第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,671	14,056
受取手形及び売掛金	15,427	18,297
商品及び製品	1,256	1,823
原材料及び貯蔵品	1,607	1,650
その他	1,505	1,394
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	29,467	37,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	55,349	56,413
減価償却累計額	△33,153	△34,134
建物及び構築物（純額）	22,196	22,279
機械装置及び運搬具	19,383	20,007
減価償却累計額	△15,223	△15,600
機械装置及び運搬具（純額）	4,160	4,406
土地	11,913	11,889
建設仮勘定	440	1,661
その他	13,231	12,416
減価償却累計額	△7,565	△6,975
その他（純額）	5,665	5,441
有形固定資産合計	44,376	45,678
無形固定資産
のれん	73	28
その他	372	310
無形固定資産合計	445	339
投資その他の資産
その他	8,016	8,033
貸倒引当金	△121	△118
投資その他の資産合計	7,895	7,915
固定資産合計	52,716	53,933
資産合計	82,184	91,156

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,251	10,291
１年内返済予定の長期借入金	628	958
未払金	7,668	7,751
未払法人税等	349	977
賞与引当金	1,194	1,175
役員賞与引当金	－	54
その他	2,447	2,533
流動負債合計	21,539	23,741
固定負債
長期借入金	1,995	5,760
リース債務	4,857	4,745
退職給付に係る負債	3,972	4,020
役員株式給付引当金	188	210
資産除去債務	1,419	1,429
その他	310	657
固定負債合計	12,744	16,825
負債合計	34,283	40,567
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,100	8,100
利益剰余金	31,253	31,979
自己株式	△334	△335
株主資本合計	47,068	47,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	216	204
繰延ヘッジ損益	0	4
為替換算調整勘定	393	1,656
退職給付に係る調整累計額	△113	△81
その他の包括利益累計額合計	496	1,784
非支配株主持分	336	1,011
純資産合計	47,901	50,589
負債純資産合計	82,184	91,156

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	95,980	97,858
売上原価	78,919	80,241
売上総利益	17,060	17,617
販売費及び一般管理費	※ 13,867	※ 14,241
営業利益	3,192	3,376
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	275	280
受取賃貸料	101	98
持分法による投資利益	78	－
その他	470	116
営業外収益合計	928	499
営業外費用
支払利息	45	81
固定資産除却損	24	13
賃貸収入原価	81	86
持分法による投資損失	－	486
その他	41	149
営業外費用合計	193	816
経常利益	3,928	3,058
特別利益
事業譲渡益	－	500
特別利益合計	－	500
特別損失
減損損失	283	661
特別損失合計	283	661
税金等調整前四半期純利益	3,645	2,896
法人税、住民税及び事業税	721	1,235
法人税等調整額	390	△25
法人税等合計	1,111	1,209
四半期純利益	2,534	1,687
非支配株主に帰属する四半期純利益	99	80
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,435	1,606

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	2,534	1,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50	△11
繰延ヘッジ損益	△1	4
為替換算調整勘定	358	1,204
退職給付に係る調整額	27	32
持分法適用会社に対する持分相当額	92	174
その他の包括利益合計	527	1,404
四半期包括利益	3,061	3,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,941	2,894
非支配株主に係る四半期包括利益	120	196

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,645	2,896
減価償却費	2,409	2,340
減損損失	283	661
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△62	△19
受取利息及び受取配当金	△278	△284
支払利息	45	81
持分法による投資損益（△は益）	△78	486
固定資産除却損	24	13
売上債権の増減額（△は増加）	△1,519	△2,785
棚卸資産の増減額（△は増加）	576	△589
仕入債務の増減額（△は減少）	671	982
未払金の増減額（△は減少）	△1,124	35
その他	△920	458
小計	3,659	4,275
利息及び配当金の受取額	278	284
利息の支払額	△46	△34
法人税等の支払額	△916	△483
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,974	4,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,813	△2,452
有形固定資産の売却による収入	122	2
無形固定資産の取得による支出	△19	△20
その他	△386	△782
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,096	△3,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	3,450
長期借入金の返済による支出	△308	△330
リース債務の返済による支出	△1,159	△989
配当金の支払額	△704	△880
その他	△23	477
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,195	1,728
現金及び現金同等物に係る換算差額	87	1,035
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,230	3,553
現金及び現金同等物の期首残高	8,946	9,671
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,716	※ 13,225

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この適用による主な変更点は以下のとおりです。

代理人取引に係る収益認識

顧客への商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引に関して、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先等に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法へ変更しております。

これは主に、食材関連事業における一部の食材販売、食品製造設備関連事業における一部の機械販売や部品販売が該当します。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,117百万円、売上原価は1,117百万円減少しております。営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流動負債の「その他」および固定負債の「リース債務」に含めて表示しております。なお、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響および当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）
運搬費	5,896百万円	6,056百万円
給料手当及び賞与	2,846　〃	2,799　〃
賞与引当金繰入額	516　〃	520　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金	7,716百万円	14,056百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△831
現金及び現金同等物	7,716	13,225

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

　（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日　160,450株）に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	880	50.0	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

　（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日　149,475株）に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	食品関連 事　　業	食材関連事　　業	物流関連事　　業	食品製造設備関連事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	81,730	6,898	6,724	588	95,942	38	95,980	－	95,980
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	1,325	2,471	70	3,867	961	4,828	△4,828	－
計	81,730	8,224	9,196	658	99,809	999	100,809	△4,828	95,980
セグメント利益又は損失（△）	3,155	106	358	△42	3,577	△138	3,438	△245	3,192

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△245百万円には、セグメント間取引消去303百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△549百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	食品製造設備関連事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	85,390	5,762	6,505	201	97,858	－	97,858
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	153	2,464	12	2,630	△2,630	－
計	85,390	5,915	8,969	213	100,488	△2,630	97,858
セグメント利益又は損失（△）	3,389	36	353	△50	3,729	△353	3,376

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△353百万円には、セグメント間取引消去523百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、「食材関連事業」において987百万円、「物流関連事業」において６百万円、「食品製造設備関連事業」において124百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失の金額に与える影響はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	食品関連事業	食材関連事業	物流関連事業	食品製造設備関連事業	計
日本	79,389	5,761	6,505	177	91,833	91,833
米国	6,000	－	－	－	6,000	6,000
その他	－	0	－	24	25	25
顧客との契約から生じる収益	85,390	5,762	6,505	201	97,858	97,858
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	85,390	5,762	6,505	201	97,858	97,858

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	139円51銭	91円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（百万円）	2,435	1,606
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,435	1,606
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,456	17,464

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において157,702株、当第２四半期連結累計期間において149,475株であります。

（重要な後発事象）

（事業の譲受）

　当社は、連結子会社である株式会社わらべや（2022年９月13日設立。以下、当該子会社。）が、株式会社ヒガシヤデリカ（以下、ヒガシヤデリカ）との間で、ヒガシヤデリカの食品製造事業を譲り受けることを内容とする基本合意書を締結することを2022年10月７日に決定いたしました。

１．事業譲受の理由

　当社は、当社グループを取り巻く外部環境の変化に対応し、持続的な成長を実現していくため、主力事業である国内食品関連事業において、生産体制の再構築や成長性のある新カテゴリーへの参入を主要施策として取り組んでまいりました。また、同事業の売上ポートフォリオの見直しにつきましても、課題のひとつとして検討してまいりました。このたび、上記の取り組みの一環として、首都圏における麺カテゴリーおよびパンカテゴリーなどの事業への参入を図るため、本事業譲受に係る基本合意書の締結を決定いたしました。

なお、本事業譲受に付随し、調理麺の製造および首都圏における生産体制の最適化を図るため、当該子会社による新工場の設立を決定しております。

２．事業譲受の相手先の名称

　株式会社ヒガシヤデリカ

３．事業譲受の内容

（１）譲受部門の内容

ヒガシヤデリカの各工場で商品を製造し、セブン-イレブン店へ供給する取引に係る事業

（２）譲受部門の資産・負債の項目および金額

現時点では確定しておりません。

４．事業譲受の日程

取締役決定日（当該子会社）　　　　　　　　2022年10月７日

基本合意書締結日　　　　　　　　　　　　　2022年10月７日

最終合意書締結日　　　　　　　　　　　　　2024年２月（予定）

事業譲渡契約承認株主総会（当該子会社）　　2024年２月（予定）

事業譲受時期　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月（予定）。複数日に分けて実行予定。

２ 【その他】

　該当事項はありません。