当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題をはじめとする海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界では、エネルギー価格の上昇、人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇などがあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力事業である食品関連事業において、米国子会社の売上伸長により拡大したものの、食材関連事業において水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、542億８千４百万円（前年同期比１億７千６百万円、0.3％減）となりました。
利益面では、食品関連事業における商品規格の見直しが寄与したものの、人件費の上昇影響などにより、営業利益は11億１千５百万円（前年同期比０百万円、0.1％減）、経常利益は10億８千９百万円（前年同期比３千万円、2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億３百万円（前年同期比１千３百万円、1.8％減）となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
［食品関連事業］
国内事業売上高は微減となったものの、米国子会社の売上伸長により、売上高は446億６千９百万円（前年同期比１億８千１百万円、0.4％増）となりました。利益面では、人件費の上昇などによる費用負担の増加はあったものの、商品規格の見直しなどが寄与し、営業利益は11億８千２百万円（前年同期比２億２千１百万円、23.1％増）となりました。
［食材関連事業］
水産加工品や鶏加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は39億６千５百万円（前年同期比３億３千９百万円、7.9％減）、営業利益は１千４百万円（前年同期比２千４百万円、63.1％減）となりました。
［物流関連事業］
売上高は35億３千７百万円（前年同期比２億９百万円、5.6％減）となりました。また、人件費の上昇などにより、７千１百万円の営業損失（前年同期は１億１千５百万円の営業利益）となりました。
[食品製造設備関連事業]
売上高は６億９千万円（前年同期比７千７百万円、12.6％増）となりました。利益面では、前期のグループ向け大型案件の反動減により５百万円の営業損失（前年同期は１億２千１百万円の営業利益）となりました。
[人材派遣関連事業]
食品業界向けの売上が増加したことにより、売上高は14億２千万円（前年同期比１億１千３百万円、8.7％増）となりましたが、本社移転に伴う一時費用の発生などにより営業利益は５千８百万円（前年同期比２千万円、26.0％減）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて22億４千５百万円増加し、868億８千１百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べて23億６百万円増加し、427億円となりました。これは、短期借入金、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて６千万円減少し、441億８千１百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことおよび利益剰余金の配当によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。