２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,538	6,141
営業未収入金	※２ 146	※２ 147
前払費用	97	101
短期貸付金	※２ 2,800	※２ 2,263
未収消費税等	13	－
その他	0	※２ 106
流動資産合計	4,595	8,760
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 5,223	※４ 4,821
土地	※１ 9,672	※１ 9,573
その他	3	2
有形固定資産合計	14,899	14,398
無形固定資産
その他	16	4
無形固定資産合計	16	4
投資その他の資産
投資有価証券	544	435
関係会社株式	839	839
長期貸付金	※２ 18,906	※２ 14,314
差入保証金	973	981
繰延税金資産	100	152
その他	58	59
投資その他の資産合計	21,422	16,783
固定資産合計	36,337	31,186
資産合計	40,933	39,947

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
未払金	※２ 107	※２ 102
未払法人税等	122	21
未払消費税等	－	66
預り金	※２ 1,839	※２ 921
前受収益	67	71
流動負債合計	2,136	1,183
固定負債
役員株式給付引当金	85	114
その他	118	84
固定負債合計	203	199
負債合計	2,340	1,382
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金
資本準備金	8,143	8,143
資本剰余金合計	8,143	8,143
利益剰余金
利益準備金	184	184
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	14	14
別途積立金	8,902	8,902
繰越利益剰余金	13,345	13,395
利益剰余金合計	22,445	22,495
自己株式	△217	△213
株主資本合計	38,421	38,475
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	172	88
評価・換算差額等合計	172	88
純資産合計	38,593	38,564
負債純資産合計	40,933	39,947

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業収益	※１ 2,094	※１ 1,980
営業費用	※１,※２ 957	※１,※２ 1,194
営業利益	1,137	785
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 103	※１ 100
その他	9	0
営業外収益合計	113	100
営業外費用
支払利息	※１ 4	※１ 3
その他	0	0
営業外費用合計	4	4
経常利益	1,245	882
特別利益
固定資産売却益	※３ 126	－
特別利益合計	126	－
特別損失
固定資産売却損	※４ 612	－
減損損失	－	※５ 116
特別損失合計	612	116
税引前当期純利益	759	765
法人税、住民税及び事業税	203	26
法人税等調整額	71	△15
法人税等合計	275	10
当期純利益	484	754

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,049	8,143	8,143	184	14	8,902	13,565	22,665
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△704	△704
当期純利益	－	－	－	－	－	－	484	484
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△220	△220
当期末残高	8,049	8,143	8,143	184	14	8,902	13,345	22,445

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△271	38,587	162	162	38,749
当期変動額
剰余金の配当	－	△704	－	－	△704
当期純利益	－	484	－	－	484
自己株式の取得	△0	△0	－	－	△0
自己株式の処分	54	54	－	－	54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	10	10	10
当期変動額合計	54	△166	10	10	△156
当期末残高	△217	38,421	172	172	38,593

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,049	8,143	8,143	184	14	8,902	13,345	22,445
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△704	△704
当期純利益	－	－	－	－	－	－	754	754
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	49	49
当期末残高	8,049	8,143	8,143	184	14	8,902	13,395	22,495

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△217	38,421	172	172	38,593
当期変動額
剰余金の配当	－	△704	－	－	△704
当期純利益	－	754	－	－	754
自己株式の取得	△0	△0	－	－	△0
自己株式の処分	4	4	－	－	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△83	△83	△83
当期変動額合計	3	53	△83	△83	△29
当期末残高	△213	38,475	88	88	38,564

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

　 移動平均法による原価法

② その他有価証券

　（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」100百万円に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

  当社は、2019年８月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋株式会社が運営している栃木工場の閉鎖を決議いたしました。この閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

  これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ152百万円減少しております。

（追加情報）

　連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

担保資産

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
土地	1,648百万円	1,648百万円

担保付債務

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
関係会社の１年内返済予定の長期借入金	81百万円	81百万円
関係会社の長期借入金	327	245
合計	409	327

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
短期金銭債権	2,946百万円	2,433百万円
長期金銭債権	18,906	14,314
短期金銭債務	1,941	1,021

　３　保証債務

　2016年９月１日付の会社分割により、わらべや日洋株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
わらべや日洋株式会社	1,821百万円	1,056百万円

※４　圧縮記帳

　取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
建物	84百万円	84百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
営業取引による取引高
営業収益	2,094百万円	1,980百万円
その他の営業費用	2	2
営業取引以外の取引高	428	93

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

（営業費用）

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
減価償却費	254百万円	404百万円
給料手当及び賞与	182	221
租税公課	104	110
委託手数料	109	98
役員報酬	72	90

※３　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は下記のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）
土地	126百万円	-
合計	126	-

※４　固定資産売却損

固定資産売却損の内容は下記のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）
建物	65百万円	-
土地	546	-
合計	612	-

※５　減損損失

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
栃木県栃木市	事業資産（工場用地）	土地	98
長野県茅野市	除却予定資産	その他	18

  当社は、工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準にグルーピングしております。

  栃木県栃木市の資産は閉鎖が決定しており、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  回収可能価額は正味売却価額を使用し、土地は不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。土地以外の固定資産は正味売却価額を零として回収可能価額を評価しております。

  主な内訳は、土地98百万円、その他18百万円であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年２月28日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式839百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年２月29日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式839百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

(1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
（繰延税金資産）
未払事業税	21百万円	7百万円
減損損失	65	98
関係会社株式評価損	15	15
譲渡損益調整勘定	179	-
繰越税額控除	7	-
減価償却超過額	-	47
その他	97	108
繰延税金資産小計	386	277
評価性引当額	△204	△72
繰延税金資産合計	182	205
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△76百万円	△39百万円
その他	△6	△13
繰延税金負債合計	△82	△53
繰延税金資産純額	100	152

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.9%	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.2%	△14.5%
住民税均等割等	0.6%	0.6%
評価性引当額の増減	22.2%	△21.8%
その他	0.7%	5.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2%	1.3%

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,223	3	2 (2)	403	4,821	5,522
	土地	9,672	―	98 (98)	―	9,573	―
	その他	3	―	0	0	2	9
	計	14,899	3	100 (100)	403	14,398	5,532
無形固定資産	その他	16	5	16 (16)	1	4	―
	計	16	5	16 (16)	1	4	―

(注) 「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員株式給付引当金	85	33	4	114

（２）【主な資産および負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。