第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,946	7,200
受取手形及び売掛金	16,101	16,139
商品及び製品	1,975	1,761
原材料及び貯蔵品	901	974
その他	1,508	1,503
貸倒引当金	△0	△21
流動資産合計	29,433	27,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	56,157	56,535
減価償却累計額	△33,304	△33,842
建物及び構築物（純額）	22,852	22,692
機械装置及び運搬具	18,497	18,755
減価償却累計額	△15,080	△15,306
機械装置及び運搬具（純額）	3,417	3,449
土地	11,890	11,942
建設仮勘定	38	288
その他	14,821	14,446
減価償却累計額	△8,542	△8,424
その他（純額）	6,278	6,022
有形固定資産合計	44,477	44,395
無形固定資産
のれん	153	140
その他	523	478
無形固定資産合計	677	619
投資その他の資産
その他	7,852	8,063
貸倒引当金	△166	△134
投資その他の資産合計	7,685	7,928
固定資産合計	52,840	52,942
資産合計	82,273	80,500

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,195	8,928
1年内返済予定の長期借入金	607	929
未払金	8,251	6,675
未払法人税等	812	573
賞与引当金	1,252	1,828
役員賞与引当金	－	27
その他	3,419	3,198
流動負債合計	23,539	22,161
固定負債
長期借入金	2,806	2,400
リース債務	5,640	5,341
退職給付に係る負債	4,148	3,896
役員株式給付引当金	179	167
資産除去債務	1,411	1,426
その他	176	185
固定負債合計	14,361	13,418
負債合計	37,900	35,580
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,100	8,100
利益剰余金	28,693	28,750
自己株式	△367	△359
株主資本合計	44,475	44,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	116	162
繰延ヘッジ損益	1	1
為替換算調整勘定	△262	157
退職給付に係る調整累計額	△166	△152
その他の包括利益累計額合計	△311	168
非支配株主持分	208	211
純資産合計	44,372	44,920
負債純資産合計	82,273	80,500

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	46,330	47,058
売上原価	39,293	38,721
売上総利益	7,037	8,337
販売費及び一般管理費	6,821	6,982
営業利益	215	1,355
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	2	2
受取賃貸料	44	43
受取保険金	27	31
持分法による投資利益	16	22
その他	11	49
営業外収益合計	105	150
営業外費用
支払利息	28	23
賃貸収入原価	32	35
その他	10	19
営業外費用合計	71	78
経常利益	249	1,426
特別利益
固定資産売却益	61	－
特別利益合計	61	－
特別損失
減損損失	9	191
特別損失合計	9	191
税金等調整前四半期純利益	301	1,235
法人税、住民税及び事業税	267	630
法人税等調整額	△85	△180
法人税等合計	181	450
四半期純利益	120	784
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	94	761

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益	120	784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	46
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	△10	368
退職給付に係る調整額	8	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	73
その他の包括利益合計	△20	501
四半期包括利益	99	1,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	76	1,241
非支配株主に係る四半期包括利益	23	44

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社トラスト・Ｋ・ポーターを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
減価償却費	1,213百万円	1,268百万円
のれんの償却額	23	23

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2020年２月29日基準日　61,150株）に対する

配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日　160,450株）に対する

配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額　（注３）
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	食品製造設備関連事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	38,245	3,362	3,215	321	45,144	1,185	46,330	-	46,330
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	560	1,154	665	2,380	1,282	3,662	△3,662	-
計	38,245	3,922	4,370	987	47,525	2,467	49,992	△3,662	46,330
セグメント利益又は損失（△）	594	△181	△1	△18	393	△70	322	△107	215

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去74百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△182百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額　（注３）
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	食品製造設備関連事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	39,956	3,354	3,372	337	47,020	38	47,058	-	47,058
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	668	1,206	37	1,911	961	2,872	△2,872	-
計	39,956	4,022	4,578	374	48,932	999	49,931	△2,872	47,058
セグメント利益又は損失（△）	1,395	44	181	△26	1,595	△138	1,456	△101	1,355

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△101百万円には、セグメント間取引消去235百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△336百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益	５円38銭	43円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	94	761
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	94	761
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,552	17,454

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において61,150株、当第１四半期連結累計期間において159,519株であります。

（重要な後発事象）

（分割準備会社の設立および当社連結子会社による会社分割）

　当社は、2021年６月７日に、当社が100％出資する分割準備会社「わらべや日洋食品株式会社」（以下、「分割準備会社」または「承継会社」）を設立いたしました。また、同日付で、連結子会社であるわらべや日洋株式会社（以下、「わらべや日洋」または「分割会社」）が、その国内事業に関して有する権利義務を会社分割（吸収分割の方法による、以下、「本吸収分割」）により、分割準備会社に承継させるため、わらべや日洋と分割準備会社との間で、吸収分割契約を締結させることを決定いたしました。

　本吸収分割の効力が生じることを条件として、2021年９月１日付（予定）で、分割会社である「わらべや日洋株式会社」は、「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に商号変更するとともに、その役割を海外食品関連事業の統括会社とする予定です。

１．本吸収分割の背景と目的

　当社グループは、グループ理念「私たちは『安全・安心』と『価値ある商品・サービスの提供』を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します」を掲げ、食材の開発・調達から食品製造、配送・物流に至る一貫システムを構築してまいりました。

　当社グループを取り巻く外部環境の変化に対応し、当社グループが持続的な成長を実現していくため、(a)国内食品関連事業では、①生産体制の再構築を含む各種施策による収益性の一層の改善、②新規の商品カテゴリーへの挑戦等による事業の成長、また、(b)当社グループが成長分野とみなしている海外食品関連事業では、①既存の海外子会社の事業の成長、②各種新規案件の調査・取り組みの推進による積極的な事業成長が重要であると考えております。

　これらの経営方針および各種施策の実現を加速させるため、当社が100％出資する子会社として分割準備会社を設立し、わらべや日洋と分割準備会社との間で、国内事業を承継対象とした吸収分割契約を締結させることを決議しました。本吸収分割により、わらべや日洋は、海外食品関連事業の統括会社となり、承継会社は、国内食品関連事業を専門とする事業会社となります。

　これにより、①各事業への権限委譲による意思決定の迅速化と責任の明確化、②各事業特有のノウハウの蓄積加速や専門人材の最適配置等による効率化を図ります。

２．本吸収分割の概要

（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容

　　①分割会社　　　　　わらべや日洋株式会社

　　　　　　　　　　　　（2021年９月１日付で「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に商号変更予定）

　　②承継会社　　　　　わらべや日洋食品株式会社

　　　　　　　　　　　　（発行済株式数100株、資本金10百万円）

　　③対象事業の内容　　国内食品関連事業

（２）企業結合日

　　2021年９月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

　　わらべや日洋株式会社を分割会社とし、わらべや日洋食品株式会社を承継会社とする吸収分割

３．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

２ 【その他】

　該当事項はありません。