当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和されたものの、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。
食品業界では、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、一部原材料価格やエネルギー価格の上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力事業である食品関連事業で回復が進み、474億１千４百万円（前年同期比３億５千６百万円、0.8％増）となりました。
利益面では、各セグメントで原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格見直しなどにより、営業利益は16億９千４百万円（前年同期比３億３千８百万円、25.0％増）、経常利益は16億５千８百万円（前年同期比２億３千１百万円、16.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億７千１百万円（前年同期比５億１千万円、67.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、売上高が６億６百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
［食品関連事業］
売上高は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、413億８千３百万円（前年同期比14億２千７百万円、3.6％増）となりました。また、利益面では、原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、売上の一部回復や商品規格の見直しなどにより、営業利益は17億１千４百万円（前年同期比３億１千８百万円、22.8％増）となりました。
［食材関連事業］
収益認識に関する会計基準等の適用により売上高が５億３千７百万円減少したほか、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は26億１千３百万円（前年同期比７億４千万円、22.1％減）となりました。利益面では、仕入価格などの上昇影響により、営業利益は１千７百万円（前年同期比２千６百万円、59.5％減）となりました。
［物流関連事業］
不採算事業所の閉鎖などにより、売上高は32億６千５百万円（前年同期比１億６百万円、3.2％減）となりました。利益面では、エネルギー価格の上昇影響により、営業利益は１億５千９百万円（前年同期比２千２百万円、12.4％減）となりました。
［食品製造設備関連事業］
取扱高が減少し、売上高は１億５千２百万円（前年同期比１億８千５百万円、54.9％減）、利益面では２千万円の営業損失（前年同期は２千６百万円の営業損失）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて54億８千万円増加し、876億６千５百万円となりました。これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べて41億７千２百万円増加し、384億５千６百万円となりました。これは、長期借入金、賞与引当金が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて13億７百万円増加し、492億８百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、非支配株主持分および為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。