第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,946

7,716

受取手形及び売掛金

16,101

17,640

商品及び製品

1,975

1,207

原材料及び貯蔵品

901

1,091

その他

1,508

1,882

貸倒引当金

0

25

流動資産合計

29,433

29,511

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

56,157

54,455

減価償却累計額

33,304

31,845

建物及び構築物(純額)

22,852

22,609

機械装置及び運搬具

18,497

18,379

減価償却累計額

15,080

14,925

機械装置及び運搬具(純額)

3,417

3,453

土地

11,890

11,885

建設仮勘定

38

500

その他

14,821

13,563

減価償却累計額

8,542

7,619

その他(純額)

6,278

5,944

有形固定資産合計

44,477

44,393

無形固定資産

 

 

のれん

153

117

その他

523

427

無形固定資産合計

677

544

投資その他の資産

 

 

その他

7,852

8,038

貸倒引当金

166

127

投資その他の資産合計

7,685

7,911

固定資産合計

52,840

52,849

資産合計

82,273

82,361

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,195

9,882

1年内返済予定の長期借入金

607

615

未払金

8,251

7,053

未払法人税等

812

621

賞与引当金

1,252

1,190

役員賞与引当金

54

その他

3,419

3,027

流動負債合計

23,539

22,445

固定負債

 

 

長期借入金

2,806

2,248

リース債務

5,640

5,190

退職給付に係る負債

4,148

3,926

役員株式給付引当金

179

179

資産除去債務

1,411

1,437

その他

176

226

固定負債合計

14,361

13,209

負債合計

37,900

35,655

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,049

8,049

資本剰余金

8,100

8,100

利益剰余金

28,693

30,424

自己株式

367

349

株主資本合計

44,475

46,224

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

116

166

繰延ヘッジ損益

1

0

為替換算調整勘定

262

167

退職給付に係る調整累計額

166

139

その他の包括利益累計額合計

311

194

非支配株主持分

208

287

純資産合計

44,372

46,705

負債純資産合計

82,273

82,361

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

売上高

96,591

95,980

売上原価

81,524

78,919

売上総利益

15,066

17,060

販売費及び一般管理費

※1 13,861

※1 13,867

営業利益

1,205

3,192

営業外収益

 

 

受取利息

4

3

受取配当金

310

275

受取賃貸料

90

101

受取保険金

27

46

債務免除益

※2 313

持分法による投資利益

59

78

その他

26

110

営業外収益合計

518

928

営業外費用

 

 

支払利息

57

45

固定資産除却損

13

24

賃貸収入原価

66

81

その他

50

41

営業外費用合計

188

193

経常利益

1,535

3,928

特別利益

 

 

固定資産売却益

61

特別利益合計

61

特別損失

 

 

減損損失

1,157

283

特別損失合計

1,157

283

税金等調整前四半期純利益

440

3,645

法人税、住民税及び事業税

608

721

法人税等調整額

32

390

法人税等合計

641

1,111

四半期純利益又は四半期純損失(△)

200

2,534

非支配株主に帰属する四半期純利益

46

99

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

247

2,435

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

200

2,534

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18

50

繰延ヘッジ損益

3

1

為替換算調整勘定

39

358

退職給付に係る調整額

17

27

持分法適用会社に対する持分相当額

22

92

その他の包括利益合計

11

527

四半期包括利益

189

3,061

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

231

2,941

非支配株主に係る四半期包括利益

42

120

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

440

3,645

減価償却費

2,407

2,409

減損損失

1,157

283

貸倒引当金の増減額(△は減少)

21

13

賞与引当金の増減額(△は減少)

28

62

受取利息及び受取配当金

315

278

支払利息

57

45

持分法による投資損益(△は益)

59

78

有形固定資産売却損益(△は益)

61

18

固定資産除却損

13

24

債務免除益

313

売上債権の増減額(△は増加)

916

1,519

たな卸資産の増減額(△は増加)

671

576

仕入債務の増減額(△は減少)

50

671

未払金の増減額(△は減少)

2,264

1,124

その他

145

588

小計

1,317

3,659

利息及び配当金の受取額

315

278

利息の支払額

56

46

法人税等の支払額

573

916

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,003

2,974

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,598

1,813

有形固定資産の売却による収入

291

122

無形固定資産の取得による支出

106

19

定期預金の払戻による収入

215

その他

170

386

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,368

2,096

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,046

長期借入金の返済による支出

243

308

リース債務の返済による支出

1,256

1,159

自己株式の取得による支出

153

配当金の支払額

704

704

その他

36

23

財務活動によるキャッシュ・フロー

348

2,195

現金及び現金同等物に係る換算差額

27

87

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,741

1,230

現金及び現金同等物の期首残高

7,902

8,946

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,161

7,716

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、会社分割(簡易新設分割)により設立した株式会社トラスト・K・ポーターを連結の範囲に含めております。

また、当第2四半期連結会計期間より、新たに設立したわらべや日洋食品株式会社を連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社藤屋を持分法適用の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(会計上の見積りにおける一定の仮定)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りにおける一定の仮定)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

  至 2020年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

  至 2021年8月31日)

運搬費

5,879百万円

5,896百万円

給料手当及び賞与

2,909 〃

2,846 〃

賞与引当金繰入額

564 〃

516 〃

 

※2 債務免除益

当第2四半期連結累計期間(自2021年3月1日 至2021年8月31日)

 当社の連結子会社であるWARABEYA U.S.A.,INC.およびWARABEYA TEXAS,INC.が、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)

現金及び預金

6,161百万円

7,716百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

6,161

7,716

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月28日

定時株主総会

普通株式

704

40.0

2020年2月29日

2020年5月29日

利益剰余金

 (注) 「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(2020年2月29日基準日 61,150株)に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月27日

定時株主総会

普通株式

704

40.0

2021年2月28日

2021年5月28日

利益剰余金

 (注) 「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(2021年2月28日基準日 160,450株)に対する配当金6百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

食品関連

事業

食材関連

事業

物流関連

事業

食品製造設備関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

79,817

7,395

6,506

653

94,372

2,218

96,591

96,591

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

1,167

2,375

1,713

5,256

2,706

7,962

7,962

79,817

8,562

8,882

2,366

99,628

4,924

104,553

7,962

96,591

セグメント利益又は損失(△)

2,094

658

140

17

1,558

140

1,418

212

1,205

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△212百万円には、セグメント間取引消去134百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△347百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「食品関連事業」において、わらべや日洋株式会社が運営する一部工場の固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、810百万円です。

 「食材関連事業」において、株式会社日洋フレッシュが運営する工場の固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、346百万円です。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

食品関連

事業

食材関連

事業

物流関連

事業

食品製造設備関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

81,730

6,898

6,724

588

95,942

38

95,980

95,980

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

1,325

2,471

70

3,867

961

4,828

4,828

81,730

8,224

9,196

658

99,809

999

100,809

4,828

95,980

セグメント利益又は損失(△)

3,155

106

358

42

3,577

138

3,438

245

3,192

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△245百万円には、セグメント間取引消去303百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△549百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(金融商品関係)

 金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

 有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため注記を省略しております

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△14円14銭

139円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)

△247

2,435

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△247

2,435

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,522

17,456

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において91,019株、当第2四半期連結累計期間において157,702株であります。

 

(重要な後発事象)

(当社連結子会社による会社分割)

 当社の連結子会社であるわらべや日洋株式会社(以下、「わらべや日洋」または「分割会社」)は、2021年9月1日付で、その国内事業に関して有する権利義務を、会社分割(吸収分割の方法による、以下、「本吸収分割」)により、当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社(以下、「承継会社」)に承継いたしました。

 

1.本吸収分割の背景と目的

 当社グループは、グループ理念「私たちは『安全・安心』と『価値ある商品・サービスの提供』を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します」を掲げ、食材の開発・調達から食品製造、配送・物流に至る一貫システムを構築してまいりました。

 当社グループを取り巻く外部環境の変化に対応し、当社グループが持続的な成長を実現していくため、(a)国内食品関連事業では、①生産体制の再構築を含む各種施策による収益性の一層の改善、②新規の商品カテゴリーへの挑戦等による事業の成長、また、(b)当社グループが成長分野とみなしている海外食品関連事業では、①既存の海外子会社の事業の成長、②各種新規案件の調査・取り組みの推進による積極的な事業成長が重要であると考えております。

 これらの経営方針および各種施策の実現を加速させるため、わらべや日洋と承継会社との間で、国内事業を承継対象とした吸収分割を行いました。本吸収分割により、わらべや日洋は、海外食品関連事業の統括会社となり、承継会社は、国内食品関連事業を専門とする事業会社となります。

 これにより、①各事業への権限委譲による意思決定の迅速化と責任の明確化、②各事業特有のノウハウの蓄積加速や専門人材の最適配置等による効率化を図ります。

 

2.本吸収分割の概要

(1)結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容

  ①分割会社     わらべや日洋株式会社

            (2021年9月1日付で「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に商号変更)

  ②承継会社     わらべや日洋食品株式会社

            (発行済株式数100株、資本金10百万円)

  ③対象事業の内容  国内食品関連事業

(2)企業結合日

  2021年9月1日

 

(3)企業結合の法的形式

  わらべや日洋株式会社を分割会社とし、わらべや日洋食品株式会社を承継会社とする吸収分割

 

3.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(当社連結子会社による工場の閉鎖および事業譲渡)

 当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社は、2021年10月7日付で、同社が運営する新潟工場の閉鎖および事業譲渡を決定いたしました。

 

1. 工場の閉鎖および事業譲渡の理由

 当社は、当社グループを取り巻く外部環境の変化に対応し、持続的な成長を実現していくため、主力である国内食品関連事業において、生産体制の再構築に取り組んでおります。

 当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社(以下、当該子会社)が運営している新潟工場(以下、当該工場)は、1987年8月の設立以来、長年にわたりコンビニエンスストア向け調理済食品の製造をおこなってまいりましたが、建物、設備の老朽化が進んでおり、当該工場での生産可能品目と商品の供給地域におけるニーズの変化、将来的な動向等も考慮し、課題のひとつとして検討してまいりました。

 このたび、同じくセブン-イレブン向け食品製造事業を営む株式会社デイリーはやしやとの間で、当該工場の生産品目を、現在、同社が新潟県内に建設中の新工場に移管することを主な内容とする事業譲渡を締結するとともに、当該工場を閉鎖することを決定いたしました。

 

2. 当該工場の概要

(1) 名称

新潟工場

(2) 所在地

新潟県見附市今町7-1383-3

(3) 設立年月

1987年8月

(4) 事業内容

新潟県内のセブン-イレブンに向けた調理済食品の製造、販売に係る事業

(5) 従業員数(2021年8月末)

154名(うち臨時従業員120名)

 

3.閉鎖・事業譲渡時期

 2022年3月末(予定)

 

4.事業譲渡の内容

(1)事業譲渡対象

 当該工場が、おにぎりや常温弁当等の常温米飯カテゴリーの商品を製造し、新潟県のセブン-イレブン店へ供給する取引のほか、本事業に属する又は本事業の用に供されている一部の資産及び契約

 

(2)譲渡先

 株式会社デイリーはやしや

 

(3)譲渡部門の直近事業年度における売上高および工場利益

決算期

2021年2月期

2022年2月期(2021年3月~8月)

売上高

2,232百万円

1,222百万円

工場利益(損失)

△90百万円

△17百万円

 

 

(4)譲渡部門の資産、負債

 

内容

簿価(2022年2月末)(予定)

譲渡資産

譲渡対象部門の製造設備の一部

2百万円

譲渡負債

 

(5)譲渡価格

 5億円に譲渡対象の資産の2022年2月末日における簿価合計金額を加算した金額

 

5.事業譲渡の相手先の概要

(1)名称

株式会社デイリーはやしや

(2)所在地

長野県松本市和田南西原4010-28

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長  松田 好功

(4)事業内容

弁当や惣菜、デザートなどのデイリー品の企画開発と製造

セブンプレミアムの惣菜の企画開発と製造

(5)資本金

3百万円

(6)設立年月日

2019年5月13日

(7)純資産

457百万円 (2021年3月31日)

(8)総資産

3,630百万円 (2021年3月31日)

(9)大株主及び持株比率

株式会社はやしや 100%

(10)上場会社と

当該会社との関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への

該当状況

該当事項はありません。

 

6.工場閉鎖、事業譲渡の日程

取締役会決議日     2021年 10月 7日

事業譲渡契約締結日 2021年 10月 7日

最終事業譲渡日     2022年 3月 31日(予定)

工場閉鎖完了日     2022年 3月 31日(予定)

 

2 【その他】

 該当事項はありません。