当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しているものの、物価上昇により個人消費の持ち直しには足踏みが見られます。また、米国の今後の政策動向、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いています。
食品業界では、原材料価格、労働コストや物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続するなかで、先行きの不安などから消費者の節約志向が高まっており、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、主力事業である食品関連事業における商品規格の見直しにより、1,196億３千４百万円（前年同期比59億９千８百万円、5.3％増）となりました。
利益面では、食品関連事業においてコメを中心に原材料費が増加したものの、商品規格の見直しにより、営業利益は52億８千９百万円（前年同期比10億３千３百万円、24.3％増）、経常利益は52億３千７百万円（前年同期比６億２千４百万円、13.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は40億円（前年同期比11億９千２百万円、42.5％増）となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
［食品関連事業］
売上高は、商品規格の見直しにより、1,075億４千６百万円（前年同期比62億９千８百万円、6.2％増）となりました。営業利益は、伊勢崎工場の初期赤字があったものの、商品規格の見直しや入間工場の収支改善などが寄与し、49億５千万円（前年同期比８億７千２百万円、21.4％増）となりました。
［食材関連事業］
売上高は減少している一方、おにぎり具材などの取扱高増加により商品構成が良化しており、売上高は57億８千１百万円（前年同期比２億１千６百万円、3.6％減）、営業利益は２億８千９百万円（前年同期比２千６百万円、10.2％増）となりました。
［物流関連事業］
売上高は、ネットスーパー向け宅配事業の取扱高が減少したことにより、63億６百万円（前年同期比８千３百万円、1.3％減）となりました。一方、営業利益は、労働コストの上昇があったものの、共同配送事業の取扱高増加効果により、５億４千２百万円（前年同期比１億５千４百万円、39.8％増）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて80億４千７百万円増加し、1,289億７千１百万円となりました。これは、売掛金および有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べて70億６千５百万円増加し、688億６千５百万円となりました。これは、長期借入金および支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて９億８千１百万円増加し、601億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて３億５千２百万円増加し、88億２百万円となりました。
営業活動による資金の増加は86億２千８百万円（前年同期は82億６千５百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益（53億１千６百万円）、減価償却費（34億８千３百万円）によるものです。
投資活動による資金の減少は89億８百万円（前年同期は87億２千５百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△89億５千３百万円）によるものです。
財務活動による資金の増加は10億２千１百万円（前年同期は39億２千２百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（42億５千１百万円）、長期借入金の返済による支出（△９億６千７百万円）、リース債務の返済による支出（△10億３千９百万円）および配当金の支払額（△７億９千２百万円）によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。