第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,189	8,938
売掛金	15,879	17,578
商品及び製品	1,921	2,054
原材料及び貯蔵品	1,713	1,575
その他	1,640	2,091
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	32,344	32,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	57,632	57,778
減価償却累計額	△35,005	△35,492
建物及び構築物（純額）	22,626	22,285
機械装置及び運搬具	20,135	20,254
減価償却累計額	△15,531	△15,854
機械装置及び運搬具（純額）	4,603	4,400
土地	11,827	11,770
建設仮勘定	4,578	7,263
その他	14,451	14,158
減価償却累計額	△6,777	△6,637
その他（純額）	7,673	7,521
有形固定資産合計	51,310	53,241
無形固定資産
その他	314	290
無形固定資産合計	314	290
投資その他の資産
その他	8,828	9,147
貸倒引当金	△114	△114
投資その他の資産合計	8,714	9,032
固定資産合計	60,339	62,564
資産合計	92,684	94,802

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,486	9,483
１年内返済予定の長期借入金	940	895
未払金	8,146	7,496
未払法人税等	660	632
賞与引当金	1,334	1,955
役員賞与引当金	－	34
その他	2,510	3,425
流動負債合計	22,079	23,923
固定負債
長期借入金	5,608	6,079
リース債務	6,952	6,810
退職給付に係る負債	4,058	4,089
役員株式給付引当金	228	238
資産除去債務	1,440	1,445
その他	785	401
固定負債合計	19,074	19,065
負債合計	41,154	42,988
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,100	8,100
利益剰余金	33,183	33,533
自己株式	△335	△335
株主資本合計	48,998	49,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	242	224
繰延ヘッジ損益	2	12
為替換算調整勘定	1,304	1,265
退職給付に係る調整累計額	△50	△41
その他の包括利益累計額合計	1,499	1,460
非支配株主持分	1,031	1,005
純資産合計	51,529	51,813
負債純資産合計	92,684	94,802

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	47,414	49,786
売上原価	38,773	40,027
売上総利益	8,641	9,759
販売費及び一般管理費	6,947	7,389
営業利益	1,694	2,369
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	2	2
受取賃貸料	48	57
為替差益	2	33
持分法による投資利益	－	16
その他	49	42
営業外収益合計	106	158
営業外費用
支払利息	39	32
固定資産除却損	3	12
賃貸収入原価	41	42
持分法による投資損失	48	－
その他	8	23
営業外費用合計	141	111
経常利益	1,658	2,416
特別利益
事業譲渡益	500	－
特別利益合計	500	－
特別損失
減損損失	143	112
特別損失合計	143	112
税金等調整前四半期純利益	2,014	2,303
法人税、住民税及び事業税	906	681
法人税等調整額	△201	94
法人税等合計	704	776
四半期純利益	1,310	1,527
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	32
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,271	1,494

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益	1,310	1,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22	△17
繰延ヘッジ損益	4	9
為替換算調整勘定	311	△64
退職給付に係る調整額	16	8
持分法適用会社に対する持分相当額	90	31
その他の包括利益合計	400	△32
四半期包括利益	1,710	1,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,644	1,455
非支配株主に係る四半期包括利益	66	38

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社藤屋の当社保有の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（在外子会社等の収益および費用の換算方法の変更）

　在外子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　この変更は、在外子会社等の収益および費用の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益への影響を緩和し、在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用）

　当社および国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
減価償却費	1,207百万円	1,120百万円
のれんの償却額	25	－

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	880	50.0	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日　149,475株）に対する

配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,144	65.0	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2023年２月28日基準日　149,475株）に対する

配当金９百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額　（注３）
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	41,383	2,613	3,265	47,262	152	47,414	－	47,414
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	69	1,206	1,275	10	1,286	△1,286	－
計	41,383	2,683	4,471	48,538	162	48,700	△1,286	47,414
セグメント利益又は損失（△）	1,714	17	159	1,891	△20	1,870	△176	1,694

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△176百万円には、セグメント間取引消去83百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△259百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額　（注３）
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	43,777	2,694	3,271	49,743	43	49,786	－	49,786
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	80	1,277	1,358	－	1,358	△1,358	－
計	43,777	2,775	4,549	51,102	43	51,145	△1,358	49,786
セグメント利益又は損失（△）	2,300	52	216	2,569	△12	2,557	△188	2,369

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△188百万円には、セグメント間取引消去△18百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△169百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた食品製造設備関連事業について、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	計
日本	38,823	2,612	3,265	44,701	137	44,839
米国	2,560	－	－	2,560	－	2,560
その他	－	0	－	0	14	14
顧客との契約から生じる収益	41,383	2,613	3,265	47,262	152	47,414
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	41,383	2,613	3,265	47,262	152	47,414

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	計
日本	40,704	2,694	3,271	46,671	43	46,714
米国	3,047	－	－	3,047	－	3,047
その他	24	－	－	24	－	24
顧客との契約から生じる収益	43,777	2,694	3,271	49,743	43	49,786
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	43,777	2,694	3,271	49,743	43	49,786

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備関連事業を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた食品製造設備関連事業について、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益	72円82銭	85円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,271	1,494
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,271	1,494
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,464	17,464

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において149,475株、当第１四半期連結累計期間において149,475株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。