## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

＜グループ理念＞

私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。

＜経営理念＞

・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。

・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。

・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。

当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。

(2）経営環境

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せないことや、ウクライナ情勢などの地政学リスク、原材料価格やエネルギー価格の高騰が懸念されることなどもあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと考えられます。

食品業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、原材料価格の高騰などもあり、引き続き厳しい経営環境となると考えられます。当社グループの主要事業であるコンビニエンスストア向け調理済食品の製造販売においても、レジャー・外出需要の縮小などの影響を受けており、新たな経営環境への適応が求められています。

(3）中長期的な経営戦略および優先的に対処すべき課題等

新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした新しい生活様式に基づく消費者需要の変化、“食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しています。当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。

また、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、サステナビリティに取り組んでいます。2021年12月にサステナビリティ委員会を設置し、2023年４月に５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

・循環型社会への貢献（脱炭素を推進し、環境負荷の低減を図り、循環型社会の実現を目指す）

・食の喜びの提供（お客様の安全・安心で多様な食生活に貢献する）

・持続可能なサプライチェーンの実現（気候変動や社会情勢変化に対応した安定的な食料の調達・供給）

・働きがい、人権と多様性の尊重（すべての人が活躍できる仕組みの確立）

・強固な事業基盤の確立（事業環境の変化に合わせた柔軟かつ迅速な対応力の強化）

当社グループは、これらの課題解決を図るため、社会の一員として様々な活動に継続して取り組んでいきます。

食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した原価管理の徹底、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。その他の事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。

当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、衛生管理指導を徹底しています。わらべや日洋食品株式会社では、HACCPに沿った食品安全マネジメントシステム認証である「JFS-B」規格の適合証明を国内全工場で取得しています。また、当社にグループ全体の品質保証体制に関する管理を担う品質保証部、わらべや日洋食品株式会社に生産工場における品質管理運用に関する業務を担う品質管理部を設置しています。今後も、品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。

当社グループは、従業員の処遇改善、働きやすい職場環境の提供、女性および外国人従業員のさらなる活躍推進などに努めています。また、中長期的な人材基盤の一層の強化を目的として2022年3月に多様化推進委員会を設置しています。

当社グループは、経営の監視機能および内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ＲＯＥを重要な経営指標と位置づけており、連結ＲＯＥ８％以上を目標としています。

当連結会計年度の連結ＲＯＥは5.7％（前期比1.4ポイント低下）となりました。国内既存事業における収益力の向上、成長分野と位置づけている海外事業の拡大などにより、中長期的に目標の達成を目指してまいります。

### ２【事業等のリスク】

以下の記載事項は、当社グループの事業に関するリスク要因と考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。ただし、以下は、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。

なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものです。

当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。

（１）特定の取引先への依存度が高いことについて

当社グループの主な販売先は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）の加盟店および直営店であり、同社とは1978年６月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。

当社グループの連結会計年度における連結売上高のうち、セブン-イレブンへの売上高および連結売上高に対する割合は下表のとおりです。当社グループは、今後ともセブン-イレブンとの安定した取引関係を継続していく方針です。

一方、セブン-イレブンの店舗展開、販売方針ならびに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど取引関係が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（単位：百万円）

| 2020年２月期 | 2021年２月期 | 2022年２月期 | 2023年２月期
金額 | 売上比 （％） | 金額 | 売上比 （％） | 金額 | 売上比 （％） | 金額 | 売上比 （％）
株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店への売上高 | 167,596 | 78.5 | 153,031 | 78.8 | 151,264 | 78.6 | 154,989 | 79.7
連結売上高 | 213,581 | 100.0 | 194,309 | 100.0 | 192,326 | 100.0 | 194,416 | 100.0

（２）事業環境について

順調に拡大してきた当社グループの中食事業は、食品スーパー、ドラッグストア、惣菜専門店、持ち帰り弁当店や事業所向け弁当宅配事業者などとの間において、価格、品質、利便性などをめぐって、競合が激化しているものと認識しています。

当社グループは、これらの競合に対処すべく、フード・イノベーターとしておいしさの世界を常に革新し、新しい食のトレンドを進化させ続けることを目標とし、顧客満足度の向上に努めていきます。

しかしながら、品質のさらなる向上、食品表示や「トレーサビリティ」強化などに伴うコストの増加や販売価格の引き下げ、さらには原材料価格や人件費の上昇に伴う製造コストの増加などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）食の安全性について

近年、食品業界においては、食品表示問題、有害物質の混入および放射能の問題など食品の品質や安全性が疑われる問題が発生しました。

当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を信条に、業界独自のHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point：危害分析重要管理点／食品製造工程の衛生管理プログラムの一つ）の手法などに基づいた衛生管理、品質管理を実践し、原材料の仕入から商品の納品まで厳しい基準で管理するなど、安全で安心な商品提供のために万全の体制を構築しています。

しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず、当社グループの想定を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制等について

当社グループの食品事業に関する主たる法的規制には、食品の規格、添加物、衛生監視、営業許可などを定めた「食品衛生法」、工場、事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」などがあり、その遵守に万全を期しています。

一方で、現在予期しない法的規制などが実施された場合、その対応に新たな費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）自然災害について

当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模地震などの自然災害やそれに伴う電気、水道をはじめとするライフラインの停止、物流網の遮断などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。災害発生時は人命を第一と考え、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、事業継続マニュアルに従い対応していくこととしております。

（６）気候変動リスク

地球温暖化等の気象の変化は、食品関連事業および食材関連事業の原材料の調達に多大な影響をもたらす可能性があります。また、気候変動の抑止として炭素税・排出権取引制度などが導入された場合、その対応に新たな費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動の影響評価およびその情報開示については、サステナビリティ委員会が中心となって検討を進めています。

（７)感染症リスク

感染症が国内および事業展開している地域で拡大した場合は、外出の制限や経済活動の停滞の影響などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、上記リスクに対して、お客様、取引先および従業員の安全を第一に、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、事業継続マニュアルに従い対応していくこととしております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和されたものの、緊迫した世界情勢に加え、為替相場の急激な変動など、先行き不透明な状況が続きました。

食品業界では、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、厳しい経営環境となりました。

このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業で回復が進み、1,944億１千６百万円（前期比20億９千万円、1.1％増）となりました。

利益面では、各セグメントで原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、営業利益は49億８千５百万円（前期比５億４千４百万円、12.3％増）となりました。一方、経常利益は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の一時的収入の剥落や、持分法投資損失を計上したことなどにより、46億２千８百万円（前期比４億６百万円、8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億１千万円（前期比４億５千３百万円、13.9％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、売上高が21億５千９百万円減少しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

［食品関連事業］

売上高は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、1,695億５千２百万円（前期比70億５千万円、4.3％増）となりました。また、利益面では、原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、工場再編に係る一時費用の剥落に加え、売上の一部回復や商品規格の見直しなどにより、営業利益は50億４千２百万円（前期比７億５千３百万円、17.6％増）となりました。

［食材関連事業］

収益認識に関する会計基準等の適用に伴い売上高が19億４千１百万円減少したことなどにより、売上高は113億９千４百万円（前期比19億９千８百万円、14.9％減）となりました。利益面では、仕入価格などの上昇影響により、営業利益は８千７百万円（前期比１億８千３百万円、67.7％減）となりました。

［物流関連事業］

不採算事業所の閉鎖などにより、売上高は129億６千２百万円（前期比２億９千７百万円、2.2％減）となりました。一方、利益面では、エネルギー価格の上昇影響を受けたものの、共同配送事業の取扱高増加などにより、営業利益は６億４千３百万円（前期比２千７百万円、4.5％増）となりました。

［食品製造設備関連事業］

取扱高が減少し、売上高は５億７百万円（前期比26億２千５百万円、83.8％減）、利益面では７千６百万円の営業損失（前期は８千５百万円の営業利益）となりました。

なお、本事業につきましては、2024年２月29日に事業撤退を予定しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて15億１千８百万円増加し、111億８千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は74億３千３百万円（前連結会計年度は81億６百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益（41億９千万円）、減価償却費（46億５千４百万円）、および法人税等の支払額（△11億６千７百万円）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は75億４千１百万円（前連結会計年度は39億６千３百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（△70億１千万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は６億９千２百万円（前連結会計年度は35億４千６百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入（38億４千８百万円）、リース債務の返済による支出（△19億３千３百万円）、および配当金の支払額（△８億８千万円）によるものです。

③生産、受注および販売の実績

(イ）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前期比（％）
食品関連事業 | 167,471 | 4.9
食材関連事業 | 1,821 | △10.4
合計 | 169,292 | 4.7

（注）１．金額は販売価格（出荷価格）をもって表示しております。

２．上記については、セグメント間の内部取引消去前の数値で表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、生産実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(ロ）受注実績

一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。

(ハ）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前期比（％）
食品関連事業 | 169,552 | 4.3
食材関連事業 | 11,394 | △14.9
物流関連事業 | 12,962 | △2.2
食品製造設備関連事業 | 507 | △83.8
合計 | 194,416 | 1.1

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％）
株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店 | 151,264 | 78.6 | 154,989 | 79.7

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて104億９千９百万円増加し、926億８千４百万円となりました。これは、有形固定資産および現金及び預金が増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて68億７千１百万円増加し、411億５千４百万円となりました。これは、長期借入金およびリース債務が増加したことによるものです。

純資産については前連結会計年度末に比べて36億２千８百万円増加し、515億２千９百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定および非支配株主持分が増加したことによるものです。

③当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

連結売上高は、主力事業である食品関連事業で回復が進み、1,944億１千６百万円（前期比20億９千万円、1.1％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、売上高が21億５千９百万円減少しております。

（営業利益）

営業利益は、各セグメントで原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、49億８千５百万円（前期比５億４千４百万円、12.3％増）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の一時的収入の剥落などにより、６億７千１百万円（前期比４億５千１百万円、40.2％減）となりました。営業外費用は、持分法投資損失を計上したことなどにより、10億２千７百万円（前期比４億９千８百万円、94.3％増）となりました。その結果、経常利益は46億２千８百万円（前期比４億６百万円、8.1％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、事業譲渡益を計上したことにより、５億円（前期は特別利益の計上なし）となりました。特別損失は、減損損失を計上したことにより、９億３千８百万円（前期比６億３千４百万円、208.7％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、28億１千万円（前期比４億５千３百万円、13.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

④資本の財源および資金の流動性についての分析

(イ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2019年 ２月期 | 2020年 ２月期 | 2021年 ２月期 | 2022年 ２月期 | 2023年 ２月期
自己資本比率（％） | 52.1 | 51.5 | 53.7 | 57.9 | 54.5
時価ベースの自己資本比率（％） | 38.3 | 33.1 | 33.3 | 39.0 | 35.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） | 2.4 | 1.0 | 1.3 | 1.1 | 1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） | 45.9 | 102.9 | 84.9 | 93.2 | 63.9

（注）　自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：キャッシュ・フロー／利払い

※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(ロ）資金需要および資金調達

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、製造設備の増設・更新等の設備投資によるものです。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により充当し、必要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達を実施しています。

(ハ）資金の流動性

当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しております。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

商品売買取引に関する契約（約定書）

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間
わらべや日洋食品株式会社 （連結子会社） | 株式会社セブン－イレブン・ジャパン | 同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項 | 1995年５月から１年間、以降自動更新

### ５【研究開発活動】

当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。