## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）および事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,671 | 11,189
受取手形及び売掛金 | 15,427 | －
売掛金 | － | 15,879
商品及び製品 | 1,256 | 1,921
原材料及び貯蔵品 | 1,607 | 1,713
その他 | ※３ 1,505 | ※３ 1,640
貸倒引当金 | － | △0
流動資産合計 | 29,467 | 32,344
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２,※４ 55,349 | ※２,※４ 57,632
減価償却累計額 | △33,153 | △35,005
建物及び構築物（純額） | 22,196 | 22,626
機械装置及び運搬具 | ※２,※４ 19,383 | ※２,※４ 20,135
減価償却累計額 | △15,223 | △15,531
機械装置及び運搬具（純額） | 4,160 | 4,603
土地 | ※２ 11,913 | ※２ 11,827
リース資産 | 11,693 | 10,634
減価償却累計額 | △6,260 | △5,367
リース資産（純額） | 5,433 | 5,266
建設仮勘定 | 440 | 4,578
その他 | ※２,※４ 1,537 | ※２,※４ 3,817
減価償却累計額 | △1,305 | △1,410
その他（純額） | 232 | 2,406
有形固定資産合計 | 44,376 | 51,310
無形固定資産 |  |
のれん | 73 | －
リース資産 | 0 | －
その他 | 371 | 314
無形固定資産合計 | 445 | 314
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 670 | ※１ 707
長期貸付金 | 277 | 77
退職給付に係る資産 | 824 | 828
差入保証金 | 1,386 | 1,346
繰延税金資産 | 3,166 | 3,549
その他 | ※１ 1,690 | ※１ 2,319
貸倒引当金 | △121 | △114
投資その他の資産合計 | 7,895 | 8,714
固定資産合計 | 52,716 | 60,339
資産合計 | 82,184 | 92,684

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 9,251 | 8,486
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 628 | ※２ 940
リース債務 | 1,833 | 1,652
未払金 | ※３ 7,668 | ※３ 8,146
未払法人税等 | 349 | 660
賞与引当金 | 1,194 | 1,334
その他 | 613 | ※５ 858
流動負債合計 | 21,539 | 22,079
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 1,995 | ※２ 5,608
リース債務 | 4,857 | 6,952
退職給付に係る負債 | 3,972 | 4,058
役員株式給付引当金 | 188 | 228
資産除去債務 | 1,419 | 1,440
その他 | 310 | 785
固定負債合計 | 12,744 | 19,074
負債合計 | 34,283 | 41,154
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,049 | 8,049
資本剰余金 | 8,100 | 8,100
利益剰余金 | 31,253 | 33,183
自己株式 | △334 | △335
株主資本合計 | 47,068 | 48,998
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 216 | 242
繰延ヘッジ損益 | 0 | 2
為替換算調整勘定 | 393 | 1,304
退職給付に係る調整累計額 | △113 | △50
その他の包括利益累計額合計 | 496 | 1,499
非支配株主持分 | 336 | 1,031
純資産合計 | 47,901 | 51,529
負債純資産合計 | 82,184 | 92,684

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
売上高 | 192,326 | ※１ 194,416
売上原価 | ※２ 160,214 | ※２ 160,908
売上総利益 | 32,112 | 33,508
販売費及び一般管理費 |  |
運搬費 | 11,709 | 12,069
給料手当及び賞与 | 6,218 | 6,079
賞与引当金繰入額 | 441 | 586
減価償却費 | 476 | 408
賃借料 | 1,060 | 1,018
その他 | 7,764 | 8,360
販売費及び一般管理費合計 | 27,670 | 28,522
営業利益 | 4,441 | 4,985
営業外収益 |  |
受取利息 | 6 | 22
受取配当金 | 286 | 285
受取賃貸料 | 198 | 195
債務免除益 | 326 | －
助成金収入 | 129 | 106
その他 | 175 | 60
営業外収益合計 | 1,122 | 671
営業外費用 |  |
支払利息 | 86 | 145
賃貸収入原価 | 154 | 170
固定資産除却損 | 54 | 54
リース解約損 | 43 | 13
持分法による投資損失 | 137 | 571
その他 | 52 | 71
営業外費用合計 | 529 | 1,027
経常利益 | 5,035 | 4,628
特別利益 |  |
事業譲渡益 | － | 500
特別利益合計 | － | 500
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 303 | ※３ 938
特別損失合計 | 303 | 938
税金等調整前当期純利益 | 4,731 | 4,190
法人税、住民税及び事業税 | 1,018 | 1,602
法人税等調整額 | 311 | △350
法人税等合計 | 1,329 | 1,251
当期純利益 | 3,401 | 2,939
非支配株主に帰属する当期純利益 | 137 | 128
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,264 | 2,810

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
当期純利益 | 3,401 | 2,939
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 100 | 26
繰延ヘッジ損益 | △0 | 2
為替換算調整勘定 | 528 | 928
退職給付に係る調整額 | 52 | 63
持分法適用会社に対する持分相当額 | 157 | 71
その他の包括利益合計 | ※ 838 | ※ 1,092
包括利益 | 4,239 | 4,031
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,071 | 3,814
非支配株主に係る包括利益 | 168 | 217

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,049 | 8,100 | 28,693 | △367 | 44,475
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △704 | － | △704
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 3,264 | － | 3,264
自己株式の処分 | － | － | － | 32 | 32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 2,559 | 32 | 2,592
当期末残高 | 8,049 | 8,100 | 31,253 | △334 | 47,068

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 116 | 1 | △262 | △166 | △311 | 208 | 44,372
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △704
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 3,264
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | 32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 100 | △0 | 655 | 52 | 807 | 128 | 935
当期変動額合計 | 100 | △0 | 655 | 52 | 807 | 128 | 3,528
当期末残高 | 216 | 0 | 393 | △113 | 496 | 336 | 47,901

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,049 | 8,100 | 31,253 | △334 | 47,068
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △880 | － | △880
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 2,810 | － | 2,810
自己株式の取得 | － | － | － | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 1,929 | △0 | 1,929
当期末残高 | 8,049 | 8,100 | 33,183 | △335 | 48,998

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 216 | 0 | 393 | △113 | 496 | 336 | 47,901
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △880
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 2,810
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 26 | 2 | 911 | 63 | 1,003 | 694 | 1,698
当期変動額合計 | 26 | 2 | 911 | 63 | 1,003 | 694 | 3,628
当期末残高 | 242 | 2 | 1,304 | △50 | 1,499 | 1,031 | 51,529

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,731 | 4,190
減価償却費 | 5,178 | 4,654
減損損失 | 303 | 938
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △45 | △6
賞与引当金の増減額（△は減少） | △58 | 140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △86 | 182
受取利息及び受取配当金 | △292 | △308
支払利息 | 86 | 145
持分法による投資損益（△は益） | 137 | 571
固定資産除却損 | 54 | 54
債務免除益 | △326 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 704 | △382
棚卸資産の増減額（△は増加） | 18 | △758
仕入債務の増減額（△は減少） | 30 | △811
未払金の増減額（△は減少） | △616 | △577
その他 | △417 | 377
小計 | 9,403 | 8,410
利息及び配当金の受取額 | 292 | 306
利息の支払額 | △86 | △116
法人税等の支払額 | △1,502 | △1,167
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,106 | 7,433
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △3,762 | △7,010
有形固定資産の売却による収入 | 163 | 62
無形固定資産の取得による支出 | △62 | △91
貸付けによる支出 | △860 | △190
貸付金の回収による収入 | 762 | 213
その他 | △202 | △524
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,963 | △7,541
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | － | 3,848
長期借入金の返済による支出 | △620 | △819
リース債務の返済による支出 | △2,212 | △1,933
配当金の支払額 | △704 | △880
その他 | △8 | 477
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,546 | 692
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 128 | 933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 725 | 1,518
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,946 | 9,671
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 9,671 | ※１ 11,189

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数12社

主要な連結子会社の名称

わらべや日洋食品株式会社、株式会社わらべや、わらべや日洋インターナショナル株式会社、WARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS,LLC、WARABEYA TEXAS,INC.、株式会社日洋、株式会社日洋フレッシュ、株式会社ベストランス、株式会社トラスト・K・ポーター、株式会社プロシスタス、株式会社ソシアリンク

当連結会計年度において、新たに設立した株式会社わらべやを連結の範囲に含めております。

②　主要な非連結子会社の名称

株式会社サンフーズ横倉

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

①　持分法を適用した関連会社の数2社

持分法を適用した関連会社の名称

北京旺洋食品有限公司、株式会社藤屋

②　持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

株式会社サンフーズ横倉

持分法を適用しない理由

非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

③　北京旺洋食品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、株式会社藤屋の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちWARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS,LLCおよびWARABEYA TEXAS,INC.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（イ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（ロ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品及び製品

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～39年

機械装置及び運搬具　　　４～10年

②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益および費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　食品関連事業

食品関連事業においては、主に米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売を行っております。

製品の販売について、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、日本国内においては製品の出荷時から顧客が支配を獲得するまでの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時に収益を認識しております。また、米国においては、顧客が製品の支配を獲得する時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

②　食材関連事業

食材関連事業においては、主に食品用材料の仕入、加工、販売を行っております。

商品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品を納品した時点で収益を認識しております。

なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。

また、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

③　物流関連事業

物流関連事業においては、主に食品関係の配送を行っております。

配送業務などについて、顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、充足されるまでの期間が短期間であることから、役務の提供が完了したと認められる時点で収益を認識しております。

また、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

④　食品製造設備関連事業

食品製造設備関連事業においては、主に食品製造設備などの販売を行っております。

商品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品などを納品した時点で収益を認識しております。

なお、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。

また、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（６）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約

通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は会社で承認された管理規程および諸手続に基づいて行っており、ヘッジ対象およびヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。

（８）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

連結納税制度の適用

当社および国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

1．固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 303 | 938
有形固定資産 | 44,376 | 51,310
無形固定資産 | 445 | 314

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準に資産のグルーピングを行っております。国内食品関連事業の固定資産については、商品供給体制を基礎として複数の工場、センター等の組み合わせで資産グループを形成しております。

減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。

減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。

遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業計画は新商品の販売見込数量、今後見込まれる賃金水準の上昇に伴う人件費の増加、単価上昇に伴う水道光熱費の増加等を加味して算定しております。

遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく正味売却価額により、算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化等に影響を受ける可能性もあるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この適用による主な変更点は以下のとおりです。

代理人取引に係る収益認識

顧客への商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引に関して、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先等に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法へ変更しております。

これは主に、食材関連事業における一部の食材販売、食品製造設備関連事業における一部の機械販売や部品販売が該当します。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」および「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,159百万円、売上原価は2,159百万円減少しております。営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に変更はありません。

なお、「収益認識会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流動負債の「リース債務」および固定負債の「リース債務」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響および当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

（２）適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた47百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」は金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」に表示していた△21百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （追加情報）

(株式報酬制度)

当社は、2015年５月28日開催の第51回定時株主総会の決議および当社子会社各社の株主総会決議に基づき、当社の取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）、わらべや日洋インターナショナル株式会社の取締役（業務執行権限を有しない取締役または当社の取締役身分を有する者を除く。）およびわらべや日洋食品株式会社の取締役（業務執行権限を有しない取締役または当社、わらべや日洋インターナショナル株式会社の取締役身分を有する者を除く。）、ならびに当社子会社４社（株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタスおよび株式会社ソシアリンク）の取締役社長および取締役副社長（当社、わらべや日洋インターナショナル株式会社およびわらべや日洋食品株式会社の取締役または従業員身分を有する者を除く。）を対象者（以下「対象取締役」という。）とするインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が設定する信託を通じて当社株式を取得し、対象会社ごとに、役位と業績指標に応じて、対象取締役に当社株式を交付する株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として対象取締役の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末316百万円、149,475株、当連結会計年度末316百万円、149,475株です。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社および国内連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
投資有価証券（株式） | 16百万円 | 16百万円
その他（出資金） | 1,442 | 1,551

※２　担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
土地 | 1,648百万円 | 1,648百万円
建物及び構築物 | 723 | 666
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
その他（工具器具備品） | 0 | 0
合計 | 2,371 | 2,314

担保付債務

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 | 124百万円 | 124百万円
長期借入金 | 221 | 96
合計 | 346 | 221

※３　未払消費税等および未収消費税等の表示

未払消費税等および未収消費税等は、「未払金」、流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

※４　圧縮記帳

地方公共団体からの工場立地助成金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
建物及び構築物 | 264百万円 | 264百万円
機械装置及び運搬具 | 412 | 367
その他（工具器具備品） | 13 | 12
合計 | 689 | 644

※５　流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2023年２月28日）
契約負債 | 172百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

※２　棚卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
棚卸資産評価損（△は戻入益） | △207百万円 | 28百万円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
わらべや日洋食品株式会社 | 岩手工場（岩手県北上市） | 事業資産（工場） | 機械装置等 | 20
わらべや日洋インターナショナル株式会社 | 岩手工場（岩手県北上市） | 事業資産（工場） | 機械装置等 | 283

当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準に資産のグルーピングを行っております。

岩手工場において保有する固定資産の収益性低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値を零として回収可能価額を評価しております。

主な内訳は、機械装置228百万円、建物35百万円、リース資産17百万円、その他23百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
わらべや日洋食品株式会社 | 岩手工場（岩手県北上市） | 事業資産（工場） | 機械装置等 | 283
香川工場（香川県坂出市） | 事業資産（工場） | 機械装置等 | 93
その他 | 事業資産（工場） | 機械装置等 | 12
わらべや日洋ホールディングス株式会社 | 新潟県見附市他 | 遊休資産 | 土地等 | 130
株式会社日洋フレッシュ | 釧路工場（北海道釧路市） | 事業資産（工場） | リース資産等 | 368
株式会社日洋 | 土地 | 50

当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準に資産のグルーピングを行っております。

岩手工場、香川工場および釧路工場において保有する固定資産の収益性低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

新潟県見附市の資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額、または使用価値により測定しております。土地、建物については正味売却価額として不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。土地、建物以外の固定資産については、使用価値を零としてそれぞれ回収可能価額を評価しております。

主な内訳は、リース資産291百万円、機械装置262百万円、土地195百万円、建物172百万円、その他16百万円であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 144百万円 | 37百万円
税効果額 | △44 | △11
その他有価証券評価差額金 | 100 | 26
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △0 | 3
税効果額 | 0 | △1
繰延ヘッジ損益 | △0 | 2
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 528 | 928
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △3 | △1
組替調整額 | 83 | 99
税効果調整前 | 80 | 97
税効果額 | △27 | △33
退職給付に係る調整額 | 52 | 63
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 157 | 71
その他の包括利益合計 | 838 | 1,092

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式 | 17,625,660 | － | － | 17,625,660
合計 | 17,625,660 | － | － | 17,625,660
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 172,298 | － | 10,975 | 161,323
合計 | 172,298 | － | 10,975 | 161,323

（注）1.　自己株式の普通株式数の減少10,975株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少であります。

2.　自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首160,450株、当連結会計年度末149,475株）を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 704 | 40.0 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日　160,450株）に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 880 | 50.0 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日　149,475株）に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式 | 17,625,660 | － | － | 17,625,660
合計 | 17,625,660 | － | － | 17,625,660
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 161,323 | 41 | － | 161,364
合計 | 161,323 | 41 | － | 161,364

（注）1.　自己株式の普通株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.　自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首149,475株、当連結会計年度末149,475株）を含めて記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 880 | 50.0 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日　149,475株）に対する配当金７百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,144 | 65.0 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2023年２月28日基準日　149,475株）に対する配当金９百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定 | 9,671百万円 | 11,189百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等 | － | －
現金及び現金同等物 | 9,671 | 11,189

２．重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 1,067百万円 | 1,554百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 1,180百万円 | 1,709百万円

(2）重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
重要な資産除去債務の計上額 | 20百万円 | －

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（機械及び装置）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内 | 1,963百万円 | 1,834百万円
１年超 | 8,667 | 7,615
合計 | 10,630 | 9,449

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画および運転資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、当社グループは為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金およびリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で15年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しており、当社および主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画を策定すること等で、流動性リスクを管理しております。

（４）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち80.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1）投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 652 | 652 | －
資産計 | 652 | 652 | －
(1）長期借入金（※３） | 2,624 | 2,597 | △26
(2）リース債務（※４） | 6,691 | 6,827 | 136
負債計 | 9,315 | 9,424 | 109

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円）
非上場株式 | 17

（※３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※４）リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1）投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 689 | 689 | －
資産計 | 689 | 689 | －
(1）長期借入金（※３） | 6,549 | 6,054 | △494
(2）リース債務（※４） | 8,605 | 8,505 | △99
負債計 | 15,154 | 14,560 | △594

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円）
非上場株式 | 17

（※３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※４）リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 9,671 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 15,427 | － | － | －
合計 | 25,098 | － | － | －

当連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 11,189 | － | － | －
売掛金 | 15,879 | － | － | －
合計 | 27,068 | － | － | －

（注２）長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 628 | 620 | 387 | 387 | 354 | 246
リース債務 | 1,833 | 1,288 | 855 | 651 | 459 | 1,602
合計 | 2,462 | 1,909 | 1,242 | 1,038 | 814 | 1,848

当連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 940 | 1,105 | 979 | 1,220 | 1,112 | 1,190
リース債務 | 1,652 | 1,293 | 1,088 | 893 | 694 | 2,982
合計 | 2,593 | 2,399 | 2,067 | 2,114 | 1,807 | 4,172

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 689 | － | － | 689
資産計 | 689 | － | － | 689

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 6,054 | － | 6,054
リース債務 | － | 8,505 | － | 8,505
負債計 | － | 14,560 | － | 14,560

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、連結決算日における借入残存期間において、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、連結決算日におけるリース残存期間において、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日現在）

区分 | 種類 | 連結貸借 対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 597 | 282 | 314
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 55 | 57 | △2
計 | 652 | 340 | 311

当連結会計年度（2023年２月28日現在）

区分 | 種類 | 連結貸借 対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 637 | 280 | 356
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 51 | 59 | △7
計 | 689 | 340 | 349

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 22 | 8 | －
計 | 22 | 8 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 | 77 | － | 0
米ドル |  |  |

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 | 171 | － | 4
米ドル |  |  |

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、選択制確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
退職給付債務の期首残高 | 4,911百万円 | 5,130百万円 |
勤務費用 | 361 | 373 |
利息費用 | 24 | 25 |
数理計算上の差異の発生額 | 23 | △14 |
退職給付の支払額 | △197 | △195 |
その他 | 7 | 6 |
退職給付債務の期末残高 | 5,130 | 5,325 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
年金資産の期首残高 | 2,210百万円 | 2,347百万円 |
期待運用収益 | 33 | 35 |
数理計算上の差異の発生額 | 20 | △16 |
事業主からの拠出額 | 174 | 172 |
退職給付の支払額 | △91 | △97 |
年金資産の期末残高 | 2,347 | 2,441 |

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
退職給付に係る負債および退職給付に係る 資産の期首残高（純額） | 646百万円 | 364百万円 |
退職給付費用 | 105 | 112 |
退職給付の支払額 | △75 | △90 |
制度への拠出額 | △38 | △35 |
大量退職による減少額（支払額） | △273 | － |
その他 | － | △6 |
退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期末残高（純額） | 364 | 345 |

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および

退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日） |
積立型制度の退職給付債務 | 2,049百万円 | 2,123百万円 |
年金資産 | △2,873 | △2,952 |
| △824 | △828 |
非積立型制度の退職給付債務 | 3,972 | 4,058 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,148 | 3,230 |
退職給付に係る負債 | 3,972百万円 | 4,058百万円 |
退職給付に係る資産 | △824 | △828 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,148 | 3,230 |

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
勤務費用 | 361百万円 | 373百万円 |
利息費用 | 24 | 25 |
期待運用収益 | △33 | △35 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 83 | 99 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 105 | 112 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 541 | 576 |

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金32百万円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
数理計算上の差異 | 80百万円 | 97百万円 |
合　計 | 80 | 97 |

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日） |
未認識数理計算上の差異 | 174百万円 | 76百万円 |
合　計 | 174 | 76 |

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
一般勘定 | 41％ | 42％ |
株式 | 18 | 20 |
債券 | 18 | 14 |
その他 | 23 | 24 |
合　計 | 100 | 100 |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
割引率 | 0.5％ | 0.5％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％

予想昇給率は、資格ポイント・職位ポイントに基づく昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社および一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度52百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
（繰延税金資産） |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 701百万円 | 700百万円
賞与引当金 | 384 | 427
未払事業税 | 41 | 125
退職給付に係る負債 | 1,376 | 1,406
未実現利益消去 | 331 | 267
未払役員退職金 | 0 | 0
減損損失 | 910 | 869
繰越税額控除 | - | 4
資産除去債務 | 501 | 508
その他 | 858 | 1,283
繰延税金資産小計 | 5,106 | 5,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △684 | △661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △631 | △756
評価性引当額小計（注）１ | △1,315 | △1,418
繰延税金資産合計 | 3,790 | 4,176
（繰延税金負債） |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △185百万円 | △173百万円
その他有価証券評価差額金 | △95 | △107
退職給付に係る資産 | △288 | △289
その他 | △253 | △343
繰延税金負債合計 | △822 | △914
繰延税金資産の純額（注）３ | 2,968 | 3,262

（注）１．前連結会計年度は、評価性引当額が244百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の繰越

欠損金に係る評価性引当額が198百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度は、評価性引当額が102百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の貸倒引当金に係る評価性引当額が115百万円増加したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | - | - | - | - | 57 | 644 | 701
評価性引当額 | - | - | - | - | △40 | △644 | △684
繰延税金資産 | - | - | - | - | 17 | - | 17

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | - | - | - | 6 | 1 | 691 | 700
評価性引当額 | - | - | - | △3 | △1 | △655 | △661
繰延税金資産 | - | - | - | 3 | 0 | 35 | 38

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

３．前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含

まれております。

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
固定資産－繰延税金資産 | 3,166百万円 | 3,549百万円
固定負債－繰延税金負債 | 197 | 286

なお、固定負債－繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率 | 30.6% | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(調整) |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0%
住民税均等割等 | 0.5%
税額控除 | △1.9%
評価性引当額の増減 | 1.8%
その他 | △3.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1%

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約期間または建物の耐用年数（主に31年）と見積り、割引率は主に2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高 | 1,526百万円 | 1,452百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加 | 20 | 0
時の経過による調整額 | 20 | 20
資産除去債務履行による減少額 | △115 | -
期末残高 | （注）1,452 | （注）1,473

（注）　前連結会計年度および当連結会計年度の期末残高は、流動負債のその他に含まれる資産除去債務および固定負

債の資産除去債務の合計額であります。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
| 食品関連事業 | 食材関連事業 | 物流関連事業 | 食品製造設備関連事業 | 計
日本 | 157,444 | 11,393 | 12,962 | 483 | 182,283 | 182,283
米国 | 12,063 | － | － | － | 12,063 | 12,063
その他 | 44 | 0 | － | 24 | 69 | 69
顧客との契約から生じる収益 | 169,552 | 11,394 | 12,962 | 507 | 194,416 | 194,416
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 169,552 | 11,394 | 12,962 | 507 | 194,416 | 194,416

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

（１）契約資産および契約負債の残高等

契約負債の内訳は以下のとおりです。

当連結会計年度（2023年２月28日）

契約負債（期首残高） 25百万円

契約負債（期末残高）172百万円

契約負債は、主に食品製造設備関連事業における、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25百万円です。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」、「物流関連事業」および「食品製造設備関連事業」としております。

各事業の概要は下記のとおりです。

食品関連事業：米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子等調理済食品の製造、販売

食材関連事業：食品用材料の仕入、加工、販売

物流関連事業：食品関係配送

食品製造設備関連事業：食品製造設備等の販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、「食材関連事業」において1,941百万円、「物流関連事業」において11百万円、「食品製造設備関連事業」において206百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失の金額に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 連結財務諸表計上額 （注３）
| 食品関連 事業 | 食材関連 事業 | 物流関連 事業 | 食品製造設備関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 162,502 | 13,393 | 13,260 | 3,132 | 192,288 | 38 | 192,326 | － | 192,326
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,514 | 4,898 | 192 | 7,605 | 961 | 8,567 | △8,567 | －
計 | 162,502 | 15,907 | 18,158 | 3,325 | 199,894 | 999 | 200,893 | △8,567 | 192,326
セグメント利益 又は損失（△） | 4,289 | 271 | 615 | 85 | 5,261 | △138 | 5,123 | △681 | 4,441
セグメント資産 | 63,250 | 4,097 | 6,752 | 2,008 | 76,107 | 169 | 76,277 | 5,907 | 82,184
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
のれんの償却額 | 97 | － | － | － | 97 | － | 97 | － | 97
減価償却費 | 4,967 | 86 | 391 | 1 | 5,447 | 9 | 5,457 | △278 | 5,178
持分法適用会社への投資額 | 1,360 | － | － | － | 1,360 | － | 1,360 | － | 1,360
有形固定資産 および無形固定資産の増加額 | 4,724 | 52 | 148 | 2 | 4,926 | 1 | 4,928 | △9 | 4,918

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△681百万円には、セグメント間取引消去435百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△1,117百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額5,907百万円には、セグメント間取引消去△22,176百万円および報告セグメントに配分していない全社資産28,083百万円が含まれております。

減価償却費の調整額△278百万円には、セグメント間取引消去△280百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費１百万円が含まれております。

有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去△９百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２）
| 食品関連 事業 | 食材関連 事業 | 物流関連 事業 | 食品製造設備関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 169,552 | 11,394 | 12,962 | 507 | 194,416 | － | 194,416
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 289 | 4,989 | 32 | 5,311 | △5,311 | －
計 | 169,552 | 11,684 | 17,951 | 539 | 199,727 | △5,311 | 194,416
セグメント利益 又は損失（△） | 5,042 | 87 | 643 | △76 | 5,697 | △711 | 4,985
セグメント資産 | 73,822 | 4,687 | 6,824 | 1,054 | 86,388 | 6,295 | 92,684
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
のれんの償却額 | 84 | － | － | － | 84 | － | 84
減価償却費 | 4,450 | 42 | 387 | 1 | 4,883 | △228 | 4,654
持分法適用会社への投資額 | 1,469 | － | － | － | 1,469 | － | 1,469
有形固定資産 および無形固定資産の増加額 | 9,424 | 13 | 159 | － | 9,597 | △6 | 9,591

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△711百万円には、セグメント間取引消去745百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△1,456百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額6,295百万円には、セグメント間取引消去△26,850百万円および報告セグメントに配分していない全社資産33,146百万円が含まれております。

減価償却費の調整額△228百万円には、セグメント間取引消去△237百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費９百万円が含まれております。

有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△６百万円には、セグメント間取引消去△６百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において「その他」に含まれていた人材派遣関連事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 合計
38,878 | 5,497 | 44,376

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社セブン-イレブン・ ジャパンの加盟店および直営店 | 151,264 | 食品関連事業

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

「（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米国 | 合計
39,398 | 11,912 | 51,310

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社セブン-イレブン・ ジャパンの加盟店および直営店 | 154,989 | 食品関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計
| 食品関連 事業 | 食材関連 事業 | 物流関連 事業 | 食品製造設備関連事業 | 計
減損損失 | 303 | － | － | － | 303 | － | 303 | － | 303

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 食品関連 事業 | 食材関連 事業 | 物流関連 事業 | 食品製造設備関連事業 | 計
減損損失 | 520 | 418 | － | － | 938 | － | 938

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計
| 食品関連 事業 | 食材関連 事業 | 物流関連 事業 | 食品製造設備関連事業 | 計
当期償却額 | 97 | － | － | － | 97 | － | 97 | － | 97
当期末残高 | 73 | － | － | － | 73 | － | 73 | － | 73

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 食品関連 事業 | 食材関連 事業 | 物流関連 事業 | 食品製造設備関連事業 | 計
当期償却額 | 84 | － | － | － | 84 | － | 84
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | －

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類 | 会社等の名称 または氏名 | 所在地 | 資本金 または 出資金 (百万円) | 事業の内容 または職業 | 議決権等 の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
法人主要株主 | (株)セブン-イレブン・ジャパン | 東京都 千代田区 | 17,200 | コンビニエンスストア事業 | （被所有） 直接 12.4 | 当社製品の販売 | 当社製品の 販売 | 151,264 | 売掛金 | 12,413
リース資産 取得(注３) | 155 | リース債務 (注２) | 385
リース債務 返済 | 152
利息の支払 (注３) | 6

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．取引価格については市場価格を参考に決定しております。

２．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

３．リース資産取得および利息の支払金額には、グループ会社への転貸分を含んでおります。

４．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

種類 | 会社等の名称 または氏名 | 所在地 | 資本金 または 出資金 (百万円) | 事業の内容 または職業 | 議決権等 の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
法人主要株主 | (株)セブン-イレブン・ジャパン | 東京都 千代田区 | 17,200 | コンビニエンスストア事業 | （被所有） 直接 12.4 | 当社製品の販売 | 当社製品の 販売 | 154,989 | 売掛金 | 12,774
リース資産 取得(注３) | 470 | リース債務 (注２) | 388
リース債務 返済 | 118
利息の支払 (注３) | 5

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．取引価格については市場価格を参考に決定しております。

２．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

３．リース資産取得および利息の支払金額には、グループ会社への転貸分を含んでおります。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社藤屋を含む、すべての持分法適用関連会社（２社）の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計 | 2,726百万円
固定資産合計 | 2,522百万円
流動負債合計 | 990百万円
固定負債合計 | 2,923百万円
純資産合計 | 1,334百万円

売上高 | 5,007百万円
税引前当期純損失（△） | △1,569百万円
当期純損失（△） | △1,572百万円

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額 | 2,723円51銭 | 2,891円48銭
１株当たり当期純利益 | 186円98銭 | 160円94銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の自己株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度149,475株、当連結会計年度149,475株）を含めております。

項目 | 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） | 47,901 | 51,529
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除 する金額（百万円） | 336 | 1,031
（うち非支配株主持分（百万円）） | （336） | （1,031）
普通株式に係る純資産額（百万円） | 47,564 | 50,497
普通株式の発行済株式数（千株） | 17,625 | 17,625
普通株式の自己株式数（千株） | 161 | 161
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 17,464 | 17,464

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の期中平均株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度154,658株、当連結会計年度149,475株）を控除しております。

項目 | 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,264 | 2,810
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,264 | 2,810
普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,459 | 17,464

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 628 | 940 | 1.35 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,833 | 1,652 | 2.06 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,995 | 5,608 | 2.11 | 2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,857 | 6,952 | 0.92 | 2024年～2038年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 9,315 | 15,154 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,105 | 979 | 1,220 | 1,112
リース債務 | 1,293 | 1,088 | 893 | 694

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 47,414 | 97,858 | 147,171 | 194,416
税金等調整前四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,014 | 2,896 | 4,068 | 4,190
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,271 | 1,606 | 2,365 | 2,810
１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 72.82 | 91.99 | 135.44 | 160.94

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | (円) | 72.82 | 19.17 | 43.45 | 25.50