# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月
売上高 | (百万円) | 215,696 | 213,581 | 194,309 | 192,326 | 194,416
経常利益 | (百万円) | 1,766 | 2,773 | 3,710 | 5,035 | 4,628
親会社株主に帰属する　　　当期純利益 | (百万円) | 610 | 1,010 | 682 | 3,264 | 2,810
包括利益 | (百万円) | 454 | 992 | 508 | 4,239 | 4,031
純資産額 | (百万円) | 44,242 | 44,523 | 44,372 | 47,901 | 51,529
総資産額 | (百万円) | 84,635 | 86,078 | 82,273 | 82,184 | 92,684
１株当たり純資産額 | (円) | 2,513.77 | 2,526.24 | 2,530.40 | 2,723.51 | 2,891.48
１株当たり当期純利益 | (円) | 34.78 | 57.55 | 39.04 | 186.98 | 160.94
潜在株式調整後１株当たり　当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.1 | 51.5 | 53.7 | 57.9 | 54.5
自己資本利益率 | (％) | 1.4 | 2.3 | 1.5 | 7.1 | 5.7
株価収益率 | (倍) | 53.1 | 28.2 | 40.2 | 9.8 | 11.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,974 | 11,379 | 8,338 | 8,106 | 7,433
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,733 | △1,349 | △5,226 | △3,963 | △7,541
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,311 | △4,556 | △1,922 | △3,546 | 692
現金及び現金同等物の　　　期末残高 | (百万円) | 2,439 | 7,902 | 8,946 | 9,671 | 11,189
従業員数 | (人) | 2,311 | 2,297 | 2,180 | 1,961 | 1,875
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔12,960〕 | 〔12,427〕 | 〔9,075〕 | 〔7,722〕 | 〔7,670〕

（注）１．従業員数の平均臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月
売上高及び営業収益 | (百万円) | 2,094 | 1,980 | 1,878 | 2,203 | 4,235
経常利益 | (百万円) | 1,245 | 882 | 924 | 469 | 1,808
当期純利益 | (百万円) | 484 | 754 | 696 | 142 | 1,187
資本金 | (百万円) | 8,049 | 8,049 | 8,049 | 8,049 | 8,049
発行済株式総数 | (株) | 17,625,660 | 17,625,660 | 17,625,660 | 17,625,660 | 17,625,660
純資産額 | (百万円) | 38,593 | 38,564 | 38,426 | 37,996 | 38,327
総資産額 | (百万円) | 40,933 | 39,947 | 41,911 | 41,826 | 46,372
１株当たり純資産額 | (円) | 2,198.89 | 2,197.06 | 2,201.69 | 2,175.63 | 2,194.63
１株当たり配当額 | (円) | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 50.00 | 65.00
（内１株当たり中間配当額） | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 27.61 | 42.99 | 39.82 | 8.19 | 67.98
潜在株式調整後１株当たり　　当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 94.3 | 96.5 | 91.7 | 90.8 | 82.7
自己資本利益率 | (％) | 1.3 | 2.0 | 1.8 | 0.4 | 3.1
株価収益率 | (倍) | 66.9 | 37.8 | 39.4 | 223.9 | 27.3
配当性向 | (％) | 144.89 | 93.05 | 100.46 | 610.55 | 95.62
従業員数 | (人) | 34 | 35 | 33 | 76 | 84
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔1〕 | 〔1〕
株主総利回り | (％) | 73.7 | 66.6 | 66.0 | 78.3 | 81.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (92.9) | (89.5) | (113.2) | (117.0) | (127.0)
最高株価 | (円) | 2,840 | 2,063 | 1,822 | 2,634 | 2,340
最低株価 | (円) | 1,711 | 1,568 | 1,341 | 1,566 | 1,552

（注）１．従業員数の平均臨時雇用者数は、当事業年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1964年３月 | 東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始
1964年10月 | 日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更
1966年11月 | 東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始
1967年９月 | 東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始
1971年７月 | 東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社（現　株式会社日洋）を設立、食材の輸入販売を開始
1974年６月 | 東京都小平市に本社を移転
1975年５月 | 東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社（1976年６月株式会社わらべや本店に商号変更）を設立、米飯群の製造販売を開始
1976年３月 | 東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設
1976年10月 | 神奈川県横浜市緑区（現　都筑区）に横浜工場を新設
1978年６月 | 株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始
1979年１月 | 東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社（現　株式会社プロシスタス）を設立、食品製造設備の販売を開始
1981年１月 | 長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売を開始
1982年６月 | 米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYO BENTO NICHIYO,INC.（現　WARABEYA U.S.A.,INC.）を設立、米飯群の製造販売を開始
1984年３月 | 株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更
1984年11月 | 群馬県新田郡（現　太田市）に群馬工場を新設
1987年８月 | 東京都小平市に子会社日洋物流株式会社（現　株式会社ベストランス）を設立、食品関係の配送事業を開始
1988年１月 | 千葉県袖ヶ浦市に千葉工場を新設
1992年１月 | 株式会社穂高を吸収合併
1992年７月 | 埼玉県大宮市（現　さいたま市北区）に大宮工場を新設
1993年６月 | 株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始
1995年２月 | 茨城県新治郡（現　小美玉市）に茨城工場を新設
1995年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年10月 | 福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始
1996年５月 | 大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始
1997年７月 | わらべや関西株式会社が滋賀県野州町（現　野洲市）に滋賀工場を新設
1999年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年６月 | わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設
2002年３月 | 神奈川県相模原市（現　相模原市中央区）に相模原工場を新設
2002年７月 | 愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造ならびに東海地区での販売を開始
2003年８月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2005年３月 | 株式取得により株式会社デリカランドを子会社化（わらべや北海道株式会社に商号変更）し、米飯群等の製造ならびに北海道地区での販売を開始
2005年３月 | 埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや（2009年３月に株式会社デリモアへ商号変更）を設立、2006年２月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開始
2006年10月 | わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始
2007年４月 | 東京都武蔵村山市に東京工場を新設

年月 | 概要
2009年９月 | 山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設
2009年12月 | わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設
2010年９月 | 株式会社デリモアを吸収合併
2011年３月 | 中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資
2013年３月 | 神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二（現　デザート工場）を新設
2013年12月 | わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設
2014年６月 | 埼玉県さいたま市桜区に浦和工場を新設
2015年３月 | わらべや福島株式会社を吸収合併
2015年５月 2016年９月 2017年11月 2017年11月 2018年１月 2019年５月 2020年９月 2020年11月 2021年５月 2021年６月 2021年６月 2021年９月 2022年４月 2022年９月 | 岩手県北上市に岩手工場を新設 当社の食品関連事業を会社分割により、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホールディングス株式会社に変更（持株会社体制への移行） わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更 米国テキサス州Prime Deli Corporation（現　WARABEYA NORTH AMERICA, INC.)を子会社化 株式会社わらべやハートフルを設立 東京都新宿区（現　本社所在地）に本社を移転 監査等委員会設置会社へ移行 株式会社日洋による現物配当の実施により、株式会社日洋フレッシュを当社の直接子会社化 WARABEYA U.S.A., INC.の本社および工場を米国ハワイ州ワイパフに移転 株式会社ベストランスが東京都東大和市に会社分割（簡易新設分割）により株式会社トラスト・Ｋ・ポーターを設立 人材派遣関連事業から撤退 わらべや日洋食品株式会社を設立 わらべや日洋株式会社の国内食品関連事業を会社分割により、わらべや日洋食品株式会社に承継させ、わらべや日洋株式会社は海外食品関連事業の統括会社とし、商号をわらべや日洋インターナショナル株式会社に変更 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 東京都新宿区に株式会社わらべや（現　わらべやデリカ株式会社）を設立

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社３社および関連会社２社で構成されております。

当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売などの事業を展開しております。

当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。区分方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（食品関連事業）

食品関連事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業であります。

わらべや日洋食品株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しております。また、わらべや日洋食品株式会社は、株式会社日洋フレッシュから惣菜群を仕入れております。

わらべや日洋インターナショナル株式会社は、海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等を行っております。

WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しております。

WARABEYA TEXAS,INC.は、米国テキサス州ダラスを中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しております。

北京旺洋食品有限公司は、中国北京市、天津市を中心にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群などを製造・販売しております。

株式会社藤屋は、関西および中国・四国地方の弁当・総菜販売店向けに米飯群、惣菜群などを製造・販売しております。

なお、WARABEYA TEXAS,INC.は、2023年４月１日付でWARABEYA NORTH AMERICA,INC.に商号変更しております。また、当社は、2023年４月４日付で株式会社藤屋の全保有株式を売却し、持分法適用会社より除外しております。

［連結子会社］

わらべや日洋食品株式会社　　 米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売

わらべや日洋インターナショナル株式会社　　 海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等

WARABEYA U.S.A.,INC.　　　　 米飯群、調理パン群などの製造・販売

WPM FOODS,LLC　　　　　　　　WARABEYA TEXAS,INC.への出資および事業経営参加

WARABEYA TEXAS,INC.　　　　　調理パン群などの製造・販売

株式会社日洋フレッシュ　　　 食品用材料の加工および惣菜群の製造

［持分法適用関連会社］

北京旺洋食品有限公司　　　　 米飯群、調理パン群、惣菜群などの製造・販売

株式会社藤屋　　　　　　　　 米飯群、惣菜群などの製造・販売

（食材関連事業）

食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業であります。

株式会社日洋は、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っております。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れております。

［連結子会社］

株式会社日洋　　　　　　　食品用材料の仕入・販売

株式会社日洋フレッシュ　　食品用材料の加工および惣菜群の製造

（物流関連事業）

物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業であります。

株式会社ベストランスは、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っております。

株式会社トラスト・Ｋ・ポーターは、ネットスーパーなどの軽貨宅配や軽貨物配送を行っております。

［連結子会社］

株式会社ベストランス　　　　　　　コンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送

株式会社トラスト・Ｋ・ポーター　　ネットスーパーなどの軽貨宅配、軽貨物配送

（食品製造設備関連事業）

食品製造設備関連事業は、食品製造設備の販売などを行っている事業であります。

株式会社プロシスタスは、食品製造設備の販売および据付工事ならびに修理、保守、点検などを当社グループや他の食品メーカー向けに行っております。

なお、株式会社プロシスタスは、2024年２月に事業撤退することを決定しております。

［連結子会社］

株式会社プロシスタス　　　食品製造設備などの販売

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 （名） | 資金 援助等 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
わらべや日洋食品株式会社 （注）３、７ | 東京都 新宿区 | 10 | ［食品関連事業］ 調理済食品の製造、販売 | 100.0 | － | 貸付 物上保証 | 経営指導 | 工場用地・ 生産設備を 貸与
株式会社わらべや （注）５ | 東京都 新宿区 | 10 | ［食品関連事業］ 調理済食品の製造、販売 | 100.0 | － | 貸付 | － | －
わらべや日洋 インターナショナル株式会社 | 東京都 新宿区 | 100 | ［食品関連事業］ 海外食品関連子会社の 経営管理、 調理済食品に関する 技術指導等 | 100.0 | 兼任　２ | 貸付 | 経営指導 | －
WARABEYA U.S.A.,INC. （注）３、４ | 米国 ハワイ州 ワイパフ | 26百万 米ドル | ［食品関連事業］ 調理済食品の製造、販売 | 100.0 (100.0) | － | 貸付 | － | －
WPM FOODS,LLC （注）３、４ | 米国 デラウェア州 ウィルミントン市 | 23百万 米ドル | ［食品関連事業］ WARABEYA TEXAS,INC.への 出資および事業経営参加 （注）６ | 70.0 (70.0) | － | 貸付 | － | －
WARABEYA TEXAS,INC. （注）４、６ | 米国 テキサス州 ルイスビル市 | 1.5 米ドル | ［食品関連事業］ 調理済食品の製造、販売 | 70.0 (70.0) | － | － | － | －
株式会社日洋 | 東京都 新宿区 | 90 | ［食材関連事業］ 食品用材料の仕入、販売 | 100.0 | 兼任　１ | 貸付 | 経営指導 | －
株式会社日洋フレッシュ | 東京都 新宿区 | 10 | ［食品関連事業］ 調理済食品の製造 ［食材関連事業］ 食品用材料の加工 | 100.0 | － | 貸付 | 経営指導 | －
株式会社ベストランス | 東京都 東大和市 | 50 | ［物流関連事業］ 食品関係の配送 | 100.0 | － | － | 経営指導 | －
株式会社 トラスト・Ｋ・ポーター （注）４ | 東京都 東大和市 | 10 | ［物流関連事業］ 軽貨物の配送 | 100.0 (100.0) | － | － | － | －
株式会社プロシスタス | 東京都 新宿区 | 20 | ［食品製造設備関連事業］ 食品製造設備等の販売 | 100.0 | 兼任　２ | － | 経営指導 | －
その他１社 |  |  |  |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |
北京旺洋食品有限公司 （注）４ | 中国 北京市 | 16百万 米ドル | ［食品関連事業］ 調理済食品の製造、販売 | 50.0 (50.0) | 兼任　１ | － | － | －
その他１社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当します。

４．「議決権所有割合」欄の（　）内は間接所有割合であります。

５．当連結会計年度において、株式会社わらべやを新たに設立いたしました。なお、2023年３月１日付で株式会社わらべやは、「わらべやデリカ株式会社」に商号変更いたしました。

６．2023年４月１日付でWARABEYA TEXAS,INC.は、「WARABEYA NORTH AMERICA,INC.」に商号変更いたしました。

７．わらべや日洋食品株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

わらべや日洋食品株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1）売上高 | 157,304百万円
(2）経常利益 | 2,908百万円
(3）当期純利益 | 2,101百万円
(4）純資産額 | 2,305百万円
(5）総資産額 | 37,786百万円

### ５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

| （2023年２月28日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
食品関連事業 | 1,504 | ［6,587］
食材関連事業 | 77 | ［73］
物流関連事業 | 196 | ［1,009］
食品製造設備関連事業 | 14 | ［－］
全社（共通） | 84 | ［1］
合計 | 1,875 | ［7,670］

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(２）提出会社の状況

|  |  |  | （2023年２月28日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
84 | ［1］ | 43.9 | 10.7 | 7,221

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与（当事業年度）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

(３）労働組合の状況

提出会社の従業員は、わらべや日洋食品株式会社からの出向者にて構成されており、わらべや日洋食品株式会社にはわらべや日洋食品労働組合が組織されております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。

なお、他の連結子会社には、労働組合が組織されておりません。