第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、監査法人主催のセミナーへの参加、開示支援専門会社等からの支援、専門誌等の購読による情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,342,151	962,951
売掛金	1,895,377	1,837,563
有価証券	－	800,000
商品及び製品	158,968	190,192
仕掛品	57,543	51,924
原材料及び貯蔵品	53,702	57,442
前払費用	4,640	6,211
繰延税金資産	41,958	89,775
未収入金	※２ 　146,993	※２ 　117,783
その他	200	361
流動資産合計	3,701,537	4,114,205
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 　2,786,241	※１ 　2,800,926
減価償却累計額	△807,509	△929,482
建物（純額）	※１ 　1,978,731	※１ 　1,871,444
構築物	252,266	252,662
減価償却累計額	△125,690	△141,593
構築物（純額）	126,575	111,069
機械及び装置	2,810,089	2,895,119
減価償却累計額	△1,892,793	△2,033,393
機械及び装置（純額）	917,295	861,726
車両運搬具	19,504	19,504
減価償却累計額	△18,567	△19,035
車両運搬具（純額）	937	468
工具、器具及び備品	163,366	168,269
減価償却累計額	△146,418	△154,262
工具、器具及び備品（純額）	16,948	14,006
土地	※１ 　1,255,079	※１ 　1,255,079
リース資産	90,576	90,576
減価償却累計額	△26,943	△34,875
リース資産（純額）	63,633	55,701
有形固定資産合計	4,359,201	4,169,495
無形固定資産
ソフトウエア	32,516	27,026
その他	8,147	7,569
無形固定資産合計	40,663	34,596
投資その他の資産
投資有価証券	589,436	690,506
出資金	80	80
従業員に対する長期貸付金	2,357	1,856
長期前払費用	9,735	9,710
その他	90,375	87,498
貸倒引当金	△3,500	－
投資その他の資産合計	688,485	789,651
固定資産合計	5,088,350	4,993,743
資産合計	8,789,888	9,107,949

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	296,020	262,565
買掛金	※２ 　660,948	※２ 　589,153
リース債務	8,328	8,328
未払金	415,155	450,400
未払費用	30,239	31,526
未払法人税等	55,578	50,221
未払消費税等	51,387	17,887
預り金	5,688	16,847
賞与引当金	49,112	52,089
役員賞与引当金	14,078	20,578
流動負債合計	1,586,537	1,499,598
固定負債
リース債務	58,320	49,991
繰延税金負債	140,133	161,805
退職給付引当金	110,524	118,270
役員退職慰労引当金	37,420	39,732
固定負債合計	346,398	369,799
負債合計	1,932,935	1,869,398
純資産の部
株主資本
資本金	1,989,630	1,989,630
資本剰余金
資本準備金	1,989,711	1,989,711
資本剰余金合計	1,989,711	1,989,711
利益剰余金
利益準備金	66,793	66,793
その他利益剰余金
特別償却準備金	15,875	11,912
固定資産圧縮積立金	176,660	171,449
別途積立金	2,225,000	2,225,000
繰越利益剰余金	284,116	605,796
利益剰余金合計	2,768,446	3,080,952
自己株式	△31,657	△31,657
株主資本合計	6,716,130	7,028,636
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	140,821	209,914
評価・換算差額等合計	140,821	209,914
純資産合計	6,856,952	7,238,551
負債純資産合計	8,789,888	9,107,949

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	7,814,652	7,973,857
売上原価
製品期首たな卸高	182,785	158,968
当期製品製造原価	2,848,364	2,767,893
当期製品仕入高	※１ 　1,803,567	※１ 　1,904,809
合計	4,834,717	4,831,670
他勘定振替高	※２ 　17,602	※２ 　18,128
製品期末たな卸高	158,968	190,192
製品売上原価	4,658,146	4,623,350
売上総利益	3,156,505	3,350,507
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	107,477	110,544
運搬費	460,411	495,957
販促費	1,276,426	1,282,284
役員報酬	56,052	73,770
給料手当及び賞与	427,895	426,688
賞与引当金繰入額	27,228	28,035
役員賞与引当金繰入額	14,078	20,578
退職給付費用	9,991	11,826
役員退職慰労引当金繰入額	8,849	9,880
福利厚生費	91,704	100,160
減価償却費	80,540	70,330
その他	330,099	346,274
販売費及び一般管理費合計	2,890,754	2,976,331
営業利益	265,750	374,176
営業外収益
受取利息	298	443
有価証券利息	－	55
受取配当金	9,256	10,335
受取保険金	3,128	11,441
保険解約返戻金	1,840	1,236
雑収入	10,490	17,677
営業外収益合計	25,014	41,190
営業外費用
支払利息	82	34
保険解約損	15	1,904
障害者雇用納付金	840	960
雑損失	519	219
営業外費用合計	1,457	3,118
経常利益	289,307	412,248
特別利益
固定資産売却益	※３ 　977	－
ゴルフ会員権売却益	－	375
特別利益合計	977	375
特別損失
固定資産売却損	※４ 　5	－
固定資産除却損	※５ 　217	※５ 　1,939
特別損失合計	223	1,939
税引前当期純利益	290,061	410,684
法人税、住民税及び事業税	46,383	57,510
法人税等調整額	△53,707	△54,886
法人税等合計	△7,324	2,624
当期純利益	297,386	408,060

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,786,918	62.4	1,738,652	62.9
Ⅱ　労務費		396,255	13.8	433,470	15.7
Ⅲ　経費	※１	681,089	23.8	590,434	21.4
当期総製造費用		2,864,263	100.0	2,762,557	100.0
期首仕掛品たな卸高		42,194		57,543
合計		2,906,458		2,820,100
期末仕掛品たな卸高		57,543		51,924
他勘定振替高	※２	551		282
当期製品製造原価		2,848,364		2,767,893

 原価計算の方法

原価計算の方法は組別工程別総合原価計算方法によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
電力料（千円）	51,319	49,821
燃料費（千円）	31,711	25,304
修繕費（千円）	28,151	24,941
租税公課（千円）	43,803	31,341
減価償却費（千円）	355,730	294,102
機械賃借保守料（千円）	3,943	4,246
業務委託費（千円）	60,052	65,132

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円）	551	282

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	19,370	177,667	2,425,000	△122,214	2,566,617
当期変動額
剰余金の配当								△95,557	△95,557
特別償却準備金の取崩					△3,837			3,837	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,045		5,045	－
実効税率変更に伴う積立金の増加					343	4,037		△4,380	－
別途積立金の取崩							△200,000	200,000	－
当期純利益								297,386	297,386
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,494	△1,007	△200,000	406,330	201,829
当期末残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	15,875	176,660	2,225,000	284,116	2,768,446

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△31,533	6,514,425	106,834	106,834	6,621,259
当期変動額
剰余金の配当		△95,557			△95,557
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
実効税率変更に伴う積立金の増加		－			－
別途積立金の取崩		－			－
当期純利益		297,386			297,386
自己株式の取得	△124	△124			△124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			33,987	33,987	33,987
当期変動額合計	△124	201,704	33,987	33,987	235,692
当期末残高	△31,657	6,716,130	140,821	140,821	6,856,952

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	15,875	176,660	2,225,000	284,116	2,768,446
当期変動額
剰余金の配当								△95,554	△95,554
特別償却準備金の取崩					△3,963			3,963	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,210		5,210	－
当期純利益								408,060	408,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,963	△5,210	－	321,679	312,506
当期末残高	1,989,630	1,989,711	1,989,711	66,793	11,912	171,449	2,225,000	605,796	3,080,952

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△31,657	6,716,130	140,821	140,821	6,856,952
当期変動額
剰余金の配当		△95,554			△95,554
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		408,060			408,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			69,092	69,092	69,092
当期変動額合計	－	312,506	69,092	69,092	381,598
当期末残高	△31,657	7,028,636	209,914	209,914	7,238,551

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	290,061	410,684
減価償却費	414,919	345,746
長期前払費用償却額	304	410
ソフトウエア償却費	21,351	18,685
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,244	2,977
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14,078	6,499
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,156	7,745
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10,162	2,312
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△3,500
受取利息及び受取配当金	△9,554	△10,834
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△375
支払利息	82	34
有形固定資産売却損益（△は益）	△971	－
有形固定資産除却損	217	1,939
売上債権の増減額（△は増加）	△223,875	57,814
たな卸資産の増減額（△は増加）	24,766	△29,345
仕入債務の増減額（△は減少）	4,786	△105,249
未払金の増減額（△は減少）	23,002	△4,240
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,590	△33,500
その他	△7,523	51,084
小計	546,294	718,888
法人税等の支払額	△9,493	△70,795
法人税等の還付額	1,691	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	538,492	648,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する長期貸付けによる支出	△2,354	△558
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	955	1,059
投資有価証券の取得による支出	△3,134	△3,234
有形固定資産の取得による支出	△40,278	△138,679
有形固定資産の売却による収入	1,218	－
無形固定資産の取得による支出	△600	△390
利息及び配当金の受領額	9,521	10,794
その他	－	△650
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,672	△131,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△82	△34
自己株式の取得による支出	△124	－
配当金の支払額	△95,537	△95,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,743	△95,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	408,076	420,799
現金及び現金同等物の期首残高	934,075	1,342,151
現金及び現金同等物の期末残高	※ 　1,342,151	※ 　1,762,951

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～38年

機械及び装置　　　　　10年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

なお、当期の繰入額はありません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「保険解約損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた534千円は、「保険解約損」15千円、「雑損失」519千円として組み替えております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	108,935千円	115,369千円
土地	37,698	37,698
計	146,633	153,068

なお、担保付債務はありません。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産 　未収入金 流動負債 　買掛金	142,144千円 380,508千円	109,927千円 325,186千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社からの当期製品仕入高	1,743,918千円	1,828,807千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
景品・見本費等	17,602千円	18,128千円
計	17,602	18,128

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	977千円	－千円
計	977	－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	5千円	－千円
計	5	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	209千円	1,939千円
工具、器具及び備品	8	0
計	217	1,939

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	9,610,000	－	－	9,610,000
合計	9,610,000	－	－	9,610,000
自己株式
普通株式　（注）	54,280	300	－	54,580
合計	54,280	300	－	54,580

（注）普通株式の自己株式の増加株式数300株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	95,557	10	平成27年３月31日	平成27年６月22日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	95,554	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月20日

当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	9,610,000	－	－	9,610,000
合計	9,610,000	－	－	9,610,000
自己株式
普通株式	54,580	－	－	54,580
合計	54,580	－	－	54,580

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	95,554	10	平成28年３月31日	平成28年６月20日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	95,554	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 有価証券勘定	1,342,151千円 －	962,951千円 800,000
現金及び現金同等物	1,342,151	1,762,951

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、食品製造事業における空調機等（建物附属設備）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主に自己資金によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び支払手形並びに未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

営業債務や未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成し管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）

前事業年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	1,342,151	1,342,151	－
(2)売掛金	1,895,377	1,895,377	－
(3)投資有価証券	585,436	585,436	－
(4)支払手形	(296,020)	(296,020)	－
(5)買掛金	(660,948)	(660,948)	－
(6)未払金	(415,155)	(415,155)	－

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形、(5) 買掛金、(6) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1)現金及び預金	962,951	962,951	－
(2)売掛金	1,837,563	1,837,563	－
(3)有価証券	800,000	800,000	－
(4)投資有価証券	686,506	686,506	－
(5)支払手形	(262,565)	(262,565)	－
(6)買掛金	(589,153)	(589,153)	－
(7)未払金	(450,400)	(450,400)	－

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

譲渡性預金については、短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	4,000	4,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから投資有価証券には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,339,850	－	－	－
売掛金	1,895,377	－	－	－
合計	3,235,228	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	960,483	－	－	－
売掛金	1,837,563	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
その他	800,000	－	－	－
合計	3,598,047	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	800,000	800,000	－
	小計	800,000	800,000	－
合計		800,000	800,000	－

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	444,484	199,873	244,611
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	444,484	199,873	244,611
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	140,951	186,165	△45,213
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	140,951	186,165	△45,213
合計		585,436	386,038	199,397

（注）非上場株式（貸借対照表価額 4,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	576,288	241,223	335,064
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	576,288	241,223	335,064
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	110,218	148,049	△37,831
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	110,218	148,049	△37,831
合計		686,506	389,273	297,232

（注）非上場株式（貸借対照表価額 4,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として複数事業主制度に基づく厚生年金基金制度（福岡県食品産業厚生年金基金）及び退職一時金制度を設けております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	105,368千円	110,524千円
退職給付費用	20,914	23,383
退職給付の支払額	△5,388	△5,102
制度への拠出額	△10,370	△10,534
退職給付引当金の期末残高	110,524	118,270

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	243,850千円	260,105千円
年金資産	△133,325	△141,835
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,524	118,270

（注）１．上記退職給付債務には厚生年金基金を含めておりません。

２．年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。

退職給付引当金	110,524	118,270
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,524	118,270

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　20,914千円 当事業年度　23,383千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度24,144千円、当事業年度25,858千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	10,360,614千円	10,561,229千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	9,664,544	9,663,151
差引額	696,070	898,078

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　5.04％　　（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当事業年度　5.13％　　（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度656,032千円、当事業年度659,683千円）、別途積立金（前事業年度896,113千円、当事業年度1,352,102千円）及び当年度剰余金（前事業年度455,988千円、当事業年度205,659千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,492千円		6,650千円
未払事業所税	1,224		1,239
賞与引当金	15,077		15,991
退職給付引当金	33,712		36,089
役員退職慰労引当金	11,428		12,138
有価証券評価損	6,289		6,289
会員権評価損	2,806		610
繰越欠損金	217,011		133,329
その他	3,641		256
小計	296,684		212,593
評価性引当額	△251,712		△116,799
繰延税金資産計	44,971		95,794
繰延税金負債
特別償却準備金	△7,000		△5,244
固定資産圧縮積立金	△77,570		△75,262
その他有価証券評価差額金	△58,575		△87,318
繰延税金負債計	△143,146		△167,824
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△98,174		△72,030

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.9％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	2.8		2.3
評価性引当額	△39.4		△33.1
税額控除	－		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	△0.8		－
その他	△0.9		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.5		0.6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
加藤産業株式会社	1,868,806
株式会社日本アクセス	1,016,334
国分グループ本社株式会社	833,610
三菱食品株式会社	802,479

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
加藤産業株式会社	1,938,527
株式会社日本アクセス	974,838
三井食品株式会社	821,041
国分グループ本社株式会社	805,130
三菱食品株式会社	798,219

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	サンヨー食品株式会社	東京都港区	500,000	即席めん類その他食料品の製造販売	（被所有） 直接 20.19%	役員の兼任等 袋めん及びカップめんの製造委託	原材料の有償支給 製品の仕入	672,845 1,743,918	未収入金 買掛金	142,144 380,508

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。

３．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	サンヨー食品株式会社	東京都港区	500,000	即席めん類その他食料品の製造販売	（被所有） 直接 20.19%	役員の兼任等 袋めん及びカップめんの製造委託	原材料の有償支給 製品の仕入	675,603 1,828,807	未収入金 買掛金	109,927 325,186

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。

３．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	717円60銭	757円53銭
１株当たり当期純利益	31円12銭	42円70銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益（千円）	297,386	408,060
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	297,386	408,060
期中平均株式数（株）	9,555,478	9,555,420

（重要な後発事象）

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を決議するとともに、平成29年６月23日開催の第54期定時株主総会に、株式併合（５株を１株に併合）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を、100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月１日までとされております。

当社は、福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を、1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

① 併合する株式の種類　　　　　普通株式

② 併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき、１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	9,610,000株
株式併合により減少する株式数	7,688,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,922,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）効力発生日における発行可能株式総数

2,750,000株

株式併合の割合に合わせて、現行の1,375万株から275万株に減少いたします。

(4）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(6）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,587円99銭	3,787円67銭
１株当たり当期純利益	155円61銭	213円52銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,786,241	14,685	－	2,800,926	929,482	121,972	1,871,444
構築物	252,266	396	－	252,662	141,593	15,902	111,069
機械及び装置	2,810,089	136,927	51,897	2,895,119	2,033,393	190,558	861,726
車両運搬具	19,504	－	－	19,504	19,035	468	468
工具、器具及び備品	163,366	5,392	490	168,269	154,262	8,334	14,006
土地	1,255,079	－	－	1,255,079	－	－	1,255,079
リース資産	90,576	－	－	90,576	34,875	7,932	55,701
有形固定資産計	7,377,124	157,401	52,387	7,482,138	3,312,642	345,168	4,169,495
無形固定資産
ソフトウエア	102,421	13,196	－	115,617	88,591	18,685	27,026
その他	10,024	－	－	10,024	2,454	577	7,569
無形固定資産計	112,445	13,196	－	125,642	91,046	19,263	34,596
長期前払費用	(1,736) 10,238	(658) 8,048	(－) 7,662	(2,394) 10,624	(913) 913	(410) 410	(1,480) 9,710

（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置・・・佐賀工場製造設備の改善工事による増加　　　　　　　124,273千円

　　　　　　　　　佐賀工場製造設備の撤去による減少　　　　　　　　　 39,327千円

２．無形固定資産のソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を20,361千円除いております。

３．長期前払費用上段（　）書きは償却対象資産であり、内書きであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,328	8,328	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	58,320	49,991	－	平成30年～平成37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	66,648	58,320	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	7,913	6,902	6,300	6,300

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,500	－	－	3,500	－
賞与引当金	49,112	52,089	49,112	－	52,089
役員賞与引当金	14,078	20,578	14,078	－	20,578
役員退職慰労引当金	37,420	9,880	7,568	－	39,732

（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、ゴルフ会員権の売却による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,468
預金
当座預金	359,747
普通預金	99,011
定期預金	500,000
別段預金	1,724
小計	960,483
合計	962,951

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
加藤産業株式会社	549,498
株式会社日本アクセス	254,049
三菱食品株式会社	251,645
国分グループ本社株式会社	204,551
三井食品株式会社	200,762
その他	377,056
合計	1,837,563

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,895,377

9,482,833

9,540,647

1,837,563

83.9

71.8

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．有価証券

区分	金額（千円）
その他
譲渡性預金	800,000
合計	800,000

ニ．商品及び製品

品名	金額（千円）
製品
棒ラーメン	62,994
皿うどん	37,457
カップめん	78,326
袋めん	11,413
合計	190,192

ホ．仕掛品

品名	金額（千円）
スープ	31,667
かやく	424
棒状めん	2,839
調味油	9,196
その他	7,796
合計	51,924

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
小麦粉	1,839
油脂	1,132
調味料等	18,049
包装材料	16,981
荷造材料	2,945
その他	15,091
小計	56,038
貯蔵品
Ａ重油	588
その他	815
小計	1,403
合計	57,442

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	690,506
合計	690,506

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
凸版印刷株式会社	33,170
大陽製粉株式会社	30,167
メディパルフーズ株式会社	28,421
丸東産業株式会社	24,980
池田糖化工業株式会社	17,467
その他	128,357
合計	262,565

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	58,985
５月	177,727
６月	25,851
合計	262,565

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
サンヨー食品株式会社	325,186
メディパルフーズ株式会社	17,131
アリアケジャパン株式会社	17,036
富士食品工業株式会社	16,378
大陽製粉株式会社	12,729
その他	200,690
合計	589,153

ハ．未払金

内訳	金額（千円）
販促費未払金	249,757
経費未払金	191,546
その他	9,096
合計	450,400

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,083,546	3,903,291	6,018,773	7,973,857
税引前四半期（当期）純利益（千円）	142,606	197,106	351,163	410,684
四半期（当期）純利益（千円）	160,865	202,915	326,851	408,060
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	16.83	21.24	34.21	42.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	16.83	4.40	12.97	8.50