文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
＜グループ理念＞
私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。
＜経営理念＞
・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。
・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。
・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。
当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益性の向上を図り、連結ＲＯＥ８％以上を目標として努力を重ねていきます。
(3）経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外景気や企業活動への悪影響が多々あり、前年度とは全く異なる経営環境の様相を呈してきております。
当社グループの主要事業であるコンビニエンスストア向け調理済食品の製造販売においては、レジャー・外出需要の減少に伴う売上の減少、感染防止対策や衛生管理体制の強化によるコスト増が想定され、また労働コストや物流コストに与える影響が懸念されるなど、新型コロナウイルス感染症問題が終息に至るまでの期間、非常に厳しい経営環境が継続するものと考えられます。
(4）中長期的な経営戦略および対処すべき課題等
“食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。
食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した商品規格の変更、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。その他の事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。
当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」をモットーに、衛生管理指導を徹底しています。わらべや日洋株式会社では、食品衛生法における「HACCPに沿った衛生管理の制度化」導入の流れを受け、2017年5月に中食業界初となる「JFS-E-B」規格の適合証明を浦和工場で取得しました。これを皮切りに、現在までに同社の国内全工場で同規格を取得しています。今後も、品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。
当社グループは、従業員の処遇改善、働きやすい職場環境の提供、女性および外国人従業員のさらなる活躍推進などにより従業員の定着率を向上させ、中長期的に人材基盤を強化します。
2020年初頭より、世界各地で新型コロナウイルス感染症の拡大が進んでおります。当社グループでは、お客様への安全・安心な商品・サービスの提供を継続するため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認のさらなる徹底を図っています。
以下の記載事項は、当社グループの事業に関するリスク要因と考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。ただし、以下は、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。
(1）特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループの主な販売先は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）の加盟店および直営店であり、同社とは1978年６月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。
当社グループの連結会計年度における連結売上高のうち、セブン-イレブンへの売上高および連結売上高に対する割合は下表のとおりです。当社グループは、今後ともセブン-イレブンとの安定した取引関係を継続していく方針です。
一方、セブン-イレブンの店舗展開、販売方針ならびに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど取引関係が変化し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
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（単位：百万円） |
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2017年２月期 |
2018年２月期 |
2019年２月期 |
2020年２月期 |
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金額 |
売上比 （％） |
金額 |
売上比 （％） |
金額 |
売上比 （％） |
金額 |
売上比 （％） |
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株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店への売上高 |
163,133 |
76.1 |
168,419 |
76.9 |
168,873 |
78.3 |
167,596 |
78.5 |
|
連結売上高 |
214,305 |
100.0 |
219,103 |
100.0 |
215,696 |
100.0 |
213,581 |
100.0 |
(2）事業環境について
順調に拡大してきた当社グループの中食事業は、食品スーパー、ドラッグストア、惣菜専門店、持ち帰り弁当店や事業所向け弁当宅配事業者などとの間において、価格、品質、利便性などをめぐって、競合が激化しているものと認識しています。
当社グループは、これらの競合に対処すべく、フード・イノベーターとしておいしさの世界を常に革新し、新しい食のトレンドを進化させ続けることを目標とし、顧客満足度の向上に努めていきます。
しかしながら、品質のさらなる向上、食品表示や「トレーサビリティ」強化などに伴うコストの増加や販売価格の引き下げ、さらには原材料価格や人件費の上昇に伴う製造コストの増加などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3）食の安全性について
近年、食品業界においては、食品表示問題、有害物質の混入および放射能の問題など食品の品質や安全性が疑われる問題が発生しました。
当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を信条に、業界独自のHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point：危害分析重要管理点／食品製造工程の衛生管理プログラムの一つ）の手法などに基づいた衛生管理、品質管理を実践し、原材料の仕入から商品の納品まで厳しい基準で管理するなど、安全で安心な商品提供のために万全の体制を構築しています。
しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず、当社グループの想定を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4）法的規制等について
当社グループの食品事業に関する主たる法的規制には、食品の規格、添加物、衛生監視、営業許可などを定めた「食品衛生法」、工場、事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」などがあり、その遵守に万全を期しています。
一方で、現在予期しない法的規制などが実施された場合、その対応に新たな費用が発生するなど、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(5）自然災害について
当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模地震などの自然災害やそれに伴う電気、水道をはじめとするライフラインの停止、物流網の遮断などが発生した場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(6)その他
新型コロナウイルス感染症拡大の影響
2019年12月に中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生が報告され
て以来、世界各地で感染の拡大が進んでいます。
当社グループにおいては、お客様、取引先および従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の一層の徹底、テレワークの導入や出張・会議の制限等の対応を実施しています。
当社グループは、各種の対応を行い、お客様への安全・安心な商品・サービスの提供を継続することによって、事業への影響の低減を図っていますが、今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行することとなりましたら、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題を巡る緊張の増大や金融資本市場の変動の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が内外経済に及ぼす影響が懸念されるなど、依然として、先行き不透明な状況が続きました。
食品業界では、人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇などがあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業において、おにぎり100円セールの実施回数が減少したことや、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、2,135億８千１百万円（前期比21億１千５百万円、1.0％減）となりました。
利益面では、人件費の上昇影響などがあるものの、食品関連事業における商品規格の見直し等が寄与し、営業利益は27億２千１百万円（前期比11億９千５百万円、78.3％増）、経常利益は27億７千３百万円（前期比10億７百万円、57.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億１千万円（前期比３億９千９百万円、65.5％増）となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
［食品関連事業］
米国子会社の売上は伸長したものの、国内事業において、おにぎり100円セールの実施回数が減少したこともあり、売上高は1,755億３百万円（前期比３億５千４百万円、0.2％減）となりました。一方、利益面では、商品規格の見直しや生産性の向上などが寄与し、営業利益は31億３千６百万円（前期比16億２千４百万円、107.4％増）となりました。
［食材関連事業］
水産加工品や鶏加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は162億８千３百万円（前期比11億７千２百万円、6.7％減）となりました。また利益面では、減収影響に加え、棚卸資産評価損を計上したことにより、２億１千６百万円の営業損失（前期は１億１千５百万円の営業利益）となりました。
［物流関連事業］
売上高は140億円（前期比４億２千８百万円、3.0％減）となりました。一方、利益面では、取引価格の見直しにより、２億１千６百万円の営業利益（前期は８千４百万円の営業損失）となりました。
［食品製造設備関連事業］
売上高は19億１千万円（前期比４億７千９百万円、20.1％減）となりました。利益面では、一部債権に対する貸倒引当金計上および前期のグループ向け大型案件の反動減により１億４千９百万円の営業損失（前期は３億９千２百万円の営業利益）となりました。
［人材派遣関連事業］
売上高は58億８千２百万円（前期比３億１千９百万円、5.8％増）となりました。一方、利益面では、グループ向け人材派遣の減少などにより営業利益は１億４千万円（前期比１億２千８百万円、47.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて54億６千２百万円増加し、79億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は113億７千９百万円（前連結会計年度は59億７千４百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益（18億９千１百万円）、減価償却費（58億２百万円）、未払金の増減額（20億７千１百万円）、および法人税等の支払額（△３億９千９百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は13億４千９百万円（前連結会計年度は57億３千３百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（△28億７千１百万円）および有形固定資産の売却による収入（13億９千９百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は45億５千６百万円（前連結会計年度は33億１千１百万円の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出（△27億２千２百万円）、長期借入金の返済による支出（△11億２千２百万円）および配当金の支払額（△７億４百万円）によるものです。
③生産、受注および販売の実績
(イ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
食品関連事業 |
172,745 |
△0.2 |
|
食材関連事業 |
3,546 |
△2.9 |
|
合計 |
176,291 |
△0.3 |
（注）１．金額は販売価格（出荷価格）をもって表示しております。
２．上記については、セグメント間の内部取引消去前の数値で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ）受注実績
一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。
(ハ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
食品関連事業 |
175,503 |
△0.2 |
|
食材関連事業 |
16,283 |
△6.7 |
|
物流関連事業 |
14,000 |
△3.0 |
|
食品製造設備関連事業 |
1,910 |
△20.1 |
|
人材派遣関連事業 |
5,882 |
5.8 |
|
合計 |
213,581 |
△1.0 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
||
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販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店 |
168,873 |
78.3 |
167,596 |
78.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて14億４千２百万円増加し、860億７千８百万円となりました。これは、有形固定資産の減少があったものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて11億６千１百万円増加し、415億５千５百万円となりました。これは、リース債務の減少があったものの、未払金、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産については前連結会計年度末に比べて２億８千１百万円増加し、445億２千３百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
③当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
連結売上高は、主力事業である食品関連事業において、おにぎり100円セールの実施回数が減少したことや、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、2,135億８千１百万円（前期比21億１千５百万円、1.0％減）となりました。
（営業利益）
営業利益は、人件費の上昇影響などがあるものの、食品関連事業における商品規格の見直し等が寄与し、27億２千１百万円（前期比11億９千５百万円、78.3％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は５億６千３百万円（前期比４千７百万円、7.8％減）となりました。営業外費用は５億１千万円（前期比１億４千万円、37.7％増）となりました。経常利益は27億７千３百万円（前期比10億７百万円、57.0％増）となりました。経常利益が増加した主な要因は、営業利益の増加によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益の計上はございませんでした（前期は９億３百万円の特別利益の計上）。特別損失は、減損損失を計上したことにより、８億８千２百万円（前期比８億３千９百万円、48.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、10億１千万円（前期比３億９千９百万円、65.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源および資金の流動性についての分析
(イ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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|
2016年 ２月期 |
2017年 ２月期 |
2018年 ２月期 |
2019年 ２月期 |
2020年 ２月期 |
|
自己資本比率（％） |
53.7 |
51.5 |
51.0 |
52.1 |
51.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
53.5 |
52.6 |
51.6 |
38.3 |
33.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） |
1.9 |
1.5 |
1.8 |
2.4 |
1.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） |
60.6 |
93.1 |
69.7 |
45.9 |
102.9 |
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(ロ）資金の流動性
当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ＲＯＥを重要な経営指標と位置づけており、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、連結ＲＯＥ８％以上を目標としています。
当連結会計年度の連結ＲＯＥは2.3％（前期比0.9ポイント改善）となりました。国内既存事業における収益力の向上、成長分野と位置づけている海外事業の拡大などにより、中長期的に目標の達成を目指してまいります。
商品売買取引に関する契約（約定書）
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
わらべや日洋株式会社 （連結子会社） |
株式会社セブン－イレブン・ジャパン |
同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項 |
1994年１月16日から１年間、以降自動更新 |
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。