### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,907 | 7,541
営業未収入金 | ※２ 182 | ※２ 217
前払費用 | 101 | 100
短期貸付金 | ※２ 1,640 | ※２ 6,272
その他 | ※２ 123 | ※２ 718
貸倒引当金 | △137 | △565
流動資産合計 | 9,818 | 14,284
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※４ 4,189 | ※４ 3,934
土地 | ※１ 9,517 | ※１ 9,370
その他 | 2 | 2
有形固定資産合計 | 13,710 | 13,308
無形固定資産 |  |
その他 | 2 | 1
無形固定資産合計 | 2 | 1
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 636 | 671
関係会社株式 | 849 | 856
長期貸付金 | ※２ 15,661 | ※２ 15,764
差入保証金 | 959 | 948
繰延税金資産 | 125 | 415
その他 | ※２ 82 | ※２ 380
貸倒引当金 | △18 | △260
投資その他の資産合計 | 18,296 | 18,777
固定資産合計 | 32,008 | 32,087
資産合計 | 41,826 | 46,372

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 264 | 584
未払金 | ※２ 161 | ※２ 431
未払法人税等 | 38 | 267
未払消費税等 | 16 | 85
預り金 | ※２ 1,966 | ※２ 1,266
前受収益 | 70 | 70
関係会社事業損失引当金 | － | 382
その他 | 1 | 32
流動負債合計 | 2,519 | 3,118
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,122 | 4,693
役員株式給付引当金 | 188 | 228
その他 | 1 | 3
固定負債合計 | 1,311 | 4,925
負債合計 | 3,830 | 8,044
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,049 | 8,049
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,143 | 8,143
資本剰余金合計 | 8,143 | 8,143
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 184 | 184
その他利益剰余金 |  |
土地圧縮積立金 | 14 | 14
別途積立金 | 8,902 | 8,902
繰越利益剰余金 | 12,825 | 13,132
利益剰余金合計 | 21,925 | 22,232
自己株式 | △334 | △335
株主資本合計 | 37,784 | 38,090
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 211 | 236
評価・換算差額等合計 | 211 | 236
純資産合計 | 37,996 | 38,327
負債純資産合計 | 41,826 | 46,372

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
営業収益 | ※１ 2,203 | ※１ 4,235
営業費用 | ※１,※２ 1,837 | ※１,※２ 2,385
営業利益 | 365 | 1,850
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 105 | ※１ 140
その他 | ※１ 23 | 13
営業外収益合計 | 128 | 154
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 24 | ※１ 114
為替差損 | － | 78
その他 | － | 2
営業外費用合計 | 24 | 196
経常利益 | 469 | 1,808
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※３ 130
関係会社株式評価損 | 266 | －
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 382
貸倒引当金繰入額 | 18 | 241
特別損失合計 | 285 | 754
税引前当期純利益 | 184 | 1,054
法人税、住民税及び事業税 | 64 | 168
法人税等調整額 | △23 | △301
法人税等合計 | 41 | △133
当期純利益 | 142 | 1,187

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,049 | 8,143 | 8,143 | 184 | 14 | 8,902 | 13,387 | 22,487
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △704 | △704
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 142 | 142
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △561 | △561
当期末残高 | 8,049 | 8,143 | 8,143 | 184 | 14 | 8,902 | 12,825 | 21,925

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △367 | 38,313 | 113 | 113 | 38,426
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | △704 | － | － | △704
当期純利益 | － | 142 | － | － | 142
自己株式の処分 | 32 | 32 | － | － | 32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 97 | 97 | 97
当期変動額合計 | 32 | △528 | 97 | 97 | △430
当期末残高 | △334 | 37,784 | 211 | 211 | 37,996

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,049 | 8,143 | 8,143 | 184 | 14 | 8,902 | 12,825 | 21,925
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △880 | △880
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 1,187 | 1,187
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 306 | 306
当期末残高 | 8,049 | 8,143 | 8,143 | 184 | 14 | 8,902 | 13,132 | 22,232

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △334 | 37,784 | 211 | 211 | 37,996
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | △880 | － | － | △880
当期純利益 | － | 1,187 | － | － | 1,187
自己株式の取得 | △0 | △0 | － | － | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 25 | 25 | 25
当期変動額合計 | △0 | 306 | 25 | 25 | 331
当期末残高 | △335 | 38,090 | 236 | 236 | 38,327

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

（イ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（ロ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額および貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しています。

４．収益および費用の計上基準

当社の収益は主に子会社からの経営指導料および受取配当金となります。経営指導料については子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は一定期間にわたり充足されることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。受取配当金については配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度の適用

当社は、当事業年度より、連結納税制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

1．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | - | 130
有形固定資産 | 13,710 | 13,308
無形固定資産 | 2 | 1

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

当社は、減損の兆候を把握するにあたり、国内食品関連事業に関する賃貸資産については貸与先の関係会社における資産グループ、それ以外の賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

減損の兆候は、収益性の低下による営業収支の悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。

減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引前将来

キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、

減損損失を認識します。

遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業計画に

おける賃貸料の水準については、直近の賃貸料実績を基に当該水準が今後も継続するものとして算定しております。

遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく正味売却価額により、算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化等に影響を受ける可能性もあるため、翌事業

年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用

し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込

まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業

会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（株式報酬制度）

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

担保資産

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
土地 | 1,648百万円 | 1,648百万円

担保付債務

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
関係会社の１年内返済予定の長期借入金 | 81百万円 | 81百万円
関係会社の長期借入金 | 81 | -
合計 | 163 | 81

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権 | 1,835百万円 | 7,206百万円
長期金銭債権 | 15,686 | 15,829
短期金銭債務 | 2,075 | 1,656

３　保証債務

2016年９月１日付の会社分割により、わらべや日洋株式会社（現　わらべや日洋インターナショナル株式会社）が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
わらべや日洋インターナショナル株式会社 | 170百万円 | 33百万円

※４　圧縮記帳

取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
建物 | 84百万円 | 84百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 2,203百万円 | 3,035百万円
その他の営業費用 | 2 | 2
営業取引以外の取引高 | 156 | 115

※２　営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

（営業費用）

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
給料手当及び賞与 | 404百万円 | 663百万円
貸倒引当金繰入額 | 136 | 427
減価償却費 | 451 | 267
委託手数料 | 240 | 193
役員報酬 | 126 | 171

※３　減損損失

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
新潟県見附市他 | 遊休資産 | 土地等 | 130

当社は、工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準にグルーピングしております。

新潟県見附市の資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当

該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額を使用し、土地については不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。

主な内訳は、土地129百万円等であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2022年２月28日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 849 0

当事業年度（2023年２月28日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 856 0

###### （税効果会計関係）

(1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
（繰延税金資産） |  |
貸倒引当金 | 47百万円 | 252百万円
関係会社事業損失引当金 | － | 117
関係会社株式評価損 | 97 | 97
減損損失 | 57 | 89
減価償却超過額 | 65 | 75
役員株式給付引当金 | 20 | 27
その他 | 309 | 320
繰延税金資産小計 | 598 | 979
評価性引当額 | △373 | △453
繰延税金資産合計 | 225 | 526
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | △93百万円 | △104百万円
その他 | △6 | △6
繰延税金負債合計 | △99 | △110
繰延税金資産純額 | 125 | 415

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率 | 30.6% | 30.6%
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 11.0% | 2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △72.3% | △52.8%
住民税均等割等 | 3.4% | 0.6%
評価性引当額の増減 | 49.3% | 7.5%
その他 | 0.5% | △0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.5% | △12.6%

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 4,189 | 11 | 0 | 266 | 3,934 | 5,821
土地 | 9,517 | － | 146 (129) | － | 9,370 | －
その他 | 2 | － | － | 0 | 2 | 10
計 | 13,710 | 11 | 146 (129) | 266 | 13,308 | 5,831
無形固定資産 | その他 | 2 | － | － | 1 | 1 | －
計 | 2 | － | － | 1 | 1 | －

(注) 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 156 | 679 | 10 | 825
関係会社事業損失引当金 | － | 382 | － | 382
役員株式給付引当金 | 188 | 40 | － | 228

#### （２）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。