第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、監査法人主催のセミナーへの参加、開示支援専門会社等からの支援、専門誌等の購読による情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	934,075	1,342,151
売掛金	1,671,502	1,895,377
商品及び製品	182,785	158,968
仕掛品	42,194	57,543
原材料及び貯蔵品	69,999	53,702
前払費用	988	4,640
繰延税金資産	－	41,958
未収入金	※２ 　165,030	※２ 　146,993
未収還付法人税等	1,691	－
その他	501	200
流動資産合計	3,068,770	3,701,537
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 　2,782,946	※１ 　2,786,241
減価償却累計額	△673,113	△807,509
建物（純額）	※１ 　2,109,833	※１ 　1,978,731
構築物	252,266	252,266
減価償却累計額	△106,037	△125,690
構築物（純額）	146,229	126,575
機械及び装置	2,800,749	2,810,089
減価償却累計額	△1,670,901	△1,892,793
機械及び装置（純額）	1,129,848	917,295
車両運搬具	19,089	19,504
減価償却累計額	△16,211	△18,567
車両運搬具（純額）	2,878	937
工具、器具及び備品	162,880	163,366
減価償却累計額	△135,751	△146,418
工具、器具及び備品（純額）	27,129	16,948
土地	※１ 　1,255,079	※１ 　1,255,079
リース資産	90,576	90,576
減価償却累計額	△19,011	△26,943
リース資産（純額）	71,565	63,633
有形固定資産合計	4,742,562	4,359,201
無形固定資産
ソフトウエア	53,478	32,516
その他	8,724	8,147
無形固定資産合計	62,202	40,663
投資その他の資産
投資有価証券	539,010	589,436
出資金	80	80
従業員に対する長期貸付金	959	2,357
長期前払費用	1,531	9,735
その他	83,467	90,375
貸倒引当金	△3,500	△3,500
投資その他の資産合計	621,548	688,485
固定資産合計	5,426,313	5,088,350
資産合計	8,495,084	8,789,888

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	264,887	296,020
買掛金	※２ 　687,294	※２ 　660,948
リース債務	8,328	8,328
未払金	393,164	415,155
未払費用	29,251	30,239
未払法人税等	14,423	55,578
未払消費税等	54,977	51,387
預り金	17,450	5,688
賞与引当金	45,868	49,112
役員賞与引当金	－	14,078
流動負債合計	1,515,646	1,586,537
固定負債
リース債務	66,648	58,320
繰延税金負債	138,578	140,133
退職給付引当金	105,368	110,524
役員退職慰労引当金	47,582	37,420
固定負債合計	358,177	346,398
負債合計	1,873,824	1,932,935
純資産の部
株主資本
資本金	1,989,630	1,989,630
資本剰余金
資本準備金	1,989,711	1,989,711
資本剰余金合計	1,989,711	1,989,711
利益剰余金
利益準備金	66,793	66,793
その他利益剰余金
特別償却準備金	19,370	15,875
固定資産圧縮積立金	177,667	176,660
別途積立金	2,425,000	2,225,000
繰越利益剰余金	△122,214	284,116
利益剰余金合計	2,566,617	2,768,446
自己株式	△31,533	△31,657
株主資本合計	6,514,425	6,716,130
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	106,834	140,821
評価・換算差額等合計	106,834	140,821
純資産合計	6,621,259	6,856,952
負債純資産合計	8,495,084	8,789,888

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	7,210,895	7,814,652
売上原価
製品期首たな卸高	109,873	182,785
当期製品製造原価	2,756,941	2,848,364
当期製品仕入高	※１ 　1,905,976	※１ 　1,803,567
合計	4,772,790	4,834,717
他勘定振替高	※２ 　26,621	※２ 　17,602
製品期末たな卸高	182,785	158,968
製品売上原価	4,563,383	4,658,146
売上総利益	2,647,512	3,156,505
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	104,583	107,477
運搬費	446,163	460,411
販促費	1,344,083	1,276,426
役員報酬	65,636	56,052
給料手当及び賞与	385,805	427,895
賞与引当金繰入額	25,188	27,228
役員賞与引当金繰入額	－	14,078
退職給付費用	9,634	9,991
役員退職慰労引当金繰入額	9,269	8,849
福利厚生費	87,802	91,704
減価償却費	95,676	80,540
その他	351,082	330,099
販売費及び一般管理費合計	2,924,926	2,890,754
営業利益又は営業損失（△）	△277,413	265,750
営業外収益
受取利息	60	298
有価証券利息	1,475	－
受取配当金	8,886	9,256
受取保険金	25,000	3,128
保険解約返戻金	1,938	1,840
雑収入	13,233	10,490
営業外収益合計	50,593	25,014
営業外費用
支払利息	174	82
障害者雇用納付金	－	840
雑損失	1,713	534
営業外費用合計	1,888	1,457
経常利益又は経常損失（△）	△228,708	289,307
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 　977
特別利益合計	－	977
特別損失
固定資産売却損	※４ 　71	※４ 　5
固定資産除却損	※５ 　5,552	※５ 　217
特別損失合計	5,624	223
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△234,332	290,061
法人税、住民税及び事業税	8,019	46,383
法人税等調整額	△14,161	△53,707
法人税等合計	△6,142	△7,324
当期純利益又は当期純損失（△）	△228,190	297,386

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,675,190	60.6	1,786,918	62.4
Ⅱ　労務費		358,500	12.9	396,255	13.8
Ⅲ　経費	※１	731,980	26.5	681,089	23.8
当期総製造費用		2,765,671	100.0	2,864,263	100.0
期首仕掛品たな卸高		34,340		42,194
合計		2,800,011		2,906,458
期末仕掛品たな卸高		42,194		57,543
他勘定振替高	※２	875		551
当期製品製造原価		2,756,941		2,848,364

 原価計算の方法

原価計算の方法は組別工程別総合原価計算方法によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）	当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
電力料（千円）	52,295	51,319
燃料費（千円）	39,601	31,711
修繕費（千円）	26,329	28,151
租税公課（千円）	49,561	43,803
減価償却費（千円）	423,066	355,730
機械賃借保守料（千円）	3,901	3,943
業務委託費（千円）	35,940	60,052

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）	当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円）	875	551

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	22,166	173,947	2,425,000	202,459	2,890,367
当期変動額
剰余金の配当								△95,559	△95,559
特別償却準備金の取崩					△3,694			3,694	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△4,857		4,857	－
実効税率変更に伴う積立金の増加					897	8,577		△9,475	－
当期純損失（△）								△228,190	△228,190
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,796	3,720	－	△324,673	△323,750
当期末残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	19,370	177,667	2,425,000	△122,214	2,566,617

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△31,455	6,838,253	40,080	40,080	6,878,334
当期変動額
剰余金の配当		△95,559			△95,559
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
実効税率変更に伴う積立金の増加		－			－
当期純損失（△）		△228,190			△228,190
自己株式の取得	△77	△77			△77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			66,753	66,753	66,753
当期変動額合計	△77	△323,827	66,753	66,753	△257,074
当期末残高	△31,533	6,514,425	106,834	106,834	6,621,259

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	19,370	177,667	2,425,000	△122,214	2,566,617
当期変動額
剰余金の配当								△95,557	△95,557
特別償却準備金の取崩					△3,837			3,837	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,045		5,045	－
実効税率変更に伴う積立金の増加					343	4,037		△4,380	－
別途積立金の取崩							△200,000	200,000	－
当期純利益								297,386	297,386
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,494	△1,007	△200,000	406,330	201,829
当期末残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	15,875	176,660	2,225,000	284,116	2,768,446

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△31,533	6,514,425	106,834	106,834	6,621,259
当期変動額
剰余金の配当		△95,557			△95,557
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
実効税率変更に伴う積立金の増加		－			－
別途積立金の取崩		－			－
当期純利益		297,386			297,386
自己株式の取得	△124	△124			△124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			33,987	33,987	33,987
当期変動額合計	△124	201,704	33,987	33,987	235,692
当期末残高	△31,657	6,716,130	140,821	140,821	6,856,952

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△234,332	290,061
減価償却費	494,140	414,919
長期前払費用償却額	189	304
ソフトウエア償却費	24,603	21,351
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,933	3,244
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	14,078
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△20	5,156
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,253	△10,162
受取利息及び受取配当金	△10,422	△9,554
支払利息	174	82
有形固定資産売却損益（△は益）	71	△971
有形固定資産除却損	5,552	217
売上債権の増減額（△は増加）	33,306	△223,875
たな卸資産の増減額（△は増加）	△79,366	24,766
仕入債務の増減額（△は減少）	58,590	4,786
未払金の増減額（△は減少）	16,554	23,002
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,998	△3,590
その他	△38,046	△7,523
小計	294,180	546,294
法人税等の支払額	△9,711	△9,493
法人税等の還付額	1,545	1,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	286,015	538,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する長期貸付けによる支出	△1,219	△2,354
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	533	955
有価証券の売却及び償還による収入	100,000	－
投資有価証券の取得による支出	△3,080	△3,134
有形固定資産の取得による支出	△38,229	△40,278
有形固定資産の売却による収入	30	1,218
無形固定資産の取得による支出	△3,105	△600
利息及び配当金の受領額	10,446	9,521
投資活動によるキャッシュ・フロー	65,376	△34,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△174	△82
自己株式の取得による支出	△77	△124
配当金の支払額	△95,461	△95,537
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,713	△95,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	255,677	408,076
現金及び現金同等物の期首残高	678,397	934,075
現金及び現金同等物の期末残高	※ 　934,075	※ 　1,342,151

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～38年

機械及び装置　　　　　10年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

なお、一般債権について当期の繰入額はありません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書、製造原価明細書）

前事業年度において、損益計算書に独立掲記していた「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」は、原価管理をより厳密に行うことを目的として、当事業年度より「売上原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」に表示していた29,139千円は、「売上原価」の「当期製品製造原価」17,317千円の増加及び「他勘定振替高」11,821千円の減少に組み替え、製造原価明細書において、「経費」14,017千円の増加及び「他勘定振替高」3,299千円の減少に組み替えて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	114,578千円	108,935千円
土地	37,698	37,698
計	152,277	146,633

なお、担保付債務はありません。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産 　未収入金 流動負債 　買掛金	161,195千円 382,717千円	142,144千円 380,508千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社からの当期製品仕入高	1,737,255千円	1,743,918千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
景品・見本費等	26,621千円	17,602千円
計	26,621	17,602

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	－千円	977千円
計	－	977

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	71千円	5千円
計	71	5

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物 構築物 機械及び装置	283千円 421 4,631	－千円 － 209
工具、器具及び備品	216	8
計	5,552	217

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	9,610,000	－	－	9,610,000
合計	9,610,000	－	－	9,610,000
自己株式
普通株式　（注）	54,080	200	－	54,280
合計	54,080	200	－	54,280

（注）普通株式の自己株式の増加株式数200株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	95,559	10	平成26年３月31日	平成26年６月23日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	95,557	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月22日

当事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	9,610,000	－	－	9,610,000
合計	9,610,000	－	－	9,610,000
自己株式
普通株式　（注）	54,280	300	－	54,580
合計	54,280	300	－	54,580

（注）普通株式の自己株式の増加株式数300株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	95,557	10	平成27年３月31日	平成27年６月22日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	95,554	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	934,075千円	1,342,151千円
現金及び現金同等物	934,075	1,342,151

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、食品製造事業における空調機等（建物附属設備）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主に自己資金によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び支払手形並びに未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

営業債務や未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成し管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）

前事業年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	934,075	934,075	－
(2)売掛金	1,671,502	1,671,502	－
(3)投資有価証券	535,010	535,010	－
(4)支払手形	(264,887)	(264,887)	－
(5)買掛金	(687,294)	(687,294)	－
(6)未払金	(393,164)	(393,164)	－

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形、(5) 買掛金、(6) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	1,342,151	1,342,151	－
(2)売掛金	1,895,377	1,895,377	－
(3)投資有価証券	585,436	585,436	－
(4)支払手形	(296,020)	(296,020)	－
(5)買掛金	(660,948)	(660,948)	－
(6)未払金	(415,155)	(415,155)	－

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形、(5) 買掛金、(6) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	4,000	4,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから(3)投資有価証券には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	931,545	－	－	－
売掛金	1,671,502	－	－	－
合計	2,603,047	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,339,850	－	－	－
売掛金	1,895,377	－	－	－
合計	3,235,228	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	424,580	226,270	198,309
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	424,580	226,270	198,309
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	110,430	156,633	△46,203
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	110,430	156,633	△46,203
合計		535,010	382,904	152,106

（注）非上場株式（貸借対照表価額 4,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	444,484	199,873	244,611
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	444,484	199,873	244,611
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	140,951	186,165	△45,213
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	140,951	186,165	△45,213
合計		585,436	386,038	199,397

（注）非上場株式（貸借対照表価額 4,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として複数事業主制度に基づく厚生年金基金制度（福岡県食品産業厚生年金基金）及び退職一時金制度を設けております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	105,389千円	105,368千円
退職給付費用	21,504	20,914
退職給付の支払額	△11,277	△5,388
制度への拠出額	△10,247	△10,370
退職給付引当金の期末残高	105,368	110,524

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	228,139千円	243,850千円
年金資産	△122,771	△133,325
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,368	110,524

（注）１．上記退職給付債務には厚生年金基金を含めておりません。

２．年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。

退職給付引当金	105,368	110,524
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,368	110,524

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　21,504千円 当事業年度　20,914千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度22,587千円、当事業年度24,144千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	8,866,819千円	10,360,614千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	8,642,248	9,664,544
差引額	224,571	696,070

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　5.17％　　（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

当事業年度　5.04％　　（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度671,542千円、当事業年度656,032千円）、別途積立金（前事業年度531,712千円、当事業年度896,113千円）及び当年度剰余金（前事業年度364,401千円、当事業年度455,988千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,056千円		5,492千円
未払事業所税	1,260		1,224
賞与引当金	14,723		15,077
退職給付引当金	33,823		33,712
役員退職慰労引当金	15,274		11,428
減価償却超過額	1,175		1,099
有価証券評価損	6,619		6,289
会員権評価損	2,953		2,806
繰越欠損金	297,902		217,011
その他	702		2,542
小計	376,491		296,684
評価性引当額	△376,491		△251,712
繰延税金資産計	－		44,971
繰延税金負債
特別償却準備金	△9,224		△7,000
固定資産圧縮積立金	△84,081		△77,570
その他有価証券評価差額金	△45,271		△58,575
繰延税金負債計	△138,578		△143,146
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△138,578		△98,174

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－％		32.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.2
住民税均等割	－		2.8
評価性引当額	－		△39.4
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	－		△0.8
その他	－		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△2.5

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が5,402千円、法人税等調整額が2,329千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,072千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
加藤産業株式会社	1,732,461
株式会社日本アクセス	964,040
三菱食品株式会社	797,636

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
加藤産業株式会社	1,868,806
株式会社日本アクセス	1,016,334
国分グループ本社株式会社	833,610
三菱食品株式会社	802,479

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	サンヨー食品株式会社	東京都港区	500,000	即席めん類その他食料品の製造販売	（被所有） 直接 20.19%	役員の兼任等 袋めん及びカップめんの製造委託	原材料の有償支給 製品の仕入	601,435 1,737,255	未収入金 買掛金	161,195 378,793

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。

３．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	サンヨー食品株式会社	東京都港区	500,000	即席めん類その他食料品の製造販売	（被所有） 直接 20.19%	役員の兼任等 袋めん及びカップめんの製造委託	原材料の有償支給 製品の仕入	672,845 1,743,918	未収入金 買掛金	142,144 380,508

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。

３．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	692円91銭	717円60銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	△23円88銭	31円12銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△228,190	297,386
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△228,190	297,386
期中平均株式数（株）	9,555,745	9,555,478

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,782,946	3,294	－	2,786,241	807,509	134,396	1,978,731
構築物	252,266	－	－	252,266	125,690	19,653	126,575
機械及び装置	2,800,749	24,595	15,255	2,810,089	1,892,793	236,716	917,295
車両運搬具	19,089	1,730	1,315	19,504	18,567	3,646	937
工具、器具及び備品	162,880	1,825	1,338	163,366	146,418	11,996	16,948
土地	1,255,079	－	－	1,255,079	－	－	1,255,079
リース資産	90,576	－	－	90,576	26,943	7,932	63,633
建設仮勘定	－	7,559	7,559	－	－	－	－
有形固定資産計	7,363,589	39,004	25,469	7,377,124	3,017,922	414,341	4,359,201
無形固定資産
ソフトウエア	122,392	390	－	122,782	90,266	21,351	32,516
その他	10,024	－	－	10,024	1,877	577	8,147
無形固定資産計	132,417	390	－	132,807	92,143	21,929	40,663
長期前払費用	(1,100) 1,729	(636) 14,308	(－) 5,799	(1,736) 10,238	(503) 503	(304) 304	(1,232) 9,735

（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置・・・佐賀工場製造設備の増設による増加　　　　　　　　　　7,685千円

２．無形固定資産のソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を2,420千円除いております。

３．長期前払費用上段（　）書きは償却対象資産であり、内書きであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,328	8,328	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	66,648	58,320	－	平成30年～平成37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	74,977	66,648	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	8,328	7,913	6,902	6,300

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,500	－	－	－	3,500
賞与引当金	45,868	49,112	45,868	－	49,112
役員賞与引当金	－	14,078	－	－	14,078
役員退職慰労引当金	47,582	8,849	19,011	－	37,420

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,301
預金
当座預金	332,083
普通預金	106,012
定期預金	900,000
別段預金	1,754
小計	1,339,850
合計	1,342,151

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
加藤産業株式会社	575,810
株式会社日本アクセス	265,420
三菱食品株式会社	223,659
三井食品株式会社	210,444
国分グループ本社株式会社	202,009
その他	418,034
合計	1,895,377

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,671,502

9,220,560

8,996,684

1,895,377

82.6

70.8

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品名	金額（千円）
製品
棒ラーメン	54,733
皿うどん	46,526
カップめん	41,591
袋めん	15,911
その他	206
合計	158,968

ニ．仕掛品

品名	金額（千円）
スープ	30,939
かやく	778
棒状めん	1,707
調味油	12,013
その他	12,103
合計	57,543

ホ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
小麦粉	2,166
油脂	1,666
調味料等	15,583
包装材料	15,696
荷造材料	2,591
その他	15,008
小計	52,712
貯蔵品
Ａ重油	177
その他	812
小計	989
合計	53,702

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	589,436
合計	589,436

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
凸版印刷株式会社	33,800
ＭＰアグロ株式会社	32,189
大陽製粉株式会社	30,820
丸東産業株式会社	25,493
株式会社タムラ	24,658
その他	149,056
合計	296,020

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	58,192
５月	210,152
６月	27,675
合計	296,020

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
サンヨー食品株式会社	380,508
大陽製粉株式会社	17,862
ＭＰアグロ株式会社	17,806
富士食品工業株式会社	16,715
株式会社タムラ	14,908
その他	213,147
合計	660,948

ハ．未払金

内訳	金額（千円）
販促費未払金	258,770
経費未払金	147,314
その他	9,070
合計	415,155

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,790,537	3,720,899	5,833,232	7,814,652
税引前四半期（当期）純利益（千円）	27,716	102,673	246,609	290,061
四半期（当期）純利益（千円）	20,877	85,302	215,583	297,386
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.18	8.93	22.56	31.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	2.18	6.74	13.63	8.56