２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,141	7,559
営業未収入金	※２ 147	※２ 150
前払費用	101	102
短期貸付金	※２ 2,263	※２ 1,371
その他	※２ 106	※２ 5
貸倒引当金	－	△1
流動資産合計	8,760	9,188
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 4,821	※４ 4,583
土地	※１ 9,573	※１ 9,573
その他	2	2
有形固定資産合計	14,398	14,159
無形固定資産
その他	4	3
無形固定資産合計	4	3
投資その他の資産
投資有価証券	435	483
関係会社株式	839	839
長期貸付金	※２ 14,314	※２ 16,056
差入保証金	981	970
繰延税金資産	152	145
その他	59	※２ 64
投資その他の資産合計	16,783	18,559
固定資産合計	31,186	32,722
資産合計	39,947	41,911

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	－	242
未払金	※２ 102	※２ 82
未払法人税等	21	219
未払消費税等	66	49
預り金	※２ 921	※２ 1,338
前受収益	71	71
その他	－	1
流動負債合計	1,183	2,006
固定負債
長期借入金	－	1,274
役員株式給付引当金	114	179
その他	84	23
固定負債合計	199	1,477
負債合計	1,382	3,484
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金
資本準備金	8,143	8,143
資本剰余金合計	8,143	8,143
利益剰余金
利益準備金	184	184
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	14	14
別途積立金	8,902	8,902
繰越利益剰余金	13,395	13,387
利益剰余金合計	22,495	22,487
自己株式	△213	△367
株主資本合計	38,475	38,313
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	88	113
評価・換算差額等合計	88	113
純資産合計	38,564	38,426
負債純資産合計	39,947	41,911

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業収益	※１ 1,980	※１ 1,878
営業費用	※１,※２ 1,194	※１,※２ 1,042
営業利益	785	835
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 100	※１ 115
その他	0	0
営業外収益合計	100	116
営業外費用
支払利息	※１ 3	※１ 25
その他	0	1
営業外費用合計	4	27
経常利益	882	924
特別損失
減損損失	※３ 116	－
特別損失合計	116	－
税引前当期純利益	765	924
法人税、住民税及び事業税	26	232
法人税等調整額	△15	△3
法人税等合計	10	228
当期純利益	754	696

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,049	8,143	8,143	184	14	8,902	13,345	22,445
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△704	△704
当期純利益	－	－	－	－	－	－	754	754
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	49	49
当期末残高	8,049	8,143	8,143	184	14	8,902	13,395	22,495

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△217	38,421	172	172	38,593
当期変動額
剰余金の配当	－	△704	－	－	△704
当期純利益	－	754	－	－	754
自己株式の取得	△0	△0	－	－	△0
自己株式の処分	4	4	－	－	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△83	△83	△83
当期変動額合計	3	53	△83	△83	△29
当期末残高	△213	38,475	88	88	38,564

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,049	8,143	8,143	184	14	8,902	13,395	22,495
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△704	△704
当期純利益	－	－	－	－	－	－	696	696
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△8	△8
当期末残高	8,049	8,143	8,143	184	14	8,902	13,387	22,487

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△213	38,475	88	88	38,564
当期変動額
剰余金の配当	－	△704	－	－	△704
当期純利益	－	696	－	－	696
自己株式の取得	△153	△153	－	－	△153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	24	24	24
当期変動額合計	△153	△162	24	24	△137
当期末残高	△367	38,313	113	113	38,426

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

　 移動平均法による原価法

② その他有価証券

　（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

　連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考えております。
　本件が当社の業績に与える影響は、翌事業年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定を置き、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

担保資産

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
土地	1,648百万円	1,648百万円

担保付債務

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
関係会社の１年内返済予定の長期借入金	81百万円	81百万円
関係会社の長期借入金	245	163
合計	327	245

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
短期金銭債権	2,433百万円	1,526百万円
長期金銭債権	14,314	16,059
短期金銭債務	1,021	1,418

　３　保証債務

　2016年９月１日付の会社分割により、わらべや日洋株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
わらべや日洋株式会社	1,056百万円	510百万円

※４　圧縮記帳

　取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
建物	84百万円	84百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	1,980百万円	1,878百万円
その他の営業費用	2	2
営業取引以外の取引高	93	105

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

（営業費用）

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
減価償却費	404百万円	240百万円
給料手当及び賞与	221	219
租税公課	110	106
委託手数料	98	98
役員報酬	90	91

※３　減損損失

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
栃木県栃木市	事業資産（工場用地）	土地	98
長野県茅野市	除却予定資産	その他	18

  当社は、工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準にグルーピングしております。

  栃木県栃木市の資産は閉鎖が決定しており、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  回収可能価額は正味売却価額を使用し、土地は不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。土地以外の固定資産は正味売却価額を零として回収可能価額を評価しております。

  主な内訳は、土地98百万円、その他18百万円であります。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年２月29日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式839百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年２月28日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式839百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

(1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	7百万円	20百万円
減損損失	98	89
関係会社株式評価損	15	15
減価償却超過額	47	44
その他	108	123
繰延税金資産小計	277	293
評価性引当額	△72	△83
繰延税金資産合計	205	209
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△39百万円	△50百万円
その他	△13	△13
繰延税金負債合計	△53	△64
繰延税金資産純額	152	145

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.6%	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.5%	△7.9%
住民税均等割等	0.6%	0.4%
評価性引当額の増減	△21.8%	1.2%
その他	5.2%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3%	24.6%

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,821	―	―	238	4,583	5,725
	土地	9,573	―	―	―	9,573	―
	その他	2	―	―	0	2	9
	計	14,398	―	―	238	14,159	5,735
無形固定資産	その他	4	―	0	1	3	―
	計	4	―	0	1	3	―

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	1	－	1
役員株式給付引当金	114	64	－	179

（２）【主な資産および負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。