第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	9,085,814	7,400,795	7,508,865	7,210,895	7,814,652
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	637,832	△44,017	△592,316	△228,708	289,307
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	317,905	54,976	△579,468	△228,190	297,386
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	1,989,630	1,989,630	1,989,630	1,989,630	1,989,630
発行済株式総数	（千株）	9,610	9,610	9,610	9,610	9,610
純資産額	（千円）	7,572,629	7,537,252	6,878,334	6,621,259	6,856,952
総資産額	（千円）	9,530,178	9,744,166	8,638,054	8,495,084	8,789,888
１株当たり純資産額	（円）	792.33	788.65	719.80	692.91	717.60
１株当たり配当額	（円）	11.00	10.00	10.00	10.00	10.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	33.26	5.75	△60.64	△23.88	31.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.5	77.4	79.6	77.9	78.0
自己資本利益率	（％）	4.3	0.7	△8.0	△3.4	4.4
株価収益率	（倍）	12.0	67.5	－	－	16.1
配当性向	（％）	33.1	173.8	－	－	32.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	615,616	△337,540	490,216	286,015	538,492
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	228,188	△688,952	271,453	65,376	△34,672
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△140,958	168,162	△396,548	△95,713	△95,743
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,171,605	313,275	678,397	934,075	1,342,151
従業員数	（人）	150	144	151	155	164

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は持分法適用会社がないため記載しておりません。

４．第49期、第50期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第49期は、決算期変更により、平成23年２月１日から平成24年３月31日までの14か月間となっております。

６．第51期及び第52期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、昭和38年12月設立）は、昭和51年７月31日を合併期日として株式会社泰明堂（実質上の存続会社、昭和35年６月設立）を吸収合併しました。

この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。

なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに平成２年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。

合併前の当社（形式上の存続会社）は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。

このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

年月	事項
昭和35年６月	即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂（資本金１百万円）を設立、本店を福岡市 高砂町36番地（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。
昭和35年９月	福岡市大字徳永899番地（現、福岡市西区周船寺３丁目23番42号）に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。
昭和38年12月	販売部門を分離し、株式会社マルタイ（資本金２百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。
昭和39年５月	油揚げ袋めんを製造開始。
昭和40年１月	株式会社佐賀泰明堂（資本金15百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）及び工場（現佐賀工場）を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地（現、佐賀県唐津市北波多田中91番地）に置く。
昭和40年７月	福岡工場敷地内に研究室を新設。
昭和40年11月	福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。
昭和41年９月	佐賀工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。
昭和44年８月	袋めん「屋台ラーメン」を発売。
昭和50年２月	株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。
昭和51年７月	株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。
昭和51年９月	カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。
昭和54年７月	油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。
昭和55年５月	福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。
昭和60年８月	佐賀工場に棒状めんの最新鋭製めんライン（原料投入から製品までの一貫生産）完成。
昭和63年７月	福岡市西区周船寺３丁目23番42号に本店の住居表示を変更。
昭和63年10月	福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。
平成２年12月	商号を株式会社マルタイに変更、ＣＩマークを設定。
平成５年９月	佐賀工場に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。
平成７年９月	福岡証券取引所に株式上場。
平成９年８月	福岡工場敷地内の製品倉庫改築落成。
平成17年８月	通信販売を開始。
平成19年２月	第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社）
平成21年10月	サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。
平成21年11月	第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社、サンヨー食品株式会社）
平成22年９月	サンヨー食品株式会社へ袋めん（長崎皿うどんを除く）の製造を委託。
平成22年10月	設立50周年記念誌刊行。
平成23年８月	福岡市西区今宿青木に新工場用地購入。
平成24年７月	サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。
平成24年11月	福岡市西区今宿青木1042番地１へ本店移転。
平成25年１月 平成27年３月 平成27年７月	福岡市西区今宿青木1042番地１へ福岡工場移転。 本社・福岡工場において、ISO9001：2008（品質マネジメントシステム規格）取得。 福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。

３【事業の内容】

当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。

現在、福岡及び佐賀の２工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。

販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。

なお、製品別販売比率は次のとおりであります。

区分	主要品目	売上高構成比率（％）
		第52期 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	第53期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
棒ラーメン	マルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀、大分）	31.4	35.4
皿うどん	長崎皿うどん	25.8	24.3
カップめん	長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン	37.5	34.9
袋めん	屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺	4.4	4.9
その他	カップしるこ、その他	0.9	0.5
合計		100.0	100.0

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 又は被所有割合 （％）	関係内容
（その他の関係会社） 西部瓦斯株式会社 (注）	福岡市 博多区	20,629	都市ガスの 製造・販売等	被所有 33.62	役員の兼任等…有
（その他の関係会社） サンヨー食品株式会社	東京都 港区	500	即席めん類その他 食料品の製造販売	被所有 20.19	役員の兼任等…有 袋めん及びカップめんの製造委託

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
164	40.9	10.8	4,328,712

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数には嘱託９名を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。