第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,057	8,357
受取手形及び売掛金	17,403	18,806
商品及び製品	3,810	4,094
原材料及び貯蔵品	947	1,093
その他	1,959	1,361
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	27,178	33,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,002	52,158
減価償却累計額	△31,118	△31,658
建物及び構築物（純額）	22,884	20,499
機械装置及び運搬具	19,373	18,876
減価償却累計額	△15,094	△15,150
機械装置及び運搬具（純額）	4,279	3,726
土地	12,603	12,318
建設仮勘定	1,217	1,537
その他	16,668	15,459
減価償却累計額	△8,028	△8,121
その他（純額）	8,639	7,338
有形固定資産合計	49,625	45,420
無形固定資産
のれん	352	274
その他	759	692
無形固定資産合計	1,112	967
投資その他の資産
その他	6,723	7,312
貸倒引当金	△2	△180
投資その他の資産合計	6,720	7,132
固定資産合計	57,457	53,519
資産合計	84,635	87,233

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,608	10,744
1年内返済予定の長期借入金	646	364
未払金	8,472	9,429
未払法人税等	268	1,089
賞与引当金	1,323	2,045
役員賞与引当金	－	60
その他	4,167	4,564
流動負債合計	24,487	28,299
固定負債
長期借入金	2,442	1,693
リース債務	8,434	7,009
退職給付に係る負債	3,377	3,771
役員株式給付引当金	85	106
資産除去債務	1,451	1,512
その他	115	122
固定負債合計	15,906	14,216
負債合計	40,393	42,515
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,100	8,100
利益剰余金	28,254	28,800
自己株式	△217	△213
株主資本合計	44,186	44,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	175	127
繰延ヘッジ損益	△0	2
為替換算調整勘定	△39	△147
退職給付に係る調整累計額	△202	△185
その他の包括利益累計額合計	△66	△202
非支配株主持分	121	183
純資産合計	44,242	44,717
負債純資産合計	84,635	87,233

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	164,657	161,914
売上原価	141,192	136,437
売上総利益	23,465	25,477
販売費及び一般管理費	21,803	22,514
営業利益	1,661	2,962
営業外収益
受取利息	12	12
受取配当金	338	310
受取賃貸料	124	121
その他	76	36
営業外収益合計	552	480
営業外費用
支払利息	98	84
固定資産除却損	40	86
賃貸収入原価	94	95
その他	16	94
営業外費用合計	250	362
経常利益	1,963	3,081
特別利益
固定資産売却益	126	－
特別利益合計	126	－
特別損失
減損損失	747	674
特別損失合計	747	674
税金等調整前四半期純利益	1,341	2,406
法人税、住民税及び事業税	844	1,421
法人税等調整額	△356	△347
法人税等合計	488	1,073
四半期純利益	853	1,332
非支配株主に帰属する四半期純利益	37	78
親会社株主に帰属する四半期純利益	816	1,254

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	853	1,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	△48
繰延ヘッジ損益	3	2
為替換算調整勘定	22	△113
退職給付に係る調整額	12	17
その他の包括利益合計	56	△141
四半期包括利益	909	1,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	872	1,118
非支配株主に係る四半期包括利益	37	72

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、2019年８月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋株式会社が運営している栃木工場の閉鎖を決議いたしました。この閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ247百万円減少しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
減価償却費	4,043百万円	4,262百万円
のれんの償却額	73	68

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2018年２月28日基準日　79,370株）に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2019年２月28日基準日　62,470株）に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	食品製造設備関連事業	人材派遣 関連事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	134,121	13,570	10,988	1,794	4,183	164,657	－	164,657
セグメント間の 内部売上高または振替高	－	2,164	3,373	10,316	5,929	21,783	△21,783	－
計	134,121	15,734	14,361	12,110	10,113	186,441	△21,783	164,657
セグメント利益	1,469	112	24	384	244	2,236	△575	1,661

（注）１．セグメント利益の調整額△575百万円には、セグメント間取引消去△129百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△445百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食品関連事業」において、わらべや日洋株式会社が保有する事業用資産の一部が遊休状態となったこと、および、釧路工場が保有する固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、それぞれ698百万円、48百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間に、Prime Deli Corporation（現WARABEYA TEXAS,INC.）を連結子会社としたことに伴い、当第３四半期連結累計期間に「食品関連事業」でのれんを385百万円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	食品製造設備関連事業	人材派遣 関連事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	133,371	12,151	10,486	1,360	4,544	161,914	－	161,914
セグメント間の 内部売上高または振替高	－	1,919	3,499	2,805	5,237	13,461	△13,461	－
計	133,371	14,070	13,986	4,165	9,782	175,376	△13,461	161,914
セグメント利益又は 損失（△）	3,291	△73	89	△214	127	3,220	△257	2,962

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△257百万円には、セグメント間取引消去254百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食品関連事業」において、わらべや日洋株式会社が運営する一部工場の固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、656百万円です。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益	46円52銭	71円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	816	1,254
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	816	1,254
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,545	17,552

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において68,431株、当第３四半期連結累計期間において61,577株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。