当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題を巡る緊張の増大や、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界では、人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇などがあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力事業である食品関連事業において、おにぎり100円セールの実施回数が減少したことや、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、1,619億１千４百万円（前年同期比27億４千３百万円、1.7％減）となりました。
利益面では、人件費の上昇影響などがあるものの、食品関連事業における商品規格の見直し等が寄与し、営業利益は29億６千２百万円（前年同期比13億１百万円、78.3％増）、経常利益は30億８千１百万円（前年同期比11億１千７百万円、56.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億５千４百万円（前年同期比４億３千７百万円、53.6％増）となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
[食品関連事業]
米国子会社の売上は伸長したものの、国内事業において、おにぎり100円セールの実施回数が減少したこともあり、売上高は1,333億７千１百万円（前年同期比７億４千９百万円、0.6％減）となりました。一方、利益面では、商品規格の見直しや生産性の向上などが寄与し、営業利益は32億９千１百万円（前年同期比18億２千２百万円、124.0％増）となりました。
[食材関連事業]
水産加工品や鶏加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は121億５千１百万円（前年同期比14億１千９百万円、10.5％減）となりました。また利益面では、減収影響に加え、棚卸資産評価損を計上したことにより、７千３百万円の営業損失（前年同期は１億１千２百万円の営業利益）となりました。
[物流関連事業］
売上高は104億８千６百万円（前年同期比５億１百万円、4.6％減）となりました。一方、利益面では、人件費の上昇などはあったものの、取引価格の見直しにより、営業利益は８千９百万円（前年同期比６千５百万円、264.0％増）となりました。
[食品製造設備関連事業]
売上高は13億６千万円（前年同期比４億３千３百万円、24.2％減）となりました。利益面では、一部債権に対する貸倒引当金計上および前期のグループ向け大型案件の反動減により２億１千４百万円の営業損失（前年同期は３億８千４百万円の営業利益）となりました。
[人材派遣関連事業]
売上高は45億４千４百万円（前年同期比３億６千１百万円、8.6％増）となりました。一方、利益面では、グループ向け人材派遣の減少などにより営業利益は１億２千７百万円（前年同期比１億１千７百万円、48.1％減）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて25億９千７百万円増加し、872億３千３百万円となりました。これは、有形固定資産の減少があったものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べて21億２千２百万円増加し、425億１千５百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金、未払金が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて４億７千５百万円増加し、447億１千７百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことおよび利益剰余金の配当によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。