当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。
食品業界では、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請の影響を受け、消費行動の変化への対応を迫られており、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループにおきましても、全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を受けたことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、463億３千万円（前年同期比79億５千４百万円、14.7％減）となりました。
利益面では、減収影響に加え、食材関連事業において棚卸資産評価損を計上したことなどにより、営業利益は２億１千５百万円（前年同期比９億円、80.7％減）、経常利益は２億４千９百万円（前年同期比８億４千万円、77.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千４百万円（前年同期比６億８百万円、86.6％減）となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
［食品関連事業］
レジャー・外出需要の縮小などにより、おにぎりを中心に販売数量が減少し、売上高は382億４千５百万円（前年同期比64億２千４百万円、14.4％減）、営業利益は５億９千４百万円（前年同期比５億８千８百万円、49.7％減）となりました。
［食材関連事業］
水産加工品や鶏加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は33億６千２百万円（前年同期比６億３百万円、15.2％減）となりました。また、利益面では、減収影響に加え、棚卸資産評価損を計上したことにより、１億８千１百万円の営業損失（前年同期は１千４百万円の営業利益）となりました。
［物流関連事業］
売上高は32億１千５百万円（前年同期比３億２千１百万円、9.1％減）となりました。一方、利益面では、取引価格の見直しなどにより赤字幅が縮小し、１百万円の営業損失（前年同期は７千１百万円の営業損失）となりました。
[食品製造設備関連事業]
前期にあった外販向け大型案件の剥落などにより、売上高は３億２千１百万円（前年同期比３億６千８百万円、53.4％減）となりました。利益面は、１千８百万円の営業損失（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。
[人材派遣関連事業]
電気・電子機器向けの人材派遣が減少したことなどにより、売上高は11億８千５百万円（前年同期比２億３千５百万円、16.6％減）となりました。また、利益面では、グループ向け人材派遣の減少などもあり７千万円の営業損失（前年同期は５千８百万円の営業利益）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて６億１千９百万円減少し、854億５千９百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べて２億１千２百万円減少し、413億４千３百万円となりました。これは、長期借入金の増加があったものの、未払金が減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて４億７百万円減少し、441億１千６百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と持分法適用範囲の変更により利益剰余金が増加したことおよび利益剰余金の配当によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。