２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,559	7,907
営業未収入金	※２ 150	※２ 182
前払費用	102	101
短期貸付金	※２ 1,371	※２ 1,640
その他	※２ 5	※２ 123
貸倒引当金	△1	△137
流動資産合計	9,188	9,818
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 4,583	※４ 4,189
土地	※１ 9,573	※１ 9,517
その他	2	2
有形固定資産合計	14,159	13,710
無形固定資産
その他	3	2
無形固定資産合計	3	2
投資その他の資産
投資有価証券	483	636
関係会社株式	839	849
長期貸付金	※２ 16,056	※２ 15,661
差入保証金	970	959
繰延税金資産	145	125
その他	※２ 64	※２ 82
貸倒引当金	－	△18
投資その他の資産合計	18,559	18,296
固定資産合計	32,722	32,008
資産合計	41,911	41,826

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	242	264
未払金	※２ 82	※２ 161
未払法人税等	219	38
未払消費税等	49	16
預り金	※２ 1,338	※２ 1,966
前受収益	71	70
その他	1	1
流動負債合計	2,006	2,519
固定負債
長期借入金	1,274	1,122
役員株式給付引当金	179	188
その他	23	1
固定負債合計	1,477	1,311
負債合計	3,484	3,830
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金
資本準備金	8,143	8,143
資本剰余金合計	8,143	8,143
利益剰余金
利益準備金	184	184
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	14	14
別途積立金	8,902	8,902
繰越利益剰余金	13,387	12,825
利益剰余金合計	22,487	21,925
自己株式	△367	△334
株主資本合計	38,313	37,784
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	113	211
評価・換算差額等合計	113	211
純資産合計	38,426	37,996
負債純資産合計	41,911	41,826

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業収益	※１ 1,878	※１ 2,203
営業費用	※１,※２ 1,042	※１,※２ 1,837
営業利益	835	365
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 115	※１ 105
その他	0	※１ 23
営業外収益合計	116	128
営業外費用
支払利息	※１ 25	※１ 24
その他	1	－
営業外費用合計	27	24
経常利益	924	469
特別損失
関係会社株式評価損	－	266
貸倒引当金繰入額	－	18
特別損失合計	－	285
税引前当期純利益	924	184
法人税、住民税及び事業税	232	64
法人税等調整額	△3	△23
法人税等合計	228	41
当期純利益	696	142

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,049	8,143	8,143	184	14	8,902	13,395	22,495
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△704	△704
当期純利益	－	－	－	－	－	－	696	696
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△8	△8
当期末残高	8,049	8,143	8,143	184	14	8,902	13,387	22,487

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△213	38,475	88	88	38,564
当期変動額
剰余金の配当	－	△704	－	－	△704
当期純利益	－	696	－	－	696
自己株式の取得	△153	△153	－	－	△153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	24	24	24
当期変動額合計	△153	△162	24	24	△137
当期末残高	△367	38,313	113	113	38,426

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,049	8,143	8,143	184	14	8,902	13,387	22,487
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△704	△704
当期純利益	－	－	－	－	－	－	142	142
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△561	△561
当期末残高	8,049	8,143	8,143	184	14	8,902	12,825	21,925

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△367	38,313	113	113	38,426
当期変動額
剰余金の配当	－	△704	－	－	△704
当期純利益	－	142	－	－	142
自己株式の処分	32	32	－	－	32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	97	97	97
当期変動額合計	32	△528	97	97	△430
当期末残高	△334	37,784	211	211	37,996

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

　 移動平均法による原価法

② その他有価証券

　（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

1．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金　額
減損損失	-
有形固定資産	13,710
無形固定資産	2

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　①算出方法

　当社は、減損の兆候を把握するにあたり、国内食品関連事業に関する賃貸資産については貸与先の関係会社における資産グループ、それ以外の賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　減損の兆候は、収益性の低下による営業収支の悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。

　　減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引前将来

　キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、

　減損損失を認識します。

　②主要な仮定

　　割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業計画に

　おける賃貸料の水準については、直近の賃貸料実績を基に当該水準が今後も継続するものとして算定しております。

　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　　主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化や、新型コロナウイルス感染症の拡大等に

　影響を受ける可能性もあるため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、2021年10月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社が運営している新潟工場の閉鎖を決議いたしました。この閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ213百万円減少しております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

　連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

（連結納税制度の導入に伴う会計処理）

　当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日 企業会計基準委員会）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日 企業会計基準委員会）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

担保資産

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
土地	1,648百万円	1,648百万円

担保付債務

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
関係会社の１年内返済予定の長期借入金	81百万円	81百万円
関係会社の長期借入金	163	81
合計	245	163

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	1,526百万円	1,835百万円
長期金銭債権	16,059	15,686
短期金銭債務	1,418	2,075

　３　保証債務

　2016年９月１日付の会社分割により、わらべや日洋株式会社（現　わらべや日洋インターナショナル株式会社）が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
わらべや日洋インターナショナル株式会社	510百万円	170百万円

※４　圧縮記帳

　取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
建物	84百万円	84百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	1,878百万円	2,203百万円
その他の営業費用	2	2
営業取引以外の取引高	105	156

※２　営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

（営業費用）

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
減価償却費	240百万円	451百万円
給料手当及び賞与	219	404
委託手数料	98	240
役員報酬	91	126

（有価証券関係）

前事業年度（2021年２月28日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式839百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式849百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

(1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	20百万円	11百万円
減損損失	89	57
関係会社株式評価損	15	97
減価償却超過額	44	65
その他	123	367
繰延税金資産小計	293	598
評価性引当額	△83	△373
繰延税金資産合計	209	225
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△50百万円	△93百万円
その他	△13	△6
繰延税金負債合計	△64	△99
繰延税金資産純額	145	125

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6%	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	11.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9%	△72.3%
住民税均等割等	0.4%	3.4%
評価性引当額の増減	1.2%	49.3%
その他	△0.6%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%	22.5%

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,583	57	－	450	4,189	5,557
	土地	9,573	－	56	－	9,517	－
	その他	2	－	－	0	2	10
	計	14,159	57	56	450	13,710	5,567
無形固定資産	その他	3	－	－	1	2	－
	計	3	－	－	1	2	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	154	－	156
役員株式給付引当金	179	41	32	188

（２）【主な資産および負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。