第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）および事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,946	9,671
受取手形及び売掛金	16,101	15,427
商品及び製品	1,975	1,256
原材料及び貯蔵品	901	1,607
その他	※３ 1,508	※３ 1,505
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	29,433	29,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※４ 56,157	※２,※４ 55,349
減価償却累計額	△33,304	△33,153
建物及び構築物（純額）	22,852	22,196
機械装置及び運搬具	※２,※４ 18,497	※２,※４ 19,383
減価償却累計額	△15,080	△15,223
機械装置及び運搬具（純額）	3,417	4,160
土地	※２ 11,890	※２ 11,913
リース資産	13,308	11,693
減価償却累計額	△7,243	△6,260
リース資産（純額）	6,064	5,433
建設仮勘定	38	440
その他	※２,※４ 1,513	※２,※４ 1,537
減価償却累計額	△1,299	△1,305
その他（純額）	214	232
有形固定資産合計	44,477	44,376
無形固定資産
のれん	153	73
リース資産	0	0
その他	522	371
無形固定資産合計	677	445
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 512	※１ 670
長期貸付金	182	277
退職給付に係る資産	800	824
差入保証金	1,489	1,386
繰延税金資産	3,425	3,166
その他	※１ 1,441	※１ 1,690
貸倒引当金	△166	△121
投資その他の資産合計	7,685	7,895
固定資産合計	52,840	52,716
資産合計	82,273	82,184

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,195	9,251
１年内返済予定の長期借入金	※２ 607	※２ 628
リース債務	2,159	1,833
未払金	※３ 8,251	※３ 7,668
未払法人税等	812	349
賞与引当金	1,252	1,194
その他	1,260	613
流動負債合計	23,539	21,539
固定負債
長期借入金	※２ 2,806	※２ 1,995
リース債務	5,640	4,857
退職給付に係る負債	4,148	3,972
役員株式給付引当金	179	188
資産除去債務	1,411	1,419
その他	176	310
固定負債合計	14,361	12,744
負債合計	37,900	34,283
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,100	8,100
利益剰余金	28,693	31,253
自己株式	△367	△334
株主資本合計	44,475	47,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	116	216
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	△262	393
退職給付に係る調整累計額	△166	△113
その他の包括利益累計額合計	△311	496
非支配株主持分	208	336
純資産合計	44,372	47,901
負債純資産合計	82,273	82,184

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	194,309	192,326
売上原価	※１ 162,994	※１ 160,214
売上総利益	31,314	32,112
販売費及び一般管理費
運搬費	11,784	11,709
給料手当及び賞与	6,378	6,218
賞与引当金繰入額	545	441
減価償却費	511	476
賃借料	1,176	1,060
その他	7,586	7,764
販売費及び一般管理費合計	27,982	27,670
営業利益	3,332	4,441
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	311	286
受取賃貸料	176	198
債務免除益	－	326
助成金収入	66	129
受取保険金	49	47
持分法による投資利益	120	－
その他	47	128
営業外収益合計	780	1,122
営業外費用
支払利息	98	86
賃貸収入原価	129	154
固定資産除却損	55	54
リース解約損	32	43
持分法による投資損失	－	137
その他	84	52
営業外費用合計	401	529
経常利益	3,710	5,035
特別利益
固定資産売却益	※２ 61	－
特別利益合計	61	－
特別損失
減損損失	※３ 1,673	※３ 303
その他	96	－
特別損失合計	1,770	303
税金等調整前当期純利益	2,001	4,731
法人税、住民税及び事業税	1,166	1,018
法人税等調整額	74	311
法人税等合計	1,241	1,329
当期純利益	760	3,401
非支配株主に帰属する当期純利益	77	137
親会社株主に帰属する当期純利益	682	3,264

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純利益	760	3,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	100
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△280	528
退職給付に係る調整額	△10	52
持分法適用会社に対する持分相当額	12	157
その他の包括利益合計	※ △252	※ 838
包括利益	508	4,239
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	446	4,071
非支配株主に係る包括利益	61	168

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,049	8,100	28,560	△213	44,496
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△704	－	△704
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	682	－	682
持分法の適用範囲の変動	－	－	154	－	154
自己株式の取得	－	－	－	△153	△153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	133	△153	△20
当期末残高	8,049	8,100	28,693	△367	44,475

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	90	1	△89	△156	△154	181	44,523
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△704
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	682
持分法の適用範囲の変動	－	－	－	－	－	－	154
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25	△0	△172	△10	△157	27	△129
当期変動額合計	25	△0	△172	△10	△157	27	△150
当期末残高	116	1	△262	△166	△311	208	44,372

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,049	8,100	28,693	△367	44,475
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△704	－	△704
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	3,264	－	3,264
自己株式の処分	－	－	－	32	32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	2,559	32	2,592
当期末残高	8,049	8,100	31,253	△334	47,068

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	116	1	△262	△166	△311	208	44,372
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△704
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	3,264
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	100	△0	655	52	807	128	935
当期変動額合計	100	△0	655	52	807	128	3,528
当期末残高	216	0	393	△113	496	336	47,901

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,001	4,731
減価償却費	4,812	5,178
減損損失	1,673	303
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△45
賞与引当金の増減額（△は減少）	△78	△58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	361	△86
受取利息及び受取配当金	△319	△292
支払利息	98	86
持分法による投資損益（△は益）	△120	137
有形固定資産売却損益（△は益）	△61	△21
固定資産除却損	55	54
債務免除益	－	△326
売上債権の増減額（△は増加）	1,738	704
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,724	18
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,092	30
未払金の増減額（△は減少）	△1,868	△616
その他	144	△395
小計	9,070	9,403
利息及び配当金の受取額	319	292
利息の支払額	△98	△86
法人税等の支払額	△954	△1,502
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,338	8,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,234	△3,762
有形固定資産の売却による収入	291	163
無形固定資産の取得による支出	△219	△62
貸付けによる支出	△436	△860
貸付金の回収による収入	332	762
定期預金の払戻による収入	207	－
その他	△166	△202
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,226	△3,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,034	－
長期借入金の返済による支出	△545	△620
リース債務の返済による支出	△2,516	△2,212
自己株式の取得による支出	△153	－
配当金の支払額	△704	△704
その他	△36	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,922	△3,546
現金及び現金同等物に係る換算差額	△145	128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,043	725
現金及び現金同等物の期首残高	7,902	8,946
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,946	※１ 9,671

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数　　11社

主要な連結子会社の名称

　わらべや日洋食品株式会社、わらべや日洋インターナショナル株式会社、WARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS,LLC、WARABEYA TEXAS,INC.、株式会社日洋、株式会社日洋フレッシュ、株式会社ベストランス、株式会社トラスト・K・ポーター、株式会社プロシスタス、株式会社ソシアリンク

　当連結会計年度において、会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社トラスト・K・ポーターおよび新たに設立したわらべや日洋食品株式会社を連結の範囲に含めております。

②　主要な非連結子会社の名称

株式会社サンフーズ横倉

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

①　持分法を適用した関連会社の数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

　北京旺洋食品有限公司、株式会社藤屋

持分法適用範囲の変更

　当連結会計年度において、新たに株式を取得した株式会社藤屋を持分法適用の範囲に含めております。

②　持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

株式会社サンフーズ横倉

持分法を適用しない理由

　非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

③　北京旺洋食品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、株式会社藤屋の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちWARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS,LLCおよびWARABEYA TEXAS,INC.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

商品及び製品

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～39年

機械装置及び運搬具　　　４～10年

②　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約

　通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　管理手続は会社で承認された管理規程および諸手続に基づいて行っており、ヘッジ対象およびヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。

（7）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

1．固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金　額
減損損失	303
有形固定資産	44,376
無形固定資産	445

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

　当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準に資産のグルーピングを行っております。国内食品関連事業の固定資産については、商品供給体制を基礎として複数の工場、センター等の組み合わせで資産グループを形成しております。

　減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。

　減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業計画は新商品の販売見込数量、今後見込まれる賃金水準の上昇に伴う人件費の増加、単価上昇に伴う水道光熱費の増加等を加味して算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考えており、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化や、新型コロナウイルス感染症の拡大等に影響を受ける可能性もあるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 3,166百万円

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

　将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の見積り課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社グループの事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

　将来の見積り課税所得は取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業計画は新商品の販売見込数量、今後見込まれる賃金水準の上昇に伴う人件費の増加、単価上昇に伴う水道光熱費の増加等を加味して算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考えており、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化や、新型コロナウイルス感染症の拡大等に影響を受け、将来発生する課税所得が変動する可能性があります。課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」および「受取保険金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた162百万円は、「助成金収入」66百万円、「受取保険金」49百万円、「その他」47百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、2021年10月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社が運営している新潟工場の閉鎖を決議いたしました。この閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ432百万円減少しております。

（追加情報）

(株式報酬制度)

　当社は、2015年５月28日開催の第51回定時株主総会の決議および当社子会社各社の株主総会決議に基づき、当社の取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）、わらべや日洋インターナショナル株式会社（2021年９月１日に「わらべや日洋株式会社」を商号変更）およびわらべや日洋食品株式会社（2021年６月７日設立）の取締役（当社の取締役および業務執行権限を有しない取締役を除く。）、ならびに当社子会社４社（株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタスおよび株式会社ソシアリンク）の取締役社長および取締役副社長（当社、わらべや日洋インターナショナル株式会社の取締役およびわらべや日洋食品株式会社における取締役または従業員身分を有するものを除く。）を対象者（以下「対象取締役」という。）とするインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託を通じて当社株式を取得し、対象会社ごとに、役位と業績指標に応じて、対象取締役に当社株式を交付する株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として対象取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末349百万円、160,450株、当連結会計年度末316百万円、149,475株です。

（連結納税制度の導入に伴う会計処理）

　当社および国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日 企業会計基準委員会）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日 企業会計基準委員会）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
投資有価証券（株式）	16百万円	16百万円
その他（出資金）	1,174	1,442

※２　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
土地	1,648百万円	1,648百万円
建物及び構築物	782	723
機械装置及び運搬具	0	0
その他（工具器具備品）	0	0
合計	2,430	2,371

担保付債務

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	124百万円	124百万円
長期借入金	346	221
合計	471	346

※３　未払消費税等および未収消費税等の表示

未払消費税等および未収消費税等は、「未払金」、流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

※４　圧縮記帳

地方公共団体からの工場立地助成金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
建物及び構築物	266百万円	264百万円
機械装置及び運搬具	415	412
その他（工具器具備品）	13	13
合計	695	689

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
たな卸資産評価損（△は戻入益）	△41百万円	△207百万円

※２　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は下記のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
土地	36百万円	-
建物及び構築物	21	-
工具、器具及び備品	4	-
合計	61	-

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名	場所	用途	種類	減損損失（百万円）
わらべや日洋株式会社	岩手工場（岩手県北上市）	事業資産（工場）	機械装置等	1,156
	香川工場（香川県坂出市）	事業資産（工場）	機械装置等	39
	釧路工場（北海道白糠郡）	事業資産（工場）	機械装置等	29
株式会社日洋 株式会社日洋フレッシュ	釧路工場（北海道釧路市）	事業資産（工場）	機械装置等	346
株式会社ソシアリンク	本社（東京都新宿区）	除却予定資産	その他	101

　当社グループは、工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準にグルーピングしております。

　岩手工場、香川工場および釧路工場（白糠郡、釧路市）において保有する固定資産の収益性低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当社の連結子会社である株式会社ソシアリンクは、2021年３月１日付で運営する一部事業の譲渡が決定しており、2021年６月１日付で全事業からの撤退を予定しております。当該事業に帰属する資産について使用価値の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しております。

　主な内訳は、機械装置514百万円、建物375百万円、建設仮勘定343百万円、リース資産257百万円、ソフトウエア90百万円、土地70百万円、その他21百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名	場所	用途	種類	減損損失（百万円）
わらべや日洋食品株式会社	岩手工場（岩手県北上市）	事業資産（工場）	機械装置等	20
わらべや日洋インターナショナル株式会社	岩手工場（岩手県北上市）	事業資産（工場）	機械装置等	283

　当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準に資産のグルーピングを行っております。

　岩手工場において保有する固定資産の収益性低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値を零として回収可能価額を評価しております。

　主な内訳は、機械装置228百万円、建物35百万円、リース資産17百万円、その他23百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	36百万円	144百万円
税効果額	△11	△44
その他有価証券評価差額金	25	100
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△0	△0
税効果額	0	0
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△280	528
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△68	△3
組替調整額	52	83
税効果調整前	△15	80
税効果額	5	△27
退職給付に係る調整額	△10	52
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	12	157
その他の包括利益合計	△252	838

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式	17,625,660	－	－	17,625,660
合計	17,625,660	－	－	17,625,660
自己株式
普通株式（注）	72,998	99,300	－	172,298
合計	72,998	99,300	－	172,298

（注）1.　自己株式の普通株式数の増加99,300株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」の当社株式の取得による増加であります。

2.　自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首61,150株、当連結会計年度末160,450株）を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	2020年２月29日	2020年５月29日

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2020年２月29日基準日　61,150株）に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	704	40.0	2021年２月28日	2021年５月28日

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日　160,450株）に対する配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式	17,625,660	－	－	17,625,660
合計	17,625,660	－	－	17,625,660
自己株式
普通株式（注）	172,298	－	10,975	161,323
合計	172,298	－	10,975	161,323

（注）1.　自己株式の普通株式数の減少10,975株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少であります。

2.　自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首160,450株、当連結会計年度末149,475株）を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	2021年２月28日	2021年５月28日

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日　160,450株）に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	880	50.0	2022年２月28日	2022年５月27日

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日　149,475株）に対する配当金７百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	8,946百万円	9,671百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等	－	－
現金及び現金同等物	8,946	9,671

２．重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	1,069百万円	1,067百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	1,187百万円	1,180百万円

(2）重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
重要な資産除去債務の計上額	9百万円	20百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（機械及び装置）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内	2,025百万円	1,963百万円
１年超	9,503	8,667
合計	11,529	10,630

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画および運転資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、当社グループは為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で15年11ヶ月後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しており、当社および主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画を策定すること等で、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち80.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	8,946	8,946	－
(2）受取手形及び売掛金	16,101	16,101	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	495	495	－
資産計	25,543	25,543	－
(1）支払手形及び買掛金	9,195	9,195	－
(2）未払金	8,251	8,251	－
(3）長期借入金（※１）	3,413	3,414	0
(4) リース債務（※２）	7,800	8,024	224
負債計	28,660	28,885	225
デリバティブ取引（※３）	1	1	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※２）リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	9,671	9,671	－
(2）受取手形及び売掛金	15,427	15,427	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	652	652	－
資産計	25,751	25,751	－
(1）支払手形及び買掛金	9,251	9,251	－
(2）未払金	7,668	7,668	－
(3）長期借入金（※１）	2,624	2,597	△26
(4) リース債務（※２）	6,691	6,827	136
負債計	26,235	26,344	109
デリバティブ取引（※３）	0	0	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※２）リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券は全て株式であり、時価については取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、連結決算日における借入残存期間において、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）リース債務

　リース債務の時価については、連結決算日におけるリース残存期間において、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2021年２月28日	2022年２月28日
非上場株式	17	17

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,946	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,101	－	－	－
合計	25,048	－	－	－

当連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,671	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,427	－	－	－
合計	25,098	－	－	－

（注４）長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	607	900	599	365	365	574
リース債務	2,159	1,662	1,097	658	452	1,769
合計	2,767	2,563	1,696	1,024	818	2,343

当連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	628	620	387	387	354	246
リース債務	1,833	1,288	855	651	459	1,602
合計	2,462	1,909	1,242	1,038	814	1,848

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日現在）

区分	種類	連結貸借 対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	495	328	167
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
計		495	328	167

当連結会計年度（2022年２月28日現在）

区分	種類	連結貸借 対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	597	282	314
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	55	57	△2
計		652	340	311

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2021年２月28日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建		136	－	1
	米ドル

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建		77	－	0
	米ドル

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、選択制確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高	4,609百万円	4,911百万円
勤務費用	364	361
利息費用	23	24
数理計算上の差異の発生額	100	23
退職給付の支払額	△198	△197
その他	12	7
退職給付債務の期末残高	4,911	5,130

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
年金資産の期首残高	1,995百万円	2,210百万円
期待運用収益	29	33
数理計算上の差異の発生額	31	20
事業主からの拠出額	244	174
退職給付の支払額	△91	△91
年金資産の期末残高	2,210	2,347

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
退職給付に係る負債および退職給付に係る 資産の期首残高（純額）	486百万円	646百万円
退職給付費用	231	105
退職給付の支払額	△66	△75
制度への拠出額	△45	△38
大量退職による減少額（支払額）	△64	△273
その他	105	－
退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期末残高（純額）	646	364

（注）　前連結会計年度において「退職給付の支払額」に含まれていた「大量退職による減少額（支払額）」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より別掲する方法に変更しております。

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および

退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	1,927百万円	2,049百万円
年金資産	△2,727	△2,873
	△800	△824
非積立型制度の退職給付債務	4,148	3,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,347	3,148
退職給付に係る負債	4,148百万円	3,972百万円
退職給付に係る資産	△800	△824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,347	3,148

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
勤務費用	364百万円	361百万円
利息費用	23	24
期待運用収益	△29	△33
数理計算上の差異の費用処理額	52	83
簡便法で計算した退職給付費用	231	105
確定給付制度に係る退職給付費用	642	541

　　　　（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金122百万円、当連結会計年度において

　　　　　　　割増退職金32百万円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
数理計算上の差異	△15百万円	80百万円
合　計	△15	80

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異	254百万円	174百万円
合　計	254	174

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
一般勘定	47％	41％
株式	17	18
債券	18	18
その他	18	23
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

      予想昇給率は、資格ポイント・職位ポイントに基づく昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社および一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度47百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注）２	485百万円	701百万円
賞与引当金	432	384
未払事業税	75	41
退職給付に係る負債	1,435	1,376
未実現利益消去	379	331
未払役員退職金	1	0
減損損失	1,152	910
繰越税額控除	4	-
資産除去債務	544	501
その他	561	858
繰延税金資産小計	5,073	5,106
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△485	△684
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△585	△631
評価性引当額小計（注）１	△1,071	△1,315
繰延税金資産合計	4,001	3,790
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△212百万円	△185百万円
その他有価証券評価差額金	△51	△95
退職給付に係る資産	△277	△288
その他	△108	△253
繰延税金負債合計	△649	△822
繰延税金資産の純額（注）３	3,352	2,968

　（注）１．前連結会計年度は、評価性引当額が705百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の繰越

欠損金に係る評価性引当額が317百万円、減損損失が141百万円、退職給付引当金が100百万円増加したこと

によるものです。

当連結会計年度は、評価性引当額が244百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の繰越

欠損金に係る評価性引当額が198百万円増加したことによるものです。

　　　　２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	-	-	-	-	-	485	485
評価性引当額	-	-	-	-	-	△485	△485
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	-	-	-	-	57	644	701
評価性引当額	-	-	-	-	△40	△644	△684
繰延税金資産	-	-	-	-	17	-	17

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

３．前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含

まれております。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
固定資産－繰延税金資産	3,425百万円	3,166百万円
固定負債－繰延税金負債	72	197

　なお、固定負債－繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
住民税均等割等	1.4%	0.5%
税額控除	△4.2%	△1.9%
評価性引当額の増減	34.8%	1.8%
その他	△1.3%	△3.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.0%	28.1%

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（当社連結子会社による会社分割）

　当社の連結子会社であるわらべや日洋株式会社（以下、「わらべや日洋」）は、2021年９月１日付で、その国内事業に関して有する権利義務を、会社分割（吸収分割の方法による、以下、「本吸収分割」）により、当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社（以下、「承継会社」）に承継いたしました。

１．本吸収分割の背景と目的

　当社グループは、グループ理念「私たちは『安全・安心』と『価値ある商品・サービスの提供』を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します」を掲げ、食材の開発・調達から食品製造、配送・物流に至る一貫システムを構築してまいりました。

　当社グループを取り巻く外部環境の変化に対応し、当社グループが持続的な成長を実現していくため、(a)国内食品関連事業では、①生産体制の再構築を含む各種施策による収益性の一層の改善、②新規の商品カテゴリーへの挑戦等による事業の成長、また、(b)当社グループが成長分野とみなしている海外食品関連事業では、①既存の海外子会社の事業の成長、②各種新規案件の調査・取り組みの推進による積極的な事業成長が重要であると考えております。

　これらの経営方針および各種施策の実現を加速させるため、わらべや日洋と承継会社との間で、国内事業を承継対象とした吸収分割を行いました。本吸収分割により、わらべや日洋は、海外食品関連事業の統括会社となり、承継会社は、国内食品関連事業を専門とする事業会社となります。

　これにより、①各事業への権限委譲による意思決定の迅速化と責任の明確化、②各事業特有のノウハウの蓄積加速や専門人材の最適配置等による効率化を図ります。

２．本吸収分割の概要

（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容

　　①分割会社　　　　　わらべや日洋株式会社

　　　　　　　　　　　　（2021年９月１日付で「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に商号変更）

　　②承継会社　　　　　わらべや日洋食品株式会社

　　　　　　　　　　　　（発行済株式数100株、資本金10百万円）

　　③対象事業の内容　　国内食品関連事業

（２）企業結合日

　　2021年９月１日

（３）企業結合の法的形式

　　わらべや日洋株式会社を分割会社とし、わらべや日洋食品株式会社を承継会社とする吸収分割

３．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　建物の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を契約期間または建物の耐用年数（主に31年）と見積り、割引率は主に2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	1,621百万円	1,526百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加	9	20
為替換算差額	△6	-
時の経過による調整額	21	20
資産除去債務履行による減少額	△119	△115
期末残高	（注）1,526	（注）1,452

（注）　前連結会計年度および当連結会計年度の期末残高は、流動負債のその他に含まれる資産除去債務および固定負

　　　　　債の資産除去債務の合計額であります。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」、「物流関連事業」および「食品製造設備関連事業」としております。

　なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各事業の概要は下記のとおりです。

食品関連事業：米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子等調理済食品の製造、販売

食材関連事業：食品用材料の仕入、加工、販売

物流関連事業：食品関係配送

食品製造設備関連事業：食品製造設備等の販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	食品製造設備関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	160,417	14,994	13,121	1,473	190,005	4,303	194,309	－	194,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,451	4,828	1,902	9,181	5,299	14,480	△14,480	－
計	160,417	17,445	17,949	3,375	199,187	9,603	208,790	△14,480	194,309
セグメント利益又は損失（△）	4,261	△757	447	△12	3,939	△277	3,662	△330	3,332
セグメント資産	62,970	4,575	6,839	1,389	75,774	1,356	77,131	5,142	82,273
その他の項目
のれんの償却額	87	－	－	－	87	－	87	－	87
減価償却費	4,602	110	411	2	5,126	27	5,154	△341	4,812
持分法適用会社への投資額	1,092	－	－	－	1,092	－	1,092	－	1,092
有形固定資産および無形固定資産の増加額	5,441	104	94	－	5,640	55	5,696	△73	5,623

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△330百万円には、セグメント間取引消去372百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額5,142百万円には、セグメント間取引消去△22,533百万円および報告セグメントに配分していない全社資産27,675百万円が含まれております。

減価償却費の調整額△341百万円には、セグメント間取引消去△343百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費１百万円が含まれております。

有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△73百万円には、セグメント間取引消去△73百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当連結会計年度において商流変更したことにより、株式会社日洋フレッシュが営む事業の一部を食品関連事業に含めております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	食品製造設備関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	162,502	13,393	13,260	3,132	192,288	38	192,326	－	192,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,514	4,898	192	7,605	961	8,567	△8,567	－
計	162,502	15,907	18,158	3,325	199,894	999	200,893	△8,567	192,326
セグメント利益又は損失（△）	4,289	271	615	85	5,261	△138	5,123	△681	4,441
セグメント資産	63,250	4,097	6,752	2,008	76,107	169	76,277	5,907	82,184
その他の項目
のれんの償却額	97	－	－	－	97	－	97	－	97
減価償却費	4,967	86	391	1	5,447	9	5,457	△278	5,178
持分法適用会社への投資額	1,360	－	－	－	1,360	－	1,360	－	1,360
有形固定資産および無形固定資産の増加額	4,724	52	148	2	4,926	1	4,928	△9	4,918

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△681百万円には、セグメント間取引消去435百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△1,117百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額5,907百万円には、セグメント間取引消去△22,176百万円および報告セグメントに配分していない全社資産28,083百万円が含まれております。

減価償却費の調整額△278百万円には、セグメント間取引消去△280百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費１百万円が含まれております。

有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去△9百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	合計
39,724	4,752	44,477

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社セブン-イレブン・ ジャパンの加盟店および直営店	153,031	食品関連事業

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	合計
38,878	5,497	44,376

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社セブン-イレブン・ ジャパンの加盟店および直営店	151,264	食品関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	全社・消去	合計
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	食品製造設備関連事業	計
減損損失	1,226	346	－	－	1,572	101	1,673	－	1,673

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	全社・消去	合計
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	食品製造設備関連事業	計
減損損失	303	－	－	－	303	－	303	－	303

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	全社・消去	合計
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	食品製造設備関連事業	計
当期償却額	87	－	－	－	87	－	87	－	87
当期末残高	153	－	－	－	153	－	153	－	153

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	全社・消去	合計
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	食品製造設備関連事業	計
当期償却額	97	－	－	－	97	－	97	－	97
当期末残高	73	－	－	－	73	－	73	－	73

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	(株)セブン-イレブン・ジャパン	東京都 千代田区	17,200	コンビニエンスストア事業	（被所有） 直接 12.4	当社製品の販売	当社製品の 販売	153,031	売掛金	12,790
							リース資産 取得(注３)	56	リース債務 (注２)	376
							リース債務 返済	142
							利息の支払 (注３)	7

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．取引価格については市場価格を参考に決定しております。

２．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

３．リース資産取得および利息の支払金額には、グループ会社への転貸分を含んでおります。

４．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	(株)セブン-イレブン・ジャパン	東京都 千代田区	17,200	コンビニエンスストア事業	（被所有） 直接 12.4	当社製品の販売	当社製品の 販売	151,264	売掛金	12,413
							リース資産 取得(注３)	155	リース債務 (注２)	385
							リース債務 返済	152
							利息の支払 (注３)	6

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．取引価格については市場価格を参考に決定しております。

２．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

３．リース資産取得および利息の支払金額には、グループ会社への転貸分を含んでおります。

４．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

　該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	2,530円40銭	2,723円51銭
１株当たり当期純利益	39円04銭	186円98銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　なお、「普通株式の自己株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度160,450株、当連結会計年度149,475株）を含めております。

項目	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	44,372	47,901
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除 する金額（百万円）	208	336
（うち非支配株主持分（百万円））	（208）	（336）
普通株式に係る純資産額（百万円）	44,164	47,564
普通株式の発行済株式数（千株）	17,625	17,625
普通株式の自己株式数（千株）	172	161
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	17,453	17,464

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　なお、「普通株式の期中平均株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度125,449株、当連結会計年度154,658株）を控除しております。

項目	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	682	3,264
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	682	3,264
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,488	17,459

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	607	628	0.94	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,159	1,833	0.99	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,806	1,995	1.01	2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,640	4,857	0.76	2023年～2038年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	11,213	9,315	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	620	387	387	354
リース債務	1,288	855	651	459

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	47,058	95,980	144,703	192,326
税金等調整前四半期（当期）純利益	(百万円)	1,235	3,645	4,759	4,731
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	761	2,435	3,228	3,264
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	43.64	139.51	184.96	186.98

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	43.64	95.87	45.46	2.04