円（前年同期比２億７千８百万円、71.3％減）となりました。
[物流関連事業］
売上高は109億８千８百万円（前年同期比１億４千７百万円、1.3％減）となりました。また、人件費の増加に加え、配送センターの移設に伴う減価償却費の負担増により、営業利益は２千４百万円（前年同期比８千１百万円、76.7％減）となりました。
[食品製造設備関連事業]
売上高は17億９千４百万円（前年同期比５億５千８百万円、45.2％増）となりました。また、大型案件の増加により、営業利益は３億８千４百万円（前年同期比１億５千９百万円、70.9％増）となりました。
[人材派遣関連事業]
食品業界向けの売上が増加したことにより、売上高は41億８千３百万円（前年同期比３億２千７百万円、8.5％増）となりました。一方、人件費の増加などにより、営業利益は２億４千４百万円（前年同期比７百万円、3.0％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。