第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,671	13,341
受取手形及び売掛金	15,427	16,461
商品及び製品	1,256	1,853
原材料及び貯蔵品	1,607	1,671
その他	1,505	1,431
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	29,467	34,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	55,349	55,686
減価償却累計額	△33,153	△33,676
建物及び構築物（純額）	22,196	22,010
機械装置及び運搬具	19,383	19,583
減価償却累計額	△15,223	△15,409
機械装置及び運搬具（純額）	4,160	4,173
土地	11,913	11,852
建設仮勘定	440	899
その他	13,231	12,518
減価償却累計額	△7,565	△7,048
その他（純額）	5,665	5,470
有形固定資産合計	44,376	44,407
無形固定資産
のれん	73	51
その他	372	349
無形固定資産合計	445	401
投資その他の資産
その他	8,016	8,216
貸倒引当金	△121	△119
投資その他の資産合計	7,895	8,097
固定資産合計	52,716	52,905
資産合計	82,184	87,665

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,251	9,495
１年内返済予定の長期借入金	628	913
未払金	7,668	6,698
未払法人税等	349	716
賞与引当金	1,194	1,771
役員賞与引当金	－	27
その他	2,447	2,751
流動負債合計	21,539	22,374
固定負債
長期借入金	1,995	5,544
リース債務	4,857	4,623
退職給付に係る負債	3,972	3,976
役員株式給付引当金	188	199
資産除去債務	1,419	1,424
その他	310	312
固定負債合計	12,744	16,081
負債合計	34,283	38,456
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,100	8,100
利益剰余金	31,253	31,644
自己株式	△334	△335
株主資本合計	47,068	47,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	216	193
繰延ヘッジ損益	0	4
為替換算調整勘定	393	767
退職給付に係る調整累計額	△113	△97
その他の包括利益累計額合計	496	868
非支配株主持分	336	881
純資産合計	47,901	49,208
負債純資産合計	82,184	87,665

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	47,058	47,414
売上原価	38,721	38,773
売上総利益	8,337	8,641
販売費及び一般管理費	6,982	6,947
営業利益	1,355	1,694
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	2	2
受取賃貸料	43	48
助成金収入	27	22
持分法による投資利益	22	－
その他	52	29
営業外収益合計	150	106
営業外費用
支払利息	23	39
賃貸収入原価	35	41
持分法による投資損失	－	48
その他	19	11
営業外費用合計	78	141
経常利益	1,426	1,658
特別利益
事業譲渡益	－	500
特別利益合計	－	500
特別損失
減損損失	191	143
特別損失合計	191	143
税金等調整前四半期純利益	1,235	2,014
法人税、住民税及び事業税	630	906
法人税等調整額	△180	△201
法人税等合計	450	704
四半期純利益	784	1,310
非支配株主に帰属する四半期純利益	22	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	761	1,271

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	784	1,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	△22
繰延ヘッジ損益	△0	4
為替換算調整勘定	368	311
退職給付に係る調整額	13	16
持分法適用会社に対する持分相当額	73	90
その他の包括利益合計	501	400
四半期包括利益	1,285	1,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,241	1,644
非支配株主に係る四半期包括利益	44	66

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この適用による主な変更点は以下のとおりです。

代理人取引に係る収益認識

顧客への商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引に関して、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先等に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法へ変更しております。

これは主に、食材関連事業における一部の食材販売、食品製造設備関連事業における一部の機械販売や部品販売が該当します。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は606百万円、売上原価は606百万円減少しております。営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流動負債の「その他」および固定負債の「リース債務」に含めて表示しております。なお、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響および当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費	1,268百万円	1,207百万円
のれんの償却額	23	25

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日　160,450株）に対する

配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	880	50.0	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日　149,475株）に対する

配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額　（注３）
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	食品製造設備関連事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	39,956	3,354	3,372	337	47,020	38	47,058	-	47,058
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	668	1,206	37	1,911	961	2,872	△2,872	-
計	39,956	4,022	4,578	374	48,932	999	49,931	△2,872	47,058
セグメント利益又は損失（△）	1,395	44	181	△26	1,595	△138	1,456	△101	1,355

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△101百万円には、セグメント間取引消去235百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△336百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額　（注２）
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	食品製造設備関連事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	41,383	2,613	3,265	152	47,414	－	47,414
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	69	1,206	10	1,286	△1,286	－
計	41,383	2,683	4,471	162	48,700	△1,286	47,414
セグメント利益又は損失（△）	1,714	17	159	△20	1,870	△176	1,694

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△176百万円には、セグメント間取引消去83百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△259百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、「食材関連事業」において537百万円、「物流関連事業」において３百万円、「食品製造設備関連事業」において65百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失の金額に与える影響はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	食品製造 設備関連 事業	計
日本	38,823	2,612	3,265	137	44,839	44,839
米国	2,560	－	－	－	2,560	2,560
その他	－	0	－	14	14	14
顧客との契約から生じる収益	41,383	2,613	3,265	152	47,414	47,414
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	41,383	2,613	3,265	152	47,414	47,414

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	43円64銭	72円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	761	1,271
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	761	1,271
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,454	17,464

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において159,519株、当第１四半期連結累計期間において149,475株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。