第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	962,951	921,638
受取手形及び売掛金	1,837,563	1,955,121
有価証券	800,000	900,000
商品及び製品	190,192	187,430
仕掛品	51,924	38,804
原材料及び貯蔵品	57,442	63,373
繰延税金資産	89,775	93,711
その他	124,356	196,236
流動資産合計	4,114,205	4,356,316
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,871,444	1,819,815
機械及び装置（純額）	861,726	782,505
土地	1,255,079	1,255,079
その他（純額）	181,245	167,091
有形固定資産合計	4,169,495	4,024,492
無形固定資産	34,596	24,749
投資その他の資産
投資有価証券	690,506	751,065
その他	99,145	96,819
投資その他の資産合計	789,651	847,885
固定資産合計	4,993,743	4,897,127
資産合計	9,107,949	9,253,444

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	851,718	966,480
未払金	450,400	404,246
未払法人税等	50,221	42,198
賞与引当金	52,089	69,674
その他	95,168	76,403
流動負債合計	1,499,598	1,559,002
固定負債
繰延税金負債	161,805	180,262
退職給付引当金	118,270	116,075
役員退職慰労引当金	39,732	34,133
その他	49,991	45,827
固定負債合計	369,799	376,298
負債合計	1,869,398	1,935,301
純資産の部
株主資本
資本金	1,989,630	1,989,630
資本剰余金	1,989,711	1,989,711
利益剰余金	3,080,952	3,118,237
自己株式	△31,657	△31,813
株主資本合計	7,028,636	7,065,765
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	209,914	252,377
評価・換算差額等合計	209,914	252,377
純資産合計	7,238,551	7,318,143
負債純資産合計	9,107,949	9,253,444

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,903,291	3,830,175
売上原価	2,286,795	2,226,965
売上総利益	1,616,496	1,603,209
販売費及び一般管理費	※　 1,433,408	※　 1,457,062
営業利益	183,088	146,146
営業外収益
受取利息	244	278
受取配当金	6,099	6,207
その他	9,592	7,105
営業外収益合計	15,936	13,591
営業外費用
支払利息	－	29
その他	2,011	198
営業外費用合計	2,011	228
経常利益	197,012	159,510
特別利益
ゴルフ会員権売却益	94	－
特別利益合計	94	－
税引前四半期純利益	197,106	159,510
法人税、住民税及び事業税	34,855	28,507
法人税等調整額	△40,664	△1,836
法人税等合計	△5,809	26,671
四半期純利益	202,915	132,839

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	197,106	159,510
減価償却費	171,174	158,596
長期前払費用償却額	196	251
ソフトウエア償却費	9,615	9,557
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,152	17,584
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,078	△20,578
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,056	△2,194
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,330	△5,599
受取利息及び受取配当金	△6,343	△6,485
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△94	－
支払利息	－	29
売上債権の増減額（△は増加）	169,187	△117,557
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,095	9,951
仕入債務の増減額（△は減少）	△217,211	114,761
未払金の増減額（△は減少）	△51,711	△1,080
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,565	8,315
その他	22,687	△85,567
小計	287,600	239,495
法人税等の支払額	△47,075	△32,937
法人税等の還付額	－	553
営業活動によるキャッシュ・フロー	240,524	207,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△6,000
従業員に対する長期貸付けによる支出	△33	△25
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	553	475
投資有価証券の取得による支出	△1,715	△1,740
有形固定資産の取得による支出	△15,410	△44,639
無形固定資産の取得による支出	△390	△13,196
利息及び配当金の受取額	6,349	6,511
その他	△831	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,477	△58,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	－	△29
自己株式の取得による支出	－	△155
配当金の支払額	△95,519	△95,625
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,519	△95,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	133,527	52,687
現金及び現金同等物の期首残高	1,342,151	1,762,951
現金及び現金同等物の四半期末残高	※　 1,475,679	※　 1,815,638

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販促費	608,853千円	627,118千円
従業員給与及び手当	188,191	194,160
賞与引当金繰入額	38,008	37,258
役員退職慰労引当金繰入額	11,898	4,220
退職給付費用	5,790	6,025

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	1,475,679千円	921,638千円
有価証券勘定	－	900,000
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△6,000
現金及び現金同等物	1,475,679	1,815,638

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	95,554	10	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	95,554	10	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益	106円18銭	69円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	202,915	132,839
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	202,915	132,839
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,911	1,911

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を決議するとともに、平成29年６月23日開催の第54期定時株主総会に、株式併合（５株を１株に併合）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を、100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月１日までとされております。

当社は、福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を、1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき、１株の割合で併合いたしました。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	9,610,000株
株式併合により減少する株式数	7,688,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,922,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）効力発生日における発行可能株式総数

2,750,000株

株式併合の割合に合わせて、現行の1,375万株から275万株に減少いたしました。

(4）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(6）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。