第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,450	8,802
売掛金	17,235	23,685
商品及び製品	2,080	2,043
原材料及び貯蔵品	2,347	2,017
その他	2,704	1,484
流動資産合計	32,818	38,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	77,284	74,705
減価償却累計額	△39,175	△37,816
建物及び構築物（純額）	38,108	36,889
機械装置及び運搬具	25,021	25,477
減価償却累計額	△17,569	△17,432
機械装置及び運搬具（純額）	7,451	8,044
土地	13,040	12,939
建設仮勘定	7,151	11,129
その他	16,997	17,477
減価償却累計額	△6,156	△6,739
その他（純額）	10,841	10,738
有形固定資産合計	76,593	79,741
無形固定資産
その他	1,975	1,915
無形固定資産合計	1,975	1,915
投資その他の資産
その他	9,649	9,283
貸倒引当金	△112	△2
投資その他の資産合計	9,537	9,280
固定資産合計	88,106	90,937
資産合計	120,924	128,971

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,637	11,890
１年内返済予定の長期借入金	2,524	2,844
未払金	8,864	9,159
未払法人税等	269	926
賞与引当金	1,555	1,702
その他	2,795	3,564
流動負債合計	25,647	30,088
固定負債
長期借入金	20,071	22,793
リース債務	9,974	9,757
退職給付に係る負債	3,682	3,734
役員株式給付引当金	302	342
資産除去債務	1,525	1,520
その他	594	628
固定負債合計	36,152	38,777
負債合計	61,799	68,865
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,100	8,100
利益剰余金	36,613	39,821
自己株式	△329	△730
株主資本合計	52,433	55,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	271	216
繰延ヘッジ損益	△2	△0
為替換算調整勘定	3,412	1,748
退職給付に係る調整累計額	555	494
その他の包括利益累計額合計	4,236	2,459
非支配株主持分	2,453	2,404
純資産合計	59,124	60,105
負債純資産合計	120,924	128,971

(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	113,636	119,634
売上原価	92,553	96,132
売上総利益	21,082	23,501
販売費及び一般管理費	※ 16,826	※ 18,212
営業利益	4,256	5,289
営業外収益
受取利息	15	28
受取配当金	371	325
受取賃貸料	107	103
持分法による投資利益	78	102
その他	98	106
営業外収益合計	671	667
営業外費用
支払利息	168	196
固定資産除却損	9	121
賃貸収入原価	87	78
工場閉鎖費用	－	212
その他	49	110
営業外費用合計	314	719
経常利益	4,613	5,237
特別利益
資産除去債務戻入益	－	116
特別利益合計	－	116
特別損失
減損損失	283	37
特別損失合計	283	37
税金等調整前中間純利益	4,329	5,316
法人税、住民税及び事業税	1,336	1,089
法人税等調整額	△16	64
法人税等合計	1,320	1,153
中間純利益	3,009	4,162
非支配株主に帰属する中間純利益	201	161
親会社株主に帰属する中間純利益	2,807	4,000

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
中間純利益	3,009	4,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	△55
繰延ヘッジ損益	△7	2
為替換算調整勘定	2,241	△1,760
退職給付に係る調整額	18	△60
持分法適用会社に対する持分相当額	169	△113
その他の包括利益合計	2,395	△1,988
中間包括利益	5,405	2,174
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,040	2,224
非支配株主に係る中間包括利益	365	△49

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,329	5,316
減価償却費	3,320	3,483
減損損失	283	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△109
賞与引当金の増減額（△は減少）	175	147
受取利息及び受取配当金	△387	△354
支払利息	168	196
持分法による投資損益（△は益）	△78	△102
固定資産除却損	9	121
売上債権の増減額（△は増加）	△4,823	△6,536
棚卸資産の増減額（△は増加）	△148	316
仕入債務の増減額（△は減少）	2,644	2,331
未払金の増減額（△は減少）	1,022	2,411
その他	1,314	1,519
小計	7,827	8,779
利息及び配当金の受取額	653	354
利息の支払額	△111	△141
法人税等の支払額	△103	△364
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,265	8,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,935	△8,953
有形固定資産の売却による収入	51	25
無形固定資産の取得による支出	△36	△106
事業譲受による支出	△2,737	－
その他	△66	125
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,725	△8,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,000	4,251
長期借入金の返済による支出	△396	△967
リース債務の返済による支出	△1,029	△1,039
配当金の支払額	△792	△792
その他	1,141	△430
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,922	1,021
現金及び現金同等物に係る換算差額	306	△389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,769	352
現金及び現金同等物の期首残高	8,122	8,450
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,891	※ 8,802

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 　　至　2025年８月31日）
運搬費	7,004百万円	7,766百万円
給料手当及び賞与	3,276　〃	3,475　〃
賞与引当金繰入額	689　〃	775　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金	11,891百万円	8,802百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	11,891	8,802

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 定時株主総会	普通株式	792	45.0	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

　（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2024年２月29日基準日　149,475株）に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月８日 取締役会	普通株式	792	45.0	2024年８月31日	2024年11月15日	利益剰余金

　（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2024年８月31日基準日　148,175株）に対する配当金６百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 定時株主総会	普通株式	792	45.0	2025年２月28日	2025年５月23日	利益剰余金

　（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2025年２月28日基準日　145,275株）に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月７日 取締役会	普通株式	1,056	60.0	2025年８月31日	2025年11月14日	利益剰余金

　（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2025年８月31日基準日　297,475株）に対する配当金17百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額 （注２）
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	101,247	5,997	6,390	113,636	－	113,636
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	172	2,972	3,145	△3,145	－
計	101,247	6,170	9,363	116,781	△3,145	113,636
セグメント利益	4,077	262	388	4,728	△472	4,256

（注）１．セグメント利益の調整額△472百万円には、セグメント間取引消去104百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△577百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額 （注２）
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	107,546	5,781	6,306	119,634	－	119,634
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	145	3,526	3,672	△3,672	－
計	107,546	5,926	9,833	123,306	△3,672	119,634
セグメント利益	4,950	289	542	5,782	△492	5,289

（注）１．セグメント利益の調整額△492百万円には、セグメント間取引消去84百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△577百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業
日本	87,252	5,997	6,390	99,640
米国	13,995	－	－	13,995
顧客との契約から生じる収益	101,247	5,997	6,390	113,636
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	101,247	5,997	6,390	113,636

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業
日本	93,593	5,781	6,306	105,681
米国	13,953	－	－	13,953
顧客との契約から生じる収益	107,546	5,781	6,306	119,634
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	107,546	5,781	6,306	119,634

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり中間純利益	160円77銭	229円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益　（百万円）	2,807	4,000
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,807	4,000
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,464	17,430

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において148,677株、当中間連結会計期間において183,325株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

2025年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………1,056百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年11月14日

（注）１．2025年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2025年８月31日基準日　297,475株）に対する配当金17百万円が含まれております。